社会人（建設業社員）としての基礎知識

■ プロジェクト管理の役立ちツール 「WBS」■

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ 　 ＜第185号＞
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　■　プロジェクト管理の役立ちツール　　　　　　　　　　　　　「WBS」■
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WBS【Work Breakdown Structure】とは・・・

プロジェクトの計画を立てる際に用いられる手法の一つで、
成果物を念頭に、必要な実施すべき作業を細分化し、
作業の関係を体系的に把握することを意味します。
また、その構成図・組織図を指します。

■WBSの作り方
１．プロジェクトの成果物を明確にする
２．成果物を細かく分解していく
３．細分化された成果物達成に必要な作業を洗い出す
４．作業を細かく分解していく
５．一連の作業をかたまりにしていく
６．かたまりごとに人員を配置していく

作業をブレイクダウンしていくことで、プロジェクトを遂行するために必要な
要素が出揃い、「どのような作業を、どのくらいの時間を要すれば完了するか」
を明確にすることができます。
出揃ったタスクが全て実行されれば、プロジェクトは完了となり、
成果物ができあがることになります。
ただ、はじめは不確定要素も存在するため、最初から全てのタスクが
細分化できるわけではないので、はじめは大まかな区分で分類し、
進行段階にあわせて、順次、細分化していきます。

■WBSのメリット
・作業漏れや重複を未然に防ぐことができる
・プロジェクトメンバーとの認識共有をすることができる
・スケジュールをきっちり立てることができる
・コスト管理・人材管理をすることができる
・ボトルネックになりそうな箇所を事前に発見できる

WBSは、プロジェクトを遂行する上で必要な事項を、過不足なくピックアップ
するためのものなので、これを利用することで、プロジェクトの工数の見積もり、
スケジュール管理、資源・資材管理、作業分担、コスト管理などが可能になります。

不明瞭な状態で進行することが、作業の見落としや成果物の質の低下、
スケジュールの遅延をもたらす大きな原因であるため、
WBSを作成することにより、「作業の見える化」をはかり、
リスクを大幅に回避することができるようになるといえるでしょう。

矢野弘典中日本高速会社会長が就任会見 経営の根幹は品質・コスト・納期20060811建設工業

矢野弘典中日本高速会社会長が就任会見　経営の根幹は品質・コスト・納期20060811建設工業

　矢野弘典中日本高速道路会社会長は９日、専門紙のインタビューに応じ、就任の抱負、今後の事業運営を語った。経営の根幹は「品質、コスト、納期」とし、高速道路ネットワーク整備については「３月の『協定』で開通時期を国民と約束した。これが納期にあたる。何としても守り、少しでも早く供用したい」と意欲を示した。

　矢野会長は東芝、日本経済団体連合会（経団連）専務理事を経て、６月末に就任した。「道路の建設・管理は素人。突然の要請にとまどいもあった」が、約１カ月半の間に工事事務所や現場を回り「東芝で経験したモノづくりの気風と通じるものがあり、違和感がなくなった。今は確かな手応えを感じている」。特に、長野県南部を襲った７月豪雨の復旧に立ち会い「異常事態にもきちんと対応できる現場力」を見て「その思いを強くした」と言う。

　今後の事業運営については「知恵を集めて５カ年計画をつくった。ＰＤＣＡサイクルを確実に回して実行するとともに、変えるべきところは変えていく」と語り「お客さまを大切にし、衆知を集め、現場主義に徹して、変革をたゆまず進め、約束を守る」ことを基本方針に挙げた。ネットワーク整備と並ぶ柱である関連事業については「１日の交通量１６０万台のうちサービスエリア・パーキングエリアに立ち寄るのは約１１％。これを増やすため、魅力を高める方策を練り、現在約１０００億円の売り上げを５カ年で約２５００億円にしたい」と意欲を示し「外部の意見も聞き、地元との協力も積極的に進めたい」と語った。

上場大手４社４・６月期連結業績 売上高トップは大成建設 鹿島が純利益２００億円超20060811建設工業

上場大手４社４・６月期連結業績　売上高トップは大成建設　鹿島が純利益２００億円超20060811建設工業

　大成建設、鹿島、清水建設、大林組の上場大手ゼネコン４社の０６年度４〜６月期（第１四半期）連結業績が、１０日出そろった。４社とも、損益計算書（ＰＬ）や貸借対照表（ＢＳ）を含めた詳細な四半期業績を初めて開示した。売上高は大成建設が３５９０億９２百万円でトップとなり、９月中間期の予想に対して約４６％の水準だった。利益面では、子会社がハワイに保有していたホテル・ゴルフ場を売却した鹿島が純利益２４３億４７百万円を計上。０６年３月期の通期実績（２２５億０６百万円）を上回る数値を確保した。
　各社の売上高を、期首に立てた中間期予想に対する水準でみると、大成が約４６％、鹿島が約４３％、清水建設が約４５％、大林組が約３６％。通期予想に対しては、大成が約２１％、鹿島が約１８％、清水が約１７％、大林が約１５％となっている。

