社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省 ７月１１日付幹部人事 次官に安富正文氏 技監は谷口博昭氏20060706建設工業

国交省　７月１１日付幹部人事　次官に安富正文氏　技監は谷口博昭氏20060706建設工業

　国土交通省は１１日付で発令する幹部人事を内定した。佐藤信秋事務次官が勇退し、安富正文国土交通審議官が新次官に就任する。丸山博国土交通審議官も勇退し、新しい国土交通審議官に春田謙官房長と山本繁太郎住宅局長を起用する。清治真人技監の勇退に伴い、谷口博昭道路局長を後任の技監に充てる。春田氏の後任の官房長には竹歳誠総合政策局長が、竹歳氏の後任には宿利正史自動車交通局長がそれぞれ就任する。山本住宅局長の後任には榊正剛内閣府政策統括官を起用する。

　勇退する小神正志国土計画局長の後任に、渡辺東政策統括官を充てる。阿部健土地・水資源局長も勇退し、後任の土地・水資源局長に松原文雄日本政策投資銀行理事が就任する。渡辺和足河川局長の勇退で、後任には門松武関東地方整備局長が昇格する。

　谷口道路局長の後任には宮田年耕九州地方整備局長を起用する。梅田春実鉄道局長が勇退し、平田憲一郎海上保安庁次長を新しい鉄道局長に充てる。宿利氏の後任の自動車交通局長には岩崎貞二航空局長が回り、航空局長には鈴木久泰総括審議官を起用する。矢部哲技術総括審議官の勇退で、鬼頭平三港湾局長が昇格。港湾局長には中尾成邦技術参事官を起用する。勇退する星野茂夫海事局長の後任には冨士原康一海事局次長が昇格する。吉田義一北海道局長が勇退し、品川守北海道開発局建設部長を後任の北海道局長に充てる。奥田修一官庁営繕部長も勇退し、後任の営繕部長に藤田伊織官庁営繕部計画課長が就任する。

激震・構造設計偽装Ｐ５・１ ヤマ場迎えた制度の見直し １級建築士の水準確保がカギ20060706建設工業

激震・構造設計偽装Ｐ５・１　ヤマ場迎えた制度の見直し　１級建築士の水準確保がカギ20060706建設工業

　耐震偽装問題の再発防止に向けた検討が大きなヤマ場を迎えた。１人の１級建築士による構造計算書の偽造に端を発した今回の問題は、建築物がつくられる過程に落とし穴があったことを図らずも浮き彫りにした。国土交通省は「抜本的な見直しを徹底してやらなくてはならない」（北側一雄国交相）との認識で検討を重ねてきた。２０日に開かれる社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）に建築士制度の見直しを盛り込んだ最終答申案が提示され、同日の審議をもって再発防止策の輪郭がほぼ固まる。国民の不安を払しょくする制度に再構築できるのか−。議論はいよいよ大詰めを迎える。

　６月２６日に開かれた社整審建築分科会の基本制度部会（部会長・村上周三慶大教授）。この会合で国交省は、建築士制度の見直しに向けた素案を示した。柱の一つが建築士のレベルアップ。１級建築士の業務範囲を「高さ２０メートル超」（ＲＣ造建築物の場合）に引き上げ、構造と設備に関する一定の知識も求める方針を打ち出した。

　既存の１級建築士が新しい１級建築士の免許を取得するには、講習の受講と修了考査の通過が必要になる。とはいえ「設計事務所で普通に働いていれば問題ないレベル」（住宅局建築指導課）を想定しており、多くをふるい落とすイメージではない。実施方法は「国がどこかに委託するケースも考えられるが詳細は未定」（同）としている。これから受験する人が１級建築士になるまでの道筋も変わる。

環境省 廃棄物処理施設入札で最低制限価格を原則撤廃 自治体へ再度要請20060706建設工業

環境省　廃棄物処理施設入札で最低制限価格を原則撤廃　自治体へ再度要請20060706建設工業

　環境省は、廃棄物処理施設整備の入札で、最低制限価格は原則として設定せず、設定する場合も画一的な設定は避けるよう発注者の自治体にあらためて要請した。同省は０３年にも対応を要請する通知を出しているが、自治体によって運用にばらつきが見られることから、通知に沿った対応を再度求めた。

　最低制限価格制度は、予定価格の一定割合に満たない金額で応札した業者を無条件に失格とする制度。落札価格の高止まりにつながり、公共工事のコスト縮減を阻害しかねないとの指摘がある。国の発注工事では、一定金額を下回る応札に対し、その金額で施工が可能かどうかを調査して落札の可否を判断する低入札価格調査制度が導入されており、最低制限価格制度は使われていない。

