社会人（建設業社員）としての基礎知識

農村工学研究所 災害に強い 越流許容型ため池 を開発20060629日経

農村工学研究所　災害に強い　越流許容型ため池　を開発20060629日経

　農村工学研究所（所長：宮本幸一）施設資源部土質研究室の毛利栄征（モウリ　ヨシユキ）室長らの研究グループは、高機能土のうと傾斜積み工法を併用することにより、台風豪雨や大きな地震に強く、建設コストを縮減できる画期的なため池整備技術を開発しました。

【１．背景・ねらい】
　ため池は、地域の暮らしを維持する生命線であり、ため池を安全に維持管理することで、その地域の安定した社会秩序が形成されてきました。ため池の総数は、全国で２１万箇所と言われていますが、多くのため池は１００年以上前に建設され、老朽化が進行しています。加えて、ため池の安全を脅かす自然災害は近年増加傾向にあります。平成１６年度には、１０回に及ぶ台風の上陸による豪雨と新潟県中越地震等が発生しました。そのため、集中豪雨による洪水が堤体（ため池の堤防部分）を乗り越える越流や、地震による堤体の亀裂や沈下により、全国で３４０箇所以上のため池が決壊し、約４，６００箇所のため池が大きな損傷を受けました。一方、農村地域において都市化が進展し、ため池周辺にも宅地が広がってきており、ため池の安全性を確保することが従前にも増して重要となっています。
　このように、ため池を取り巻く自然環境及び社会環境は著しく変化しており、被災及び老朽化したため池の安全性を回復及び向上させることが社会的な緊急課題となっています。

【２．成果の内容・特徴】
　高機能土のうを用いた傾斜積み工法を開発し、台風豪雨や大きな地震に強く、建設コストを縮減できるため池整備技術を開発しました。
　・高機能土のう：通常の土のうの約１０倍の大きさで、土のうの端にテールとウィングと呼ぶシートを接続し、積んだときに土のう同士が連結される。
　・傾斜積み工法：水平に土のうを積んだ状態では越流や地震時に決壊しやすいが、傾斜させて積むことで全く決壊しない。

○越流許容型ため池工法（ため池堤体の断面図）
　＊　関連資料　参照

【３．技術の検証】
１）　小規模越流実験によると、土のうを水平に積層した場合には、堤体を越流する流れによって３分間で崩壊したが、土のうを傾斜して積層したものでは４時間に亘る越流に対して全く崩壊することなく安定していることを確認しました。
２）　大型土のうを用いた高さ２．８ｍのため池堤体模型の震動実験では、兵庫県南部地震と同程度の地震に対して微小なクラックが発生する程度の損傷にとどまりました。
３）　兵庫県南部地震の１．６倍の１，３００ｇａｌという大きな地震動（参考：阪神・淡路大震災では最大８１８ｇａｌ（ガル）の加速度が生じた）でも、決壊に至るような変形は発生せず、極めて高い耐震性を発揮することを確認しました。

【４．普及と今後の課題】
　土のうを高機能化してため池に使用する本工法は、高い耐侵食性と耐震性を持っているため、ため池堤体のみならず河川堤防や海岸堤防への活用が期待できます。人件費が安価で、施工機械の使用が高価な発展途上国では効果的・経済的な工法になると考えられ、津波被害を軽減させる土木工事等への活用が期待できます。
　今後、「越流許容型ため池工法」の計画・設計・施工指針を策定するため、実際のため池において性能試験と長期耐久性試験を行い、植生被覆などの土のう劣化対策の効果を確認する予定です。

【関連特許】
　本工法は、農林水産省「官民連携新技術研究開発事業（Ｈ１４〜Ｈ２０）」の認定を受け、（独）農業工学研究所（平成１８年４月１日に新法人への移行に伴い、（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所に改称）と、三井化学産資（株）、東電設計（株）、（株）クボタで組織された新技術研究開発組合との共同研究により開発したものである。（特願２００４−２４０３１８，特願２００５−２３９０７４，特願２００５−２３９０５６，特願２００６−３３２３２）


