社会人（建設業社員）としての基礎知識

公共工事電子納品の事前協議 着実に浸透 運用指針の理解も進む 土工協調査20060713建設工業

公共工事電子納品の事前協議　着実に浸透　運用指針の理解も進む　土工協調査20060713建設工業

　日本土木工業協会（土工協、葉山莞児会長）は１２日、会員企業を対象に公共工事の電子納品の運用実態を調べた０５年度のアンケート調査結果をまとめた。電子納品を行う際のトラブルを防止するため、電子納品の範囲などをあらかじめ発注者と確認しておく事前協議を工事着手前に行った現場が大きく増えたものの、一切行っていない現場も増加した。国土交通省関連の工事で適切な運用が浸透している一方、地方で新たに電子納品に取り組む発注者が増えていることが調査結果に反映した、と土工協は分析している。

　調査結果によると、工事着手前に発注者と事前協議を行った現場の割合が前年度と比べ１１ポイント増加し、約半数の現場で事前協議が行われたことがわかった。一方で、事前協議を一切行っていない現場の割合も１１ポイント増加した。

　押印が必要な書類の納品については、電子納品の対象外とした現場が前年度比１８ポイント増の３９％となった。土工協は、ガイドラインで示されたルールの正しい理解が進んでいると評価している。電子化が難しい書類の電子納品を求められたケースでは、スキャナーで読み込んだとの回答が５３％。前年度より２８ポイント減っており、受注者側にもガイドラインが浸透し、ルールにのっとって電子化を断った事例が増えているとみている。
　検査については、依然として紙が主流。すべて紙で行った現場が過半数を占め、前年度と大きな変化はなかった。納品した図面はＳＸＦ形式のものが２４％、ＤＷＧ形式のものが６７％。ＣＡＤ製図基準に準拠せずに納品した現場が５６％あった。電子納品を実際に行った感想では、約５割の現場が電子納品を「余計な仕事」と感じていた。土工協は、紙と電子データの二重提出がなくなっていないことが要因とみている。

団体加入義務化に9割賛成 日事連が世論調査20060713建設通信

団体加入義務化に9割賛成　日事連が世論調査20060713建設通信

　日本建築士事務所協会連合会（日事連）は１２日、設計事務所に対する国民意識を把握するために実施した全国世論調査の結果を公表した。耐震強度偽装事件などを受け、国民が設計事務所に期待していることなどを質問した結果、設計事務所を「信頼できない」との回答が全体の４割を占め、不祥事の根絶に向けた「団体加入義務化」については約９割が賛成している。

　日事連の三栖邦博会長は、調査結果を受け「９割近くの方が賛意した団体加入の義務化はどうしても必要。今回の結果を国民の声として真摯（しん）に受け止め、建築士法改正に反映させるため最善の努力を重ねる」とコメントした。

　調査項目は、(1)設計事務所に絡んだ不祥事をどう思うか(2)設計事務所の信頼向上のために必要な取り組み(3)団体加入義務付けについて(4)消費者に対する不誠実な業務に対する団体の指導について――の４つ。

　このうち、不祥事についての回答は、「悪いのは一部で多くの事務所は信頼できる」が６２．０％、「ほとんどの事務所は信頼できない」が３８．０％だった。信頼向上に向けた取り組みでは、「確実な情報公開」への回答が３８．０％を占めていた。

　団体への加入義務化は、「義務付けるべき」が８９．０％、団体による指導では、「必要」が９６．１％を占め、加入義務化や団体による指導への期待が大きい。

　調査は、日事連が中央調査社に委託して８−１０日に実施。ランダム・ディジット・ダイアリング（ＲＤＤ）方式により、電話で８００人から回答を得た。

不良業者排除に有効 米国ボンド制度実態を調査 国交省ら20060713建設通信

不良業者排除に有効　米国ボンド制度実態を調査　国交省ら20060713建設通信

　国土交通省、日本建設業団体連合会、全国建設業協会などが米国に派遣した調査団が、米国のボンド制度について報告書をまとめた。ボンド制度の実態を連邦政府機関、建設会社、保証会社などにヒアリングし、不良・不適格業者の排除やダンピング（過度な安値受注）防止に効果的なことを確認した。国交省では、１０月の導入をめどに日本型入札ボンドの制度設計を進めており、この報告書内容を検討に役立てる。