　環境省は今回の要請で、最低制限価格制度は原則として採用しないよう求め、やむを得ず採用する場合も必要性を設定する場合は、必要性を十分に検討するとともに、最低制限価格の設定理由を明確にするよう要請した。価格設定に当たっては、予定価格の一定比率としている慣例的な設定方法や、契約内容を問わない画一的な設定は避けるよう指導した。

　入札で最低制限価格が設定されると、適切な施工能力を持つ業者が、自社の経営判断に基づき、価格を下げて応札した場合でも自動的に失格となるケースがある。自治体の廃棄物処理施設整備は国庫補助を受けて実施されることが多く、仮に失格となった業者と契約できていれば、実際の落札価格との差額に対する国庫補助が無駄になるとして、会計検査院はこれまでに数回、こうした事例の改善を環境省に要請していた。

自治体へ工事管理支援システムの機能提供検討 中日本高速中央研20060706建設通信

自治体へ工事管理支援システムの機能提供検討　中日本高速中央研20060706建設通信

　高速道路会社３社共通の研究機関である中日本高速道路中央研究所は、２０００年度から開発を進めている工事管理支援システム（Ｋｃｕｂｅ）を自治体などに有償で機能提供する方向で検討している。受・発注者が日々の工事管理情報を電子データとして、インターネットで共有、交換できるシステム。０６年度に全工事管理書類の様式整備を完了する。また、同年度中に工事竣工時に汎用的なデータ形式（ＸＭＬ形式）に変換して出力できる機能も構築。０７年度には、工事で使用する材料のカタログ類を一括管理して使用材料の情報を共有できるようにする予定だ。日々の工事管理情報が共有できるだけでなく、情報の集計・分析、長期利用が効率的になるため、自治体などに普及すれば、これまでの設計・計画、工事管理、維持管理の手法が大きく変化する可能性が出てくる。

　Ｋｃｕｂｅは、インターネット上に受発注者双方が接続できるデータセンター（ＩＤＣ）を設け、日々の品質管理データや工程表、申請・許諾情報、出来高数量などをデータベースに登録する。

　工事管理書類は、約２００様式にのぼり、Ｋｃｕｂｅではこれらの書類をシステム化しているため、発注者による決裁処理の迅速化や受注者の書類作成・提出・管理が効率化できる。調査、設計、工事の各業務の最終成果だけを電子データで納品する現在の電子納品システムと異なり、施工途中で受発注者が情報交換できるほか、発注者内でも情報を共有化して施工中の工事で他工事の情報を参考にすることも可能だ。

　中央研究所は業務の効率化で「年間約１１億円のコスト削減が可能」と試算している。

　０５年２月から運用を開始しており、高速道路会社の約６００工事（０５年１２月時点）で利用している。

　現時点では、データ保管容量の限界や工事竣工後は受注者がシステムにアクセスできないなど、情報の長期利用が難しい。このため、０６年度中には工事竣工後にＸＭＬ形式に変換して媒体に保存して受注者に配布できるようにする。

　また、発注者は工事区間の開通後にデータベース化して管理事務所に配布する。

　外部媒体に保存できるようになることで、膨大な量の資料を工種ごとに統計・分析していた要領・基準の改正の効率化、分析による地域特性の把握や類似工事の参考資料としての活用、傾向判断によるオーバースペックの是正、基準値内での品質のばらつきの原因分析による施工方法や品質管理手法の検討など、長期的な情報活用が考えられる。

　構造物の耐力など維持管理の際の原因分析の基礎資料にもなる。

　自治体への機能提供に向けて今後、機能や容量の整理が必要となる。

新技術活用システム 8月から本格運用 国交省20060706建設通信

新技術活用システム　8月から本格運用　国交省20060706建設通信

　国土交通省は、民間の新技術開発促進や優れた技術の活用による公共工事の品質確保、コスト縮減を図るため、８月１日から「公共工事等における新技術活用システム」を本格運用する。

　施工者の申請により技術を活用し、事後評価する「施工者希望型」を新たに追加し、技術難易度の高い工事や大規模工法で提案を受け入れるようにする。また、申請者などへのインセンティブも明確化し、有用な技術を「活用促進技術」「推奨技術候補」「推奨技術」として選定し、工事成績評定や総合評価方式での加点などに反映する。

　本格運用では、新技術の活用促進のため、事後評価の実施を徹底するとともに、新技術情報にかかわるデータベース「新技術情報提供システム」（ＮＥＴＩＳ）を技術の評価を中心としたものに再構築する。

　同省は、２００１年度に「公共事業における新技術活用促進システム」を創設し、民間の新技術の有効活用に取り組んできたが、実績の少ない技術のさらなる活用をめざし、０５年度に現場での確実な試行に基づく「事後評価型」にシステムを再編した。

　８月から本格運用するシステムでは、試行、活用した技術を必ず事後評価して、ＮＥＴＩＳを事後評価したものだけを集めた「評価情報版」と、従来の申請情報だけを集めた「申請情報版」に分離し、より分かりやすく再編する。