【研究体制】
・　担当者は、農村工学研究所　施設資源部　土質研究室の毛利栄征室長らの研究グループ（三井化学産資（株）、東電設計（株）、（株）クボタが参画）
・農林水産省農村振興局整備部設計課の「官民連携新技術研究開発事業」で実施

情報板談合 ６社に１３億円違約金請求 国と旧公団20060628朝日

情報板談合　６社に１３億円違約金請求　国と旧公団20060628朝日

　高速道路の情報表示板の談合で、国土交通省と旧日本道路公団の高速道路３社などは２８日、小糸工業（横浜市）や星和電機（京都府）など６社に対し、計約１３億７０００万円の違約金を請求した。国交省と旧公団は０３年６月から、談合行為に請負金額の１０％の違約金を科す制度を設けており、請求は今回が初。０３年５月以前の談合には別途、損害賠償を請求する方針。

　請求は２社のほか、名古屋電機工業（名古屋市）、岩崎電気（東京都）、アンリツ（神奈川県）、金門管理（東京都）も対象とした。

　６社と東芝ライテック（同）は０１〜０４年に談合を繰り返したとして、今年２月に公正取引委員会から計約２５億７０００万円の課徴金納付を命令された。

ごみ焼却施設談合 大手５社の談合認定 公取委審決20060629朝日

ごみ焼却施設談合　大手５社の談合認定　公取委審決20060629朝日

　全国の自治体などが発注したごみ焼却施設の建設をめぐり、大手メーカーが談合を繰り返したとされる問題で、公正取引委員会は２８日までに、排除勧告を応諾せずに審判で争っていた三菱重工業など５社に裁判の判決にあたる審決を出し、各社の独占禁止法違反を認定した。また、談合をやめることなどを自治体や社員に伝えるよう命じた。

　これを受け、公取委は課徴金の算定を始めるが、５社の受注額が約９６００億円と巨額に上ることから、課徴金額も過去最大級になる可能性がある。また、同事件をめぐっては各地で住民らがメーカーを相手取って損害賠償訴訟を起こしており、こうした動きに拍車をかける可能性もある。

　談合が認定されたのはほかに、ＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）、川崎重工業、日立造船、タクマ。

　審決によると、５社は９４〜９８年に「ストーカ炉」の入札であらかじめ受注業者を決めていたとされる。この期間の発注は８７件あり、５社がうち６６件を受注。受注総額は全体の８７％の約９６００億円に上っていた。

　この事件では公取委が９９年８月に排除勧告。５社は勧告を不服とし、審判が同年１０月に始まった。その後、審判が長期化していた。

　この間、東京、横浜、京都、福岡などの各地裁で、住民らが各社に損害賠償を求める訴訟を起こし、各社に賠償を命じる判決が出ている。

　審決に不服の場合、各社は３０日以内に東京高裁に審決取り消し訴訟を起こすことができる。

　川崎重工は「取り消しを求めて提訴する方向で検討したい」とコメント。三菱重工、ＪＦＥ、日立造船は「審決内容を精査し、今後の対応を検討する」、タクマは「現時点ではコメントできない」などとしている。

環境に優しい コンバージョン 20060628読売

環境に優しい　コンバージョン　20060628読売

専門学校から商業施設に用途転換した「ＢＲＯＯＭ　Ｆｕｋｕｏｋａ」（福岡市中央区）　既存の建物を改修し、用途を転換する「コンバージョン」が九州・山口でも増えている。通常の建て替えよりも環境に優しく、新しい魅力を加えて資産価値を高められるとあって、地域再生の手法として注目されている。（山根浩二）

　　　◆広がる用途転換
　大勢の若者や買い物客らでにぎわう福岡市・天神地区。ここで約４０年間にわたって営業していた銭湯が、今年４月、飲食店「柚子（ゆず）すお万阿（まあ）」に生まれ変わった。飲食店経営のスーパーダイニング（福岡県久留米市）が借りて用途転換したもので、店は玄関に唐破風（からはふ）屋根を設けるなど銭湯の面影が残る。同社がコンバージョンの手法を活用した店舗は２店目で、「いい物件があれば今後も出店したい」と話す。

