社会人（建設業社員）としての基礎知識

関係衆参議員らに要望 建築士法の問題点 改正提示 JIA緊急提言20060629建設通信

関係衆参議員らに要望　建築士法の問題点　改正提示　JIA緊急提言20060629建設通信

　日本建築家協会（ＪＩＡ、仙田満会長）は、「建築士法改正へ向けて日本建築家協会からの緊急提言」をまとめた。統括、構造、設備設計の資格創設など、これまでの考え方を改めて整理し、衆参の国土交通委員会委員らに、郵送か直接出向いて説明する。ＪＩＡの支部、地域会からも関係する衆参両院議員に働きかける考えだ。

　緊急提言は、はじめに現行建築士法の問題点として「戦災復興のために建築技術者を急ぎ世に送ることを主眼とした法律」「建築家、技術者の役割がまったく不明確」「有資格者の建築士が多すぎる」など６項目を提示し、半世紀を経て見直しが必要になっている点を指摘している。

　そのうえで建築士法などの改正を提言した。

　提言は、(1)構造技術者、設備技術者の専門資格を創設すべき(2)統括する建築士の資格を認定すべき(3)建築士、技術者登録を更新性にすべき(4)設計・監理業務と施工業務は独立性を守るべき――の４項目。

　構造と設備の専門資格を切り分けて、構造技術者、設備技術者としての専門資格を法制化する必要があるとした。その上で専門分野の業務の役割を明確にし、業務権限を与え責任を取れるようにすることを求めた。

　統括する建築士は、現行建築士の中から、構造、設備の一定の設計経験と知見を持ち、指導能力を備えた建築士を法的に認定すべきとしている。

　これらに加えて、関係の深い事項も検討を促している。

　発注者責任を明確にすることを第一に、▽賠償責任保険制度の整備・充実▽金融機関を参入させた消費者保護の社会システムの整備▽宅地建物取引業法に設計者の記名を義務付ける事項の組み入れ▽確認審査について単体規定を民間に、集団規定を自治体に委ねること▽設計入札をやめること――を追加している。

　ＪＩＡの支部、地域会を取り込んで全国的に要望活動を展開することで、国土交通省に対する要望と合わせて実効性を上げる考えだ。

13項目の達成数値明示 社整審・分科会が住生活全国計画案了承20060629建設通信

13項目の達成数値明示　社整審・分科会が住生活全国計画案了承20060629建設通信

　社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）住宅宅地分科会（部会長・小林重敬横浜国大教授）は２８日、１１回目の会合を開き、国土交通省が提示した住生活基本計画の全国計画案を了承した。良質なストックや良好な居住環境の形成に向け、１３の成果指標として、２０１５年まで達成目標数値を明示。住宅ストックの新耐震基準適合率は９０、約８０００haある重点密集市街地の整備率は１１年までにおおむね１００の達成をめざす。

　国交省は、計画案についてのパブリックコメントなどを踏まえて全国計画を策定し、今秋に閣議決定する予定だ。

　計画案では、住生活基本法に基づく基本的な方針として、▽ストック重視▽市場重視▽福祉まちづくり関連施策との連携▽地域の実情を踏まえたきめ細やかな対応――の４点を挙げている。

　基本方針に基づく１３項目の成果指標では、１５年までに既存住宅などストックの新耐震基準適合率を現行の７５から９０とし、１１年までに全国に約８０００haある重点的に解消すべき密集市街地整備をおおむね完了させるなどの目標数値が盛り込まれている。

　８日に施行した住生活基本法は、住宅政策を従来の戸数ベースから「質の確保」へ転換した根拠法で、戸数に代わる新たな指標として、耐震化率や省エネルギー率などを導入する。同法に基づく住生活基本計画は、住宅関連施策の基本的方針や全国的な目標などを盛り込んだ国の「全国計画」と都道府県による計画で構成する。１０年程度先を見通した目標を定めた上で、５年ごとに見直す。

　１３項目の成果指標で設定された１５年までの数値目標は次のとおり（％、カッコ内は０３年の数値）。

　▽ストックの新耐震基準適合率＝９０（７５）▽共同住宅ストックの共用部のユニバーサルデザイン率＝２５（１０）▽ストックの省エネルギー対策率＝４０（１８）▽リフォームの実施率＝５（９９−０３年平均２．４）▽重点的に解消すべき密集市街地の整備率＝１１年までにおおむね１００（０）▽地震時に危険な大規模盛り土造成地の個所数＝約５００個所（約１０００個所）▽住宅性能表示の実施率（新築）＝１０年までに５０（１６）▽既存住宅の流通シェア＝２３（１３）▽減失住宅の築後平均年数（住宅の長寿命化）＝約４０年（約３０年）▽子育て世帯の誘導居住面積水準達成率＝全国で５０（３４）、大都市で４５（２８）▽最低居住面積水準未満率＝早期に解消（８．１）▽高齢者のいる住宅のバリアフリー化率＝一定のバリアフリーは７５（２９）、高度なバリアフリーは２５（６．７）。

収入減少 事故増加 公共工事減り保証3社の影響深刻20060629建設通信

収入減少　事故増加　公共工事減り保証3社の影響深刻20060629建設通信

　公共工事市場の縮小が、前払保証会社にも深刻な影響を与えている。事業収入の２本柱である前払保証と履行保証（契約保証）が政府の公共投資抑制方針によって、国だけでなく地方単独事業の大幅減少の影響で減少の一途をたどっているのが大きな理由だ。さらに、市場縮小の影響による保証先企業の破たんによる弁済額（保証事故）増加の形で営業収益の悪化を招く負の連鎖になっている。

