社会人（建設業社員）としての基礎知識

■個人情報対策の３つの第三者認証制度■

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ 　 ＜第177号＞
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　■個人情報対策の３つの第三者認証制度　　　　　　　　　　　　　　　■
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個人情報保護法施行をうけて、個人情報保護・セキュリティ対策の
認証制度として注目を集めたのが「プライバシーマーク」です。
他にも第三者認証制度として、「TRUSTe」「ISMS」があります。
今回はこの３つの認証制度についてみていきたいと思います。

■プライバシーマークとは・・・

JIPDEC(日本情報処理開発協会）が管理をする、個人情報の取扱に関する
認定制度のことです。
JIPDECの定める基準と照らし合わせ、個人情報を適切に扱っている
事業者であるかを判定します。適性に扱っていると認定されれば、
プライバシマークを取得することができます。

　・保護対象：個人情報
　・適用範囲：法人単位
　・有効期間：2年間

■TRUSTe(トラストイー)とは・・・

米国の非営利団体「TRUSTe」が管理をしている、個人情報取扱に関する
認定制度です。(日本：NPO『日本技術者連盟』が提携し管理）
プライバシーマークは、社内や社外で取り扱う個人情報の保護が対象ですが、
TRUSTeは、WEBサイト上の個人情報の保護に焦点があてられています。

　・保護対象：オンライン上の個人情報
　・適用範囲：サイト単位
　・有効期間：1年間

■ISMSとは・・・

JIPDAE(日本情報処理開発協会）が管理をする、
ISMS（Information Security Management System）適合性評価制度です。
情報を適切に管理し、機密事項を守っていくための包括的な枠組みに
焦点があてられています。
単なる技術的なセキュリティ対策だけではなく、情報に関する方針や計画、
見直しなどの統括的なリスクマネジメント体系を評価されます。

　・保護対象：情報資産
　・適用範囲：事業単位、部門単位でもよい
　・有効期間：3年間

ISMSは、情報に関する全ての資産(サーバなどの物理資産、マニュアルや
ファイルなどの情報データ、ソフトウェア、電源やサーバ室空調などの
ユーティリティ、人など）が保護すべき対象範囲となっています。
プライバシーマークは、その情報資産の中の「個人情報」に特化した制度であり、
TRUSTeは、更に「オンライン上の個人情報」に特化した制度であるといえます。

これらの認定は、取得が目的であっては意味がありません。
各々の特徴を理解した上で、自社内の『情報』への取り組み、『情報』を適切に
扱うための枠組み作りとして、どの制度がマッチしているのかを検討し、
必要に応じて取得をしていくことが大切です。
そうして初めて、認証取得が企業の付加価値を上げるものとなり得るでしょう。

佐藤信秋国土交通事務次官に聞く 三つのダン 徹底 談合防止・ダンピング防止・断固進める気概20060616建設工業

佐藤信秋国土交通事務次官に聞く　三つのダン　徹底　談合防止・ダンピング防止・断固進める気概20060616建設工業

　公共調達をめぐる動きが活発化している。国土交通省は本年度、一般競争入札や総合評価方式の対象案件を大幅に拡大。同時にダンピング受注防止策の強化にも乗りだした。一方、業界は「旧来のしきたりとの決別」を宣言し、本格的な大競争時代へとかじを切った。公共事業が激減する中で、建設産業行政、発注行政をどう運営していくのか。国交省の佐藤信秋事務次官に聞いた。

　−−公共事業費の減少に歯止めがかからない。−「日本の社会資本整備には二つの問題点がある。一つはストック面で十分とはいえないこと。〈中略〉二つ目はストックの維持更新が重要になったことだ。社会資本整備を担う国交省としては、財政再建も重要な課題ではあるが、社会資本整備の重要性を国民に問いかける必要もあるはずだ」

　−−大手建設会社が旧来のしきたりとの決別を宣言した。−「『旧来のしきたり』が、談合を指しているのか、明確には分からない。ただ、公共調達は透明・公正で、各業者が競争できる環境を整えることが重要だ。さらに、良い品質を確保することも考えなければならない。最近、職員に三つの『ダン』が重要だと言っている。談合防止、ダンピング受注防止、それを断固として進める気概。この三つの『ダン』を徹底させる」