　米国のボンド制度は、履行ボンドしかない日本と大きく異なり、(1)入札ボンド(2)履行ボンド(3)支払いボンド――の３つに分類され、原則、公共工事の発注では、入札参加者にボンドの提出を法令で義務付けている。

　米国の保証割合は、一般的に入札ボンドが入札金額の５−１０％、履行、支払いボンドが請負金額の１００％となっている。履行ボンドは、日本の保証割合（請負金額の１０−３０％）に比べて高く、この保証割合の高さが保証会社の審査を厳正にし、不良・不適格業者の排除とダンピング防止に効果を上げている。

　保証会社は、建設会社の資金力、過去の工事経歴、契約遂行能力を審査してボンドを発行する。ただ、「工事規模が大きすぎる」「慣れていない地域の仕事」「新分野での仕事」「会社で重要な地位を占める役員、従業員の退職、人事異動」「経営者の未熟さ、業界に対する知識不足」などに該当する場合は、ボンドの発行を拒否する。

　また、建設会社と保証会社の間を仲介するボンドブローカーが存在し、保証会社の選択、建設会社への助言・経営相談、建設業者の経営状況の調査、保証会社への与信枠の提案など、建設会社がボンドを円滑に入手するための重要な役割を果たしている。

　日本が検討している入札ボンドは、契約時に落札者から求める履行保証を、競争参加資格確認資料の提出時に前倒しする履行保証予約。金融機関など保証会社は、入札参加希望者の財務状況を審査し、履行保証を引き受けるかどうかの判断を下す。このため、業界の一部からは「技術力や施工能力も確認すべき」という声も上がっている。

　国交省は８月までに入札ボンドの具体的な制度設計を詰める予定で、導入時には地方自治体とも連携する。

　調査団は、国交省、足利工業大学、都市再生機構、建設経済研究所、建設業振興基金、鹿島、日本建設業団体連合会、全国建設業協会、前田建設、淺沼組、大成建設、大林組、北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証、ティ・シー・アイジャパンで構成した。３月３０日から４月８日までの１０日間調査した。

建築士の業務範囲 現行どおり案浮上 講習で資質向上担保20060713建設通信

建築士の業務範囲　現行どおり案浮上　講習で資質向上担保20060713建設通信

　国土交通省が検討している建築士制度の見直しで、建築士の業務範囲を現行どおりとする案が浮上している。同省は、６月に提示した見直し素案に対する団体からの意見を踏まえ「建築士のレベルアップに軸足を移し、業務範囲は現行のままにするのも考えの一つとしてある」（住宅局建築指導課）としており、２０日に予定している社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会で、業務範囲は現行どおりとする見直し原案を提示する可能性もある。仮に現行どおりとした場合、一定期間ごとの講習義務化と講習を受けなかった場合の罰則を規定することで、建築士の資質、能力の維持向上を担保する考えだ。

　同省が６月２６日の基本制度部会で示した建築士の業務範囲見直し素案では、ＲＣ造の建築物で１級建築士でなければ設計できない建築物を、現行の「高さ１３ｍ超または延べ３００m2超」から「高さ２０ｍ超」に引き上げて新たな資格を創設し、既存資格者に対しては、講習の受講と修了考課によってその適正を判断することなどが示されていた。

　素案に対して、すでに日本建築士事務所協会、日本建築士会連合会、日本建築家協会などの建築設計関係団体が意見書を国交省に提出。同省によると、業務範囲は現行どおりとした上で「建築士の資質、能力の維持向上に軸足を置くべき」などの意見が多く出されているという。

　国交省は、これら団体からの意見を踏まえ、業務範囲を現行どおりとする代わりに、罰則規定も含めた建築士のレベルアップを担保するためのしくみも、見直しの選択肢の一つとして検討している。

　建築士の資質、能力の維持向上に向けては、定期的な講習受講の義務化や、講習を受けなかった場合のペナルティーなどを考えている。たとえば５年に１回の講習を受けなかった場合には、業務停止や資格の取り消しといった厳しい罰則を規定する模様だ。

　国交省は、業務範囲の見直しについて「現行どおりというのは、あくまで選択肢の一つ」としており、２０日の基本制度部会に提示する建築士制度の見直し原案に盛り込むかどうかは現時点で確定していない。