　利益面では、清水建設が営業利益に６６億６４百万円、経常利益に７２億７０百万円を計上し、いずれも他の３社を大きく上回った。一方、大林では営業損失、経常損失の計上となったが、大阪本店が入居する大阪大林ビルの売却益などを計上したことで、純利益に３４億２８百万円を確保した。第１四半期は完成物件が少なく、業績予想に対して進ちょく率が低くなる傾向にある。それでも定常的に発生する販管費の負担が重くのしかかり、利益の数値は全般的に低水準にとどまっているが、各社の業況は「おおむね予想通り」に推移しているようだ。

　単体の受注高をみると、国の機関や製造業からの受注が伸びた鹿島が前年同期比４・８％増となる一方、大成が同４・３％減、清水が同１３・８％減、大林が同２６・３％減と減らした。

阪神高速会社 技術提案で入札者選定 新方式試行へ上位３社で価格競争20060811建設工業

阪神高速会社　技術提案で入札者選定　新方式試行へ上位３社で価格競争20060811建設工業

　阪神高速道路会社は、入札公告時に直接工事費を公表したうえで、コスト縮減率５％以上の技術提案を求め、提案内容とコスト縮減額を総合的に評価して上位３社による価格競争を行う新たな入札方式「技術提案事前選定方式」を試行する。近く公告する神戸山手線の開削トンネル工事の入札に採用する。技術提案により競争参加者を絞り込み、価格競争させる仕組みは全国でも初めて。

　新方式は、直接工事費を事前公表することで、コスト縮減額を明確に評価できるのが特徴。評価点数として４０点を与え、上位３社による入札では価格競争だけで落札者を決定する。従来の総合評価方式は、標準点に加算点を加えたものを応札価格で割る除算方式で落札者を決定するが、新方式では、コスト縮減額や技術提案による評価値は、競争入札参加者を選定するためだけに使う点が大きく異なる。評価値で選定された上位３社による入札時には、評価値は加算されない。

　技術評価点４０点の内訳は、実現可能なコスト縮減提案に１０点、コスト縮減額に１０点、工期短縮に５点、施工方法にかかる技術提案に１５点とし、判定方式により評価する。

建築士制度見直し案へ各団体から再考求める声 専門資格の創設は１級建築士枠外に20060811建設工業

建築士制度見直し案へ各団体から再考求める声　専門資格の創設は１級建築士枠外に20060811建設工業

　◇ＪＩＡ、日事連、設備６団体協が要望
　国土交通省が先月３１日の社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）建築分科会基本制度部会で提示した建築士制度の見直し案に対し、建築団体が相次ぎ見解を表明している。１０日までに、日本建築家協会（ＪＩＡ）、日本建築士事務所協会連合会（日事連）、建築設備６団体協議会が要望事項を発表。各団体とも国交省案に構造と設備の専門資格の創設が示されたことを評価しながらも、ＪＩＡと日事連は１級建築士をベースとしない専門資格を創設するべきだと主張。同協議会は、新しい建築士制度に既存の建築設備士を明確に位置付けて有効活用することなどを訴えた。

　国交省の見直し案について、ＪＩＡは１級建築士制度の枠組みの中で専門資格者を認定する方向性について「反対する」とし、独立した専門資格者制度とするよう要望。一定規模以上の建築物に専門資格者の関与を義務付ける案を実現する場合、専門資格者を指示、調整する能力のある建築士を「特定統括建築士」として認定する必要があるとした。

　日事連は、要望事項を▽管理建築士の権限と責任の明確化▽建築士事務所の団体加入義務化▽資格の専門分化−の３項目に絞って提示。資格の専門分化については、１級建築士の中から専門資格者を認定するのではなく、ＪＩＡと同様に「（専門資格を）１級建築士の枠外に設けるべきだ」と指摘した。ただ、ＪＩＡが全体の指示・調整を行える統括資格者の認定を求めているのに対し、日事連は「（資格が）二重構造となるのは避けなければならない」（三栖邦博日事連会長）との観点から、建築士の定義の修正により、建築士を設計図書の作成に加えて設計の取りまとめと調整を行う資格者として位置付けるよう求めた。建築設備６団体は今回の要望で、設備設計・工事監理に携わっている１級建築士が少ない現状を踏まえ、現行の建築士法に定められている建築設備士を有効活用する枠組みの整備を要請した。