社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省重点施策 基金債務保証を拡充 経営革新の資金円滑化20060804建設通信

国交省重点施策　基金債務保証を拡充　経営革新の資金円滑化20060804建設通信

　国土交通省は、２００７年度の重点施策として建設業振興基金の債務保証事業を拡充する方針だ。下請業者を含む中堅・中小建設業者の経営基盤を強化するのがねらいで、「下請セーフティネット債務保証」と「合併・協業化などの企業連携の推進のための債務保証」の枠組みを活用し、売り掛け債権の流動化や新分野進出など経営革新に必要な資金調達の円滑化を促進する。

　売り掛け債権の流動化に当たっては、下請セーフティネット債務保証事業にファクタリング（一括決済）を組み合わせ、下請業者に工事代金が直接流れるしくみを構築する。ファクタリングとは、売り掛け債権を譲渡された金融機関が元請けに代わり、下請業者に代金を支払うしくみ。このため、国交省では、債権譲渡先の枠組みを広げ、事業共同組合などにファクタリング会社など他の法人を加える考えだ。

　ただ、この新たなしくみを導入するためには、公共発注者や元請業者の理解が必要となるため、０７年度予算概算要求に向けて理解を求めていく方針だ。

　一方、経営革新に必要な資金調達の円滑化に当たっては、合併・協業化などの企業連携の推進のための債務保証の使途に経営革新を加えることで対処する。

ゼネコン資格者数に拡大傾向 団塊退職で危機感 本社調べ20060804建設通信

ゼネコン資格者数に拡大傾向　団塊退職で危機感　本社調べ20060804建設通信

　ゼネコンの保有資格者数が高まっている。社員数のスリム化傾向はいまだ続くものの、競争力の強化に向けて経営事項審査の加点対象となる資格者数は前期実績を上回る傾向にあることが、日刊建設通信新聞社の調べで分かった。到来する団塊世代の大量退職による資格者の大幅減少を経営課題に抱える企業も多く、中途採用枠の拡大とともに若手社員に対する資格取得の優遇制度を拡充する動きもある。

　間近に迫る団塊世代の大量退職に対し、ゼネコンの半数は現行の資格者数を維持することが難しいと危機感を抱いている。８２社中４３社が経営課題に掲げている。

　とくに資格者を多く抱える大手・準大手クラスでは対応策を講じる傾向が如実に表れている。大林組は２００６年度から一級施工管理技士などの資格合格者に報奨金を支給する制度を創設したほか、受験願書を無料配布する社員向けサービスも充実させた。

　ある準大手ゼネコンは、建築系資格者に土木分野の資格を取得させることで資格者数の拡充を検討している。

　別の準大手は３０歳までに一級建築士と技術士いずれかを取得するよう具体的な目標を設定している。

　中堅クラスにも、小田急建設が技術力維持向上員会を設置し、人的資源の活用に乗り出したように、資格取得に向けた若手社員の意識向上を目的としたさまざまな取り組みが目立ってきた。

　再雇用を中心とした６５歳からの継続雇用が法的に位置づけられたことから、団塊世代の退職による資格者数の大幅減少は「５年後以降がピーク」との見方もある。中途採用枠を拡大することで即戦力の有資格者を積極的に確保する事前対応に乗り出す企業も多い。

　ただ、若手社員による資格取得の底上げが欠かせないことから、優遇措置を拡充する動きも活発化している。経審に反映される法定資格の取得促進には、多くの企業が金銭的補助を進め、資格取得を役職の昇級条件に設定する企業も増えている。

　調査は、道路会社を含む建設８３社を対象に２００６年３月末時点の資格者数をアンケートした。各資格の合計は一級建築士が前年度より１０５人増の２万６９３５人、技術士は４５６人増の７４５３人。一級施工管理技士も建築が８１２人増３万３７８４人、土木が２７４人増４万５３３６人で増加傾向にある。

　逆に社員数は合計で２４００人減の１４万４１４３人。このうち技術系社員は１４１９人減の１０万８９３４人で、建築が６９５人減の４万７５６０人、土木が１４３４人減の４万６２５２人と、分野を問わず減少傾向が鮮明だ。

　経営面では、いまだ社員数の削減が続くものの、競争力確保に資格者の確保を積極的に進めている傾向が如実に表れている。