社会人（建設業社員）としての基礎知識

日本道路 小粒径薄層ＳＭＡを多機能化 排水性舗装と類似効果 切削せずオーバーレイ可能20060629建設工業

日本道路　小粒径薄層ＳＭＡを多機能化　排水性舗装と類似効果　切削せずオーバーレイ可能20060629建設工業

　日本道路は、多機能型の小粒径薄層マスチック舗装（ＳＭＡ）を開発した。骨材粒度をやや粗めにし、すき間（空げき）をつくり出すことで、表面に凹凸を形成。これにより、雨水が表面にたまることで起こる水はねや水光りを低減するなど、排水性舗装に類似した効果が得られる。２０〜２５ミリメートル程度の薄層となるので、切削せずに既設舗装面へのオーバーレイが可能だ。同社は低コストで既設道路の付加価値を高める同舗装を、自治体が管理する道路などをターゲットに提案していく。

　骨材の最大粒径を５ミリメートルとした小粒径薄層ＳＭＡは、橋面舗装の防水層に使われるのが一般的。同社では用途を拡大するために、骨材粒度や空げき率を変化させ、表層としての機能を付加できるような配合方法を検討した。

　検討の結果、表面に凹凸を形成するほか、耐久性を高めるために気象条件や交通条件に応じてバインダー（改質アスファルト）を変更するようにした。これにより従来排水性舗装の適用が難しかった個所にも適用でき、表層の空げき率を高めた効果で、水はねや水光りの防止、タイヤ・路面騒音の低減など、排水性舗装に近い機能を付加できるようにした。

国交省と旧道路公団 表示板談合工事で初の違約金請求 メーカーに総額１３・７億円20060629建設工業

国交省と旧道路公団　表示板談合工事で初の違約金請求　メーカーに総額１３・７億円20060629建設工業

　国土交通省と旧日本道路公団（ＪＨ）が発注した情報表示板工事をめぐる談合事件で、国交省と旧ＪＨ各社（東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路の４社と日本高速道路保有・債務返済機構）は２８日、請負契約の特約条項に基づく違約金を請負業者に請求した。工事での違約金請求は初めて。公正取引委員会による課徴金納付命令が確定したことから、請負金額の１０％相当額を請求。国交省が６社に約６億９０００万円、旧ＪＨ各社が３社に計約６億８０００万円を請求した。納付期限は７月１４日。

　違約金特約条項は０３年６月に導入されたことから、国交省と旧ＪＨ各社は、特約条項適用以前については損害賠償請求を行う考えだ。今回請求対象となっているのは、遅くとも０１年４月〜０４年８月に独占禁止法違反があったとして公取委から課徴金の納付命令を受けていた業者。

ＪＩＡ 建築士法改正で緊急提言 構造・設備で専門資格創設など４事項提案20060629建設工業

ＪＩＡ　建築士法改正で緊急提言　構造・設備で専門資格創設など４事項提案20060629建設工業

　日本建築家協会（ＪＩＡ、仙田満会長）は２８日、建築士法の改正に向けた緊急提言を発表した。現行の建築士法が抱えるさまざまな課題を解決するため、構造技術者と設備技術者の専門資格を創設するのと同時に、各専門資格者を統括できる建築士を認定するなど、四つの改正事項を提案した。今後、衆参両院の国土交通委員会委員や関係機関に提言書を配布するなどして、建築士法の抜本改正に理解を求めていく。

　今回の緊急提言でＪＩＡは、現行建築士法の問題として、建築家と技術者の役割が明確でないことや、建築士の数が多く過当競争を招いている点などを指摘。その上で▽構造技術者、設備技術者の専門資格を創設▽統括する建築士の資格を認定▽建築士と技術者の登録更新制導入▽設計・監理業務と施工業務の独立性確保−の必要性を示した。

