社会人（建設業社員）としての基礎知識

インフラきちんと整備を 山田東建会長ら 防災展 で問題提起20070801建設通信

インフラきちんと整備を　山田東建会長ら　防災展　で問題提起20070801建設通信

　東京建設業協会の山田恒太郎会長、内田興太郎副会長、大島義和副会長は７月３１日、理事会後の会見で、８月２２日から新宿駅西口広場で開催される東京都の「防災展」に協力することを踏まえ、「防災時のアクセスを考えると環状道路などのインフラをきちんと整備する必要がある。また、大都市なので避難民対策など総括的な議論がされていない」（山田会長）と問題提起した。

　都主催の防災展は、「首都直下地震に備えて」をテーマに２５日まで開かれる。東建の参加は２回目。簡易耐震診断の都民相談所や模型を展示する。

　また、正副会長は、理事会前に行った郷原信郎桐蔭横浜大コンプライアンス研究センター長の「企業のコンプライアンスと談合問題」という講演について、「われわれだけでなく発注者も含めて全体で考え、聞くべき話だった」（山田会長）、「構造的に分析し目からウロコが落ちた」（内田副会長）、「第三者機関の必要性に共感した」（大島副会長）と印象を語った。

分離発注の陳情開始 品質確保へ専門性重視 設備4団体20060801建設新聞

分離発注の陳情開始　品質確保へ専門性重視　設備4団体20060801建設新聞

　日本電設工業協会（平井貞雄会長）、日本空調衛生工事業協会（山本廣会長）、東京電業協会（小島兼芳会長）、東京空気調和衛生工事業協会（高須康有会長）の設備工事業４団体は共同で、宇宙航空研究開発機構など６組織７カ所に対する分離発注の陳情活動をスタートした。品質確保のためには、専門知識・技術のある設備工事会社への分離発注こそ有効と訴える。

　４団体合同での陳情活動は、国の試験研究機関が段階的に独立行政法人に移行する動きに合わせて始まった。各法人が直接、工事発注権限を持つようになる中で、従来、どのような経緯で分離発注が採用されてきたかなどの制度的背景を説明し、同発注方式の継続を求める。

　訪問先では、設備の高度化・複雑化に加え、地球環境配慮やライフサイクルコストの縮減、ＩＴ（情報技術）活用のための基盤整備が強く求められる中で、専門技術を発揮し、躯体から独立した施工管理、コスト管理、品質保証などの施工責任を果たせる「分離発注」こそが、最も合理的な発注システムであることを説明する。

　８月１−８日の間に、宇宙航空研究開発機構、産業技術総合研究所、国立環境研究所、高エネルギー加速器研究機関、労働者健康福祉機構などを各団体の役員や政策委員らが訪問する。

　陳情活動では、各団体の事業概要、陳情書、各団体が分離発注の推進に向け活動していることが分かる大会決議や業界実践スローガン、パンフレット類なども持参する。

構造・設備に 特定建築士 一級建築士から選定20060801建設通信

構造・設備に　特定建築士　一級建築士から選定20060801建設通信

　国土交通省は、耐震強度偽装事件の再発防止に向けた建築士制度の見直しで、一定規模以上の建築物は一級建築士の中から構造と設備の「特定建築士」（仮称）を選定し、同建築士による設計図書作成を義務化するなどの方針を固めた。７月３１日に開いた社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）建築分科会の基本制度部会に特定建築士制度の創設などを盛り込んだ報告書案を提出し、了承された。これまで議論してきた、「新一級建築士」の創設や、業務区分に応じた建築士事務所登録の義務化は見送り、構造、設備設計の専門資格創設は一級建築士資格の取得を前提とした特定建築士の導入で決着することになる。

　報告書案では、一定規模以上の建築物は、一級建築士の中から構造、設備設計の高度な知識をもつ者を一定の実務経験や講習の受講などによって特定建築士として選定する。同建築士が自ら専門分野の設計図書を作成するか、そうでない場合には、法に適合しているか確認する。建築確認申請時には証明書の添付を義務化し、同建築士による適正な設計を担保する。

　建築士のレベルアップに向けては、新たに建築士となる者の受験資格の実務経験を原則、設計と工事監理業務に限定するほか、学歴要件も見直す。既存建築士の資質向上では、３−５年ごとの講習と修了考査を義務化し、受講しない場合はペナルティーを課す。

　国交省は、８月１８日まで報告書案のパブリックコメントを実施し、同３１日に開く部会で報告書をまとめる。報告書は同日に開く建築分科会に報告し、分科会の答申として国土交通相に手渡す。同省は答申を踏まえ、建築士制度見直しのための関係法案を今秋の臨時国会へ提出する。

　報告書案では、新築住宅の瑕疵（かし）担保責任履行のための措置について、売り主などが倒産した場合の保険加入義務付けも提案した。国交省は住宅瑕疵担保責任研究会の報告を踏まえ、瑕疵担保保険の義務化について住宅性能保証制度などの活用も参考にしながら検討を進め、次期通常国会への関連法案提出をめざす。

値引き交渉

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■■　　　　　　　　週刊　営業マンのセールストーク　　　　　＜第181号＞
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│今週のセールストーク│
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　　営業マンにとって「値引き交渉」は難しい判断を迫られる機会です。
　　あなたはお客さまに値引きを求められた時、何を考えますか。

　　まず「どのくらい値引きできるか」や「いくら値引きしたら納得するか」を
　　考える人は、初めから相手の土俵に乗ってしまっていることになります。
　　まず考えるべきは「値引きをすることなく価値を感じてもらうためには
　　何をどう話せば良いか」です。これが自分の土俵です。

　　相手の土俵では良い相撲は取れません。
　　相手の土俵に乗るのは最終手段と考え、まずは商品の価値を再度説明し、
　　費用対効果に納得してもらえる方法を第一に考えましょう。