社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設業界イチゴに活路 久慈地方の８社 栽培に挑む20060627河北新報

建設業界イチゴに活路　久慈地方の８社　栽培に挑む20060627河北新報

　公共工事の減少で厳しさを増す建設業界で生き残りを図ろうと、岩手県久慈地方の建設業者が合同でイチゴ栽培に乗り出した。国内産が品薄になる秋にイチゴを出荷し、副業の柱として経営基盤の強化を図るのが狙い。来年度の本格実施に向けてハウスを開設し、間もなく試験栽培に入る。業態転換のモデルケースとしても注目されている。

　栽培に挑戦するのは、久慈市の６社と隣接する岩手県洋野町と野田村の各１社。東北農業研究センター（盛岡市）が開発した新品種「なつあかり」などを栽培する予定で、研究用のハウスも完成した。来月中に苗を植えて試験栽培を始める。

　なつあかりは季節を問わず実をつけ、寒冷地の栽培に適している。四季栽培の従来品種より見た目も味も良く、輸入物が占める８、９月に市場に出せば、高値で引き取ってもらえるという。

　イチゴ栽培のための研修は昨年秋から始まり、県建設業協会の経営支援センターや県久慈地方振興局が講師派遣などの形で支援してきた。販路も県内大手のスーパーがすべてを引き取る方向で交渉が進んでいる。初年度は１５トンの出荷で１５００万円の売り上げを見込む。

　２３日には、イチゴ栽培の専門家、奈良県の永座康全さん（６６）を招いて、久慈の研究ハウスで実地研修を行った。８社の代表者らが参加し、無農薬栽培の仕組みや畝づくり、苗の育て方などの指導を受けた。

　「久慈地方のやませの気候は栽培に有利。四季なりイチゴの栽培は簡単ではないが、新規参入の建設業の人たちは専門的なこだわりがない分、いろいろな手法を受け入れられ、見込みがある」と永座さんは激励した。

　８社のほとんどは社員数人規模の零細業者や中小業者。久慈地方は２０００年ごろに１４０億円あった県発注工事が４０億円まで減った。公共事業頼みの経営からの脱却を迫られており、新規事業に期待をかけている。

　ハウス６棟を構えて栽培に挑む野田村の野田工業社長小野聖一さん（６４）は「農業をするのは初めて。不安はあるが、イチゴで建設業との両立を図っていきたい」と話す。
　業者の多くは兼業の形式を取りながら、将来は新会社の設立など業態転換も念頭に置く。

　県建設業協会久慈支部長の下斗米一男さん（６５）＝久慈市・下斗米組会長＝は「軌道に乗るまで多くの苦労があるだろう。地域の雇用確保のためにイチゴ栽培を成功させたい」と意気込んでいる。

神奈川県立高校再編の廃止校利活用方策 20060626建通新聞

神奈川県立高校再編の廃止校利活用方策　20060626建通新聞

　神奈川県は、県立高校の再編に伴う廃止校の利活用で２００６年度、小田原城内高校と相模原工業技術高校の対応方針を検討するほか、地元自治体が活用する方向となっている豊田高校や三崎高校など４校で、地元市などとの調整を進める。用地を売却した平塚西工業技術高校については、広域防災拠点の整備に向けた検討を平塚市が進める。また、後期実施計画で廃止する11校のうち、県による活用が決まっている２校を除いた９校については、新校の開校する２０１０年度をめどに、利活用の方向を検討する。
　県立高校改革推進計画では、前期実施計画で再編統合により14校を廃止、後期実施計画で11校を廃止する。
　前期計画の廃止校では、寛政高校（横浜市鶴見区）と東金沢高校（横浜市金沢区）、柿生高校（川崎市麻生区）の３校を県が養護学校や職業技術校の建設地として活用する。中沢高校（横浜市旭区）と大船工業技術高校（鎌倉市）の２校は民間に売却、私立の学校施設と社会福祉施設を建設する。藤沢北高校（藤沢市）と平塚西工業技術高校（平塚市）は地元市に売却しており、藤沢市は看護専門学校、平塚市は広域防災拠点として整備する。
　▽豊田高校（横浜市栄区）▽野庭高校（横浜市港南区、施設の一部を県が利用中）▽大岡高校（横浜市南区）―の３校は、横浜市が活用する方向。同市では、市街地に残る貴重な用地と位置付けており、県は横浜市と地元区役所との調整を進める。現段階では、売却などの時期は未定。
　川崎南高校（川崎市川崎区）については、県や川崎市による利活用方策がまとまっていない。民間への売却も視野に、川崎市と調整する考え。07年度末までグラウンドを利用するため、同年度をめどに方向性を固める見通し。
　小田原城内高校（小田原市）と相模原工業技術高校（相模原市）の２校は、県や地元市による活用の具体策がまとまっていない。当面、グラウンドとして利用しているため、小田原は09年度末、相模原は07年度末をめどに地元市とも協議しながら方向を検討していく。
　一方、後期計画では再編統合で11校を廃止する。このうち、大秦野高校（秦野市）を職業技術校の建設地として、和泉高校を通信制新タイプ高校として活用することが決まっている。
　残る９校については、今後、まず県内部で利活用するのかどうかを検討。具体的な活用策がない場合、地元市の活用についての意向確認を行う方針。後期計画に基づき設置する新校は、07〜10年度に順次開校していくため、新校の開設と既存校の廃止時期を踏まえて対応策をまとめていく。
　県は、再編整備で廃止する学校について、まず県が利用するかどうかを全庁的に検討。次に地元市町村に利用の意向や計画があるかどうかを確認。県や市町村に利用計画がない場合、最終的に民間に売却することにしている。