　主要前払保証３社のうち、最大手の東日本建設業保証の２００６年３月期決算（０５年度決算）は、２期連続の営業赤字を計上した。テナント収入や１５００億円を超える内部留保の運用が株式市場の回復によって、営業外収益を押し上げた結果、前期比３．０％減の減収ながら、当期利益は同３４．５％増の大幅増益を記録した。

　ただ、東保証の２期連続の営業赤字は５２年設立以来初めて。そもそも東保証の営業赤字自体、５２年度決算を除けば、０２、０４、０５年度の３年しかない。売り上げも年々縮小し、現在の３社合計額は、９３年度のピーク時に２２０億円を計上した東保証１社分にも満たないほど減少している。

　一方、営業収入減少で相対的に大きな問題となっているのが、保証先企業の破たんによる弁済額をいかに抑制するかというリスク管理だ。

　リスク管理の一環で、履行保証を自社で引き受けず他機関へ誘導する、いわゆる保証拒否件数は０５年度、東保証で約２００件に上った。西日本建設業保証は「結果的に申請企業の保証が他社に流れたりするケースはあるが、拒否件数としての統計はない」としている。ただ、西保証は５２年の設立時を除き唯一営業赤字を余儀なくされた０２年度の履行保証の他機関への誘導が約１００件に上っていた。

　０６年度の見通しも厳しい。北海道建設業信用保証は「前払保証取扱高は８．４％減」、東保証も「６．８％減」と見込むほか、西保証も収入保証料を「６％程度の減少にとどめたい」とする。北保証の見込みが２社よりも厳しいのは、「北海道経済の動向を見込んだ」ことが理由。

　そのため３社とも今後、公共工事市場減少に連動する形で確実視されている収入減を踏まえ、保証事故抑制を目的としたリスク管理を一層強化する方針だ。

　具体的には、０２年から打ち出している低入札工事に対する履行保証引き受け調査の厳格化とともに、取引先企業の信用調査を精査することが大きな柱となる。

　現場検査をより厳密にすることで、自社が取引先企業の信用力に応じてランク分けする「格付け」も見直す。

　前払保証会社がリスク管理を強化する背景には「これまで民事再生法を申請する規模の企業が、破産を選択するケースが増加傾向にある」（複数の保証会社）との分析がある。

　民事再生法を申請した場合、工事そのものは継続されるため、保証事故にはならないが、破産は即、保証事故になるのが理由だ。

ミサワホーム 次世代耐震構造 エムジオ の制震パネルが構造耐力評価の認定取得20060629日経

ミサワホーム　次世代耐震構造　エムジオ　の制震パネルが構造耐力評価の認定取得20060629日経

○　耐力壁パネルとしての構造評価を得てプランニングの自由性向上
○　アルミ仕様を追加して軽量化、狭小敷地における施工性も向上

　ミサワホーム株式会社（代表取締役社長　佐藤春夫）は、平成１６年１２月より、地震エネルギーを吸収・低減する「制震装置」を設置した「ＭＧＥＯ（エムジオ）」シリーズを販売しています。このたび財団法人日本建築センターより建築基準法に基づく型式適合認定において、ＭＧＥＯで使用する制震パネルが構造耐力壁としての評価を受けました。また、従来の鋼製仕様に加え、狭小敷地などでの施工性を向上させるため、アルミ仕様を追加いたします。

　今回、認定を取得したのはＭＧＥＯシリーズのうち、ミサワホームの木質系住宅に採用しているものが対象となります。制震パネルは構造体である木質系耐力壁パネルと同様の大きさで、１階部分の２箇所に配置します。制震効果として地震時の変形を約半分に低減できると同時に、通常の耐力壁パネルと同等以上の構造強度を有していますが、従来は認定上、耐力壁扱いの評価を得ていなかったため壁量には算定できませんでした。今回の認定取得により制震パネルも耐力壁としての適正評価が可能となり、プランニングの自由性がより向上します。

　また、従来の制震パネルの変位拡大機構（複合テコ原理を用いたミサワオリジナル機構）部分は鋼製で、約１７０ｋｇ（周辺の木質部や接合金物部を含めた制震パネルとしては約２７０ｋｇ）の重量がありましたが、今回アルミ仕様を追加することで約１００ｋｇ低減し、手作業による施工を可能としました。これにより、クレーンによる施工の難しい都市部の狭小敷地での対応も容易となります。
　価格は税込み５３万２千円（建築面積１００ｍ２以下の場合）と従来品の５０万円とほぼ同等の費用で設置できます。
　制震パネルの構造耐力運用及びアルミ仕様の販売は平成１８年７月１日から、またアルミ仕様は当面、狭小敷地での選択仕様（従来品の鋼製仕様も構造耐力壁として選択可能）で運用します。

　ミサワホームでは木質系住宅用以外の鉄骨系住宅用「ＭＧＥＯ−Ｈ」、在来木造リフォーム用「ＭＧＥＯ−Ｒ」においても構造耐力評価を取得する予定で、今後もすべてのお客様に究極の安全・安心がお届けできるよう更なるコストダウン、技術開発を進め、拡販を図っていきます。

飛島建設 床下を使った冷暖房用省エネ技術を開発20060629日経産業

飛島建設　床下を使った冷暖房用省エネ技術を開発20060629日経産業

　飛島建設は、住宅の床下を使った冷暖房用省エネ技術を開発した。建物の床下空間に外気を取り入れ、外気が通り抜けるようにすることで空調効果を代替できるようにした。新技術を投入し、新規需要を掘り起こす。同社は今後、実証実験を実施し、多様な立地条件で効果を検証した上で、精度を高めていく。

　新技術「飛島式省エネ床下ピット」は建造物の床下の区画を点検のために人が出入りする「人通孔」で結び、床下を外気が通り抜けられるように工夫した。床下空間全体を一種の空調設備と想定することで省エネに結びつける。