　天神地区では、不動産ファンドのパシフィックマネジメント（東京）が、専門学校から転換した複合商業ビル「パシフィーク天神」を７月末に開店する。同業のアーバンコーポレーション（広島市）も、専門学校を、カフェやスパ（温浴施設）などが入居する商業施設「ＢＲＯＯＭ　Ｆｕｋｕｏｋａ（ブルーム・フクオカ）」として再生し、７月に部分開業する予定だ。

　一方、熊本県阿蘇市では、児童数の減少で廃止された小学校跡を約１億８０００万円かけ、地域交流の宿泊・研修施設「なみの高原やすらぎ交流館」として２００２年７月にオープン。鹿児島市では、倉庫会社が大正時代の石造倉庫を改装して賃貸を始め、寝具店や多目的ホールとして利用されるなど、用途転換は広がりをみせている。

　　　◆環境に優しい
　こうした用途転換が増えているのは、建築技術の進歩に加え、建て替えよりも少ないコストで好立地に出店でき、周囲の環境やニーズに合わなくなった建物を再生できるからだ。

　日本政策投資銀行の調査では、新築に比べ工事費は約６割安く、工事期間も約７割短い。また、７２年に東京都渋谷区に建設された鹿児島県の職員施設を不動産再生事業会社が買い取り、０４年に店舗と賃貸住宅に用途転換したケースでは、工事などに伴う二酸化炭素の発生量が、新築に比べ５６.２％も削減できたという。

　日本システム評価研究所（福岡市）の山田毅・不動産鑑定士は「新築がベストだが、好物件がなければ建物の一部を賃借して用途転換するのは有効だ。環境負荷の低減効果も大きい」と話す。

　ただ、空室の多いオフィスビルがあっても、採光や避難階段について建築基準法や消防法などの制約もあり、住宅としての利用は難しく、用途転換はほぼ商業施設に限られている。仮に費用をかけて改修しても、大都市では家賃を高くして工事費を回収できるが、地方では難しいのが実情だ。

　　　◆都市の価値向上
　日本政投銀の調査では、福岡市中心部の従業員、売り場面積、人口が、それぞれ１０％郊外に移転した場合、市全体の地価総額は１００９億円減少する。逆に従業員１人が中心部に回帰すれば、交通渋滞の緩和や消費活動などで、２４０万円の地価総額押し上げ効果があると試算している。

　同行の寺崎友芳調査役は「（既存の建物を有効活用する）コンバージョンは中心部への人口集積を促し、都市全体の価値を高めるのに役立つ。地方自治体が固定資産税減免など助成措置を設けたり、施工会社が一層のコスト削減に努めたりすることが普及の鍵になる」と指摘している。

橋梁工事談合 神鋼社長らに２億請求 株主提訴20060627神戸新聞

橋梁工事談合　神鋼社長らに２億請求　株主提訴20060627神戸新聞

　国と旧日本道路公団（ＪＨ）が発注した鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件で、公正取引委員会から独禁法違反で排除勧告を受けた神戸製鋼所（神戸市）の株主が二十七日、「経営陣は長年、違法な談合行為を黙認し、会社に損害を与えた」として、犬伏社長や水越浩士会長ら当時の役員計五人に対し、課徴金相当額の約二億円の賠償を求める株主代表訴訟を神戸地裁に起こした。

　橋梁談合では住友金属工業（大阪市）の株主も同日、役員に一億三千万円の賠償を求め大阪地裁に提訴。すでに三菱重工業などの経営陣も訴訟を起こされている。

　訴状によると、神鋼など鋼橋工事業者四十七社は長年、東日本の国土交通省地方整備局や旧ＪＨが発注する工事の競争入札で談合を繰り返してきた。公取委は二〇〇五年九月、神鋼に対し同法違反で排除勧告を行った。その後神鋼は、課徴金約二億円を納付した。

　株主側は「取締役は談合を自ら実行しなくても、実態を知り得る地位にあった。談合の黙認は、違法行為への加担と同じ。談合防止のため、実効性のある内部統制システムの構築を怠った義務違反がある」としている。

　会見した原告側弁護士らは「以前も談合で警告を受け、総会屋への利益供与が問題となった。違法行為を繰り返しており、許せない」と話した。　神鋼は、ばい煙データの改ざん問題が発覚したばかり。神戸製鋼所秘書広報部は「訴状を見てないのでコメントできない」としている