エコ・ステーション 入札 東ガスでも談合の疑い20060627日経NET

エコ・ステーション　入札　東ガスでも談合の疑い20060627日経NET

　国が建設費の大半を補助する天然ガススタンド「エコ・ステーション」の入札を巡り、東京ガスは26日、関連会社4社が2002年度以降に受注した54件のうち49件で談合の疑いがあると発表した。東京ガスは同日、公正取引委員会に調査結果を報告した。

　4社は「東京ガスエネルギー」（東京都中央区）、「東京ガスケミカル」（港区）、「東京ガス・エンジニアリング」（大田区）、「キャプティ」（品川区）。

　東京ガスは、大阪ガスの関連会社がエコ・ステーション事業の入札で談合していたことを受け、同事業を手掛ける4社の役員らから聞き取り調査し、不正が判明した。

　東京ガスによると、4社が同事業の入札に参加したのは02年度以降73件。受注できなかった19件のうち14件でも談合の疑いがあった。

下水道談合 名古屋でも協力要求 逮捕の副支店長が兵庫の建設会社に20060627県民福井

下水道談合　名古屋でも協力要求　逮捕の副支店長が兵庫の建設会社に20060627県民福井

　愛知県瀬戸市発注の工事をめぐる郵便入札談合事件で、談合容疑で逮捕された大林組名古屋支店副支店長小林恵二容疑者（５８）が、名古屋市発注の下水道事業で低価格の落札を繰り返していた兵庫県内の建設会社に対し、「地元のルールに従ってほしい」と談合に加わるよう要請していたことが関係者の話で分かった。

　この会社は要請に従う見返りに、高値で同市の工事１件を落札。名古屋地検特捜部も同様の事実を把握しており、同容疑者のほか、談合に関与した市内の建設会社３社の役員らを事情聴取して捜査を進めている。

　関係者によると、兵庫県の会社は、２００３年度から市発注の下水道工事の一般競争入札に参加。０３、０４年度に各２件を市の予定価格より低い価格で落札した。

　このため、０５年初めに東海地方の談合の仕切り役とされる小林容疑者が支店に同社の営業担当者らを呼び、低価格での落札を控えるよう要請。さらに市内の業界の調整役を務める３社の営業担当者が昨年８月ごろ、この会社を直接訪問して談合への協力を求めた。３社は見返りとして、同社が希望する工事１件が高値で落札できるよう調整を図ったという。

　この結果、同社は同月末に行われた入札後資格確認型一般競争入札による電線共同溝工事を落札した。ところが、関西では共同溝工事に準ずるとみなされることの多い光ファイバーなどの埋設工事の実績が名古屋市では実績とされないことを同社が把握していなかったため、受注資格を満たしていないとして失格に。次に低い値を付けていた３社のうちの１社が、結果的に落札した。

　兵庫の会社は、瀬戸市で昨年８月に行われた２件の下水道工事の入札でも最低制限価格で落札。地元で談合を主導していた中部土木営業一部長成瀬幸司容疑者（６４）＝談合容疑で再逮捕＝に「大林組が談合を了承しており、今後は低価格での入札を遠慮してほしい」と協力を求められ、以降の工事では従っている。

　兵庫の会社に受注調整を働きかけた名古屋市の３社の担当者の名刺が残されていたことなどから、同市の工事での協力要請が発覚した。

ＪＦＥエンジ 水門事業から撤退・談合疑惑など影響20060627日経NET

ＪＦＥエンジ　水門事業から撤退・談合疑惑など影響20060627日経NET

　ＪＦＥエンジニアリングはダムなどの治水に使う水門事業から撤退する。６月末で新規の受注活動を停止する。公共事業縮小で市場が先細る一方、３月末には独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けたことも影響した。同日、し尿・汚泥処理施設の談合事件を受けて水処理事業担当役員が引責辞任することも発表した。

　ＪＦＥエンジの水門事業の売上高は年間50億円弱。受注済の案件は完工させる。鋼鉄製水門事業の市場規模は約600億円。３月末には公正取引委員会が同社を含む30数社に談合の疑いで立ち入り検査に入るなど、事業を取り巻く環境は悪化していた。

　一方、し尿・汚泥処理施設などの水処理事業では、担当の宮崎徹常務執行役員が30日付で退任する。12日に独占禁止法違反で同社が起訴されたことなどを受けた措置で、経営責任を明確にするためとしている。