新建設産業政策で国交省研究会が初会合 大綱見直し着手 投資縮小時代の方向性探る20060616建設工業

新建設産業政策で国交省研究会が初会合　大綱見直し着手　投資縮小時代の方向性探る20060616建設工業

　国土交通省が総合政策局長の私的諮問機関として設置した「建設産業政策研究会」（座長・大森文彦弁護士）は１５日、同省で初会合を開き、新しい建設産業政策のあり方についての議論を開始した。同省の建設産業施策の基本になっている建設産業政策大綱が９５年に策定されて以降、市場・経済環境や社会環境、法制度などが大きく変化していることから、新たな時代に合った新施策の方向を今後１年程度かけて議論する。相次ぐ談合事件の摘発や悪質リフォーム、耐震偽装問題など建設業界をめぐる問題は多発しており、業界に対する国民の信頼回復への方向性を示したい考えだ。

　研究会は、法律や経済の専門家、建設業団体の代表、金融、マスコミなど幅広い分野の有識者２６人で構成。初会合には２３人の委員が出席した。

　冒頭、竹歳誠総合政策局長は「約１０年前に政策大綱を策定したときは、建設業にいろいろな問題があったこともあり、元気が出る内容にした。投資フレーム自体も当時とは大きく変わっており、時代に即した建設業政策を作ろうと研究会を立ち上げることにした」と研究会設置の経緯を説明した上で、「建設業にあった長期的な信頼関係に基づいたシステムの改革だけでなく、耐震偽装問題をきっかけとした短期的な課題解決にも皆さんの協力を得たい」と述べた。

オフロード法で実施要領 エンジン試験方法示す 環境ら3省20060616建設通信

オフロード法で実施要領　エンジン試験方法示す　環境ら3省20060616建設通信

　環境、国土交通、経済産業の３省は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）に規定しているエンジン型式の指定と型式指定エンジンを搭載した車両の届け出について、その詳細な実施方法を明記した要領を策定した。エンジンや車両の同一型式の範囲、試験方法などを定めたもので、日本建設機械工業会、日本建設機械化協会、日本自動車工業会など関連業界団体に近く通知する。

　策定したのは(1)特定原動機型式指定実施要領(2)特定特殊自動車型式届出実施要領(3)特定特殊自動車少数承認――の３つの実施要領。

　特定原動機型式指定実施要領は、登録特定原動機検査機関が型式指定の申請があったエンジンを検査する場合に適用する。同一型式として処理するエンジンの範囲は、エンジンや燃料の種類、燃焼サイクル、冷却方式といったエンジンの仕様と、後処理装置、触媒の種類・型式・個数など排出ガス発散防止装置の仕様がすべて同じものと定めている。

　試験方法は、ガソリンか液化石油ガスが燃料と、軽油が燃料の２つに分けて明示している。

　特定特殊自動車型式届出実施要領は、型式指定エンジンを搭載した車両を届け出る際に適用し、エンジンの型式、車体の外形、動力伝達装置の種類・主要構造など、特定特殊自動車の構造がすべて同じものは同一型式として扱う。試験は、エンジンの型式指定と同様に、燃料別に行うよう定めている。

　特定特殊自動車少数承認実施要領は、少数生産車の承認申請で適用するもので、申請年度の生産台数３０台以下を対象に、同一型式の範囲などを示している。

新潟市談合事件で清水建設と株木建設も同意審決20060614日経コンストラクション

新潟市談合事件で清水建設と株木建設も同意審決20060614日経コンストラクション

　公正取引委員会は6月9日，新潟市発注の下水道推進工事と建築工事をめぐる談合事件で，株木建設と清水建設から同意審決の申し出があったと発表した。
　これで同市の一連の談合事件に関わった会社のうち，同意審決したのは15社になった。同日時点で公取委と審判中の被審人は71社。

　株木建設と清水建設は，1999年以降同市発注の下水道推進工事で談合した。さらに清水建設は2002年以降，新潟市が発注する建築工事で談合した。

　2社は談合をやめることなどを盛り込んだ計画書を提出した。