　さらに、賠償保険制度の整備・充実、金融機関を参入させた消費者保護の社会システム整備、設計入札の廃止、建築確認の単体規定審査を民間に委ねるなど六つの改善事項も盛り込み、それぞれの必要性について解説している。

国交省が住生活基本計画案 １５年度までの目標値設定 住宅の新耐震基準適合率は９割に20060629建設工業

国交省が住生活基本計画案　１５年度までの目標値設定　住宅の新耐震基準適合率は９割に20060629建設工業

　国土交通省は、先の国会で成立した住生活基本法に基づく「住生活基本計画（全国計画）」の案をまとめた。従来の住宅建設５カ年計画に変わる長期計画で、良質な住宅ストックの形成や居住の安定の確保など住宅の質向上を重視する内容となっている。全国計画では、耐震化率やユニバーサルデザイン化率、密集市街地の整備率などについて具体的な目標値を設定。１５年度までに、住宅ストックの新耐震基準適合率を９割まで引き上げることや、省エネ対策率を４割まで高めることなどを盛り込んだ。国交省は、７月に一般からの意見募集を行い、今秋の閣議決定を目指す。

　住生活基本計画は、国が定める全国計画と、各都道府県による都道府県計画で構成される。計画期間は０６〜１５年度の１０年間で、５年ごとに目標値などを見直す。都道府県計画は、全国計画で示された方向性を踏まえて本年度内に策定される。

トンネル分岐合流部非開削工法 ゼネコンの技術ＰＲ合戦過熱 首都高品川線受注へ先手20060629建設工業

トンネル分岐合流部非開削工法　ゼネコンの技術ＰＲ合戦過熱　首都高品川線受注へ先手20060629建設工業

　トンネルの分岐合流部を非開削で構築する工法のＰＲ競争が、ゼネコン各社の間で熱を帯びてきた。首都高速道路中央環状品川線の整備で、国内初の大深度分岐合流部工事が年内にも発注される見通しとなったことが、各社が自社工法の売り込みに力を入れる背景にある。品川線での新工法の採否は、首都圏で計画されている大深度道路トンネルの受注を有利に展開できるか否かを占う試金石になるとの見方もあるだけに、各社のＰＲ合戦はシールド機を製作する重機械メーカーも巻き込み、し烈さを増している。

　品川線は東京都品川区八潮３丁目〜目黒区青葉台４丁目間の延長約９・４キロ。ランプ部は五反田地区（土被り１５メートル）と大橋地区（同２０メートルと４０メートル）で計画されている。東京都は１６日、大井北地区の立坑工事を公告。２１日には東京都と首都高速道路会社が全線で都市計画事業の認可を取得し、事業が本格的に動きだした。
　こうした行政の動きに連動するように、６月に入って分岐合流部非開削工法に関連する技術を発表したゼネコンはハザマ、奥村組、前田建設の３社。ハザマはＪＦＥエンジニアリングなどと共同開発した「ウィングプラス工法」、奥村組は日立造船と新日本製鉄と開発した「ＣＶ拡幅工法」の実証実験を完了し、実用化したと発表した。前田建設は自社開発の「セグメント切削シールド工法」の部材性能などを確認し、実用化に向けた研究の加速を印象付けた。３月には西松建設が独自開発の「カップルバード工法」を改良し、実用性を高めたと発表している。

　いずれも品川線ランプ工事の発注を見据えたものとみられている。さらに、今後発注が見込まれる「首都高速横浜環状北線」と「東京外かく環状道路都内区間」という２つの大深度プロジェクトも視野に入っている。品川線工事を受注できれば、技術力の高さを宣伝でき、その実績を次の工事へつなげる絶好の機会になる。４社はいずれも土木を得意とする準大手ゼネコン。ただ、準大手各社の前には大手が立ちふさがる。大手各社は、１社で複数の大深度分岐合流部非開削工法を保有する。「技術に万能はない」というのが大手各社が多種類の技術を持つ理由だ。地盤や地質などの条件が異なれば、その条件に最適な技術と工法が必要になる。