社会人（建設業社員）としての基礎知識

専門資格認定 建築士前提は不要 関係団体相次ぎ意見提出20060811建設通信

専門資格認定　建築士前提は不要　関係団体相次ぎ意見提出20060811建設通信

　社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会の最終報告案「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」に対し、関係団体の意見書提出が相次いでいる。日本建築士事務所協会連合会は、事務所の管理建築士の権限・責任の明確化と要件強化を強く要望した。日本建築家協会（ＪＩＡ）は、統括能力を持つ建築士の認定や確認申請時提出書類への設計監理契約書の添付を再度、訴えた。設備６団体（空気調和・衛生工学会、建築設備技術者協会、電気設備学会、日本空調衛生工事業協会、日本設備設計事務所協会、日本電設工業協会）は、創設する（設備）専門資格に焦点を絞った。共通意見として、専門資格創設に賛同するものの、一級建築士の体系内にとどめた認定に異議を唱えた。建築士会連合会、建築業協会、日本建築構造技術者協会も現在、意見集約しており、来週中に国交省に意見書を提出する予定だ。

◆管理建築士権限・責任明確化を／日事連

　日本建築士事務所協会連合会は、３項目の意見を提出した。一つ目は「管理建築士の権限・責任の明確化」。報告書案が具体的な施策を記載していない点を指摘。管理建築士に対する講習の受講歴を要件の一つとすることや開設者が管理建築士の意見を尊重する義務など、６つの要件などを挙げて報告書に盛り込むことを求めた。

　２つ目が事務所の団体の加入義務化。「設計・監理業務を行う事務所の団体加入の義務化は、事務所の業務の適正化や消費者保護の観点からも必要で、状況を見て改めて検討すべき課題である」と明記することを求めた。

　３つ目が「資格の専門分化」で、専門資格が一級建築士をベースとする点に反対している。建築士の役割は、「設計をとりまとめ・調整する者」として位置づけることを求めている。

◆統括する建築士の認定を／ＪＩＡ

　日本建築家協会（ＪＩＡ）が強く提言しているのは「統括する建築士の認定」だ。５年程度の実績を積んだ建築士を統括能力、デザイン能力などで総合的に評価する。この場合、特定構造（設備）建築士は「特定統括建築士」（仮称）の認定を受けなければ統括する建築士にはなれない。

　専門資格が一級建築士の体系の資格であることには反対。ダブルスタンダードで、「試験」と「実績審査」の２系統の手続きを経る過酷さ、消費者にとって「資格の重層化」である点で問題だとする。

　建築主と設計者とが設計・監理契約を結ばないことによる建築紛争が多いことから、建築確認申請の提出書類に設計監理契約書の写しの添付義務付けも要望している。

　報告書案が建築士資格を設計・監理業務を行う者に収れんさせていく方向には賛成の立場だ。

◆特定設備建築士大幅な不足懸念／設備６団体

　設備６団体は、一級建築士の中で特定設備建築士に相当する者の数が、実際の業務に対し大幅に不足する懸念を示した。その上で「建築士法に定める建築設備士のうち、一定期間の実務経験と指定講習の受講や修了考査、設備ＣＰＤ（継続能力開発）の履修条件を満たす者」に、特定設備建築士資格を付与するよう要望した。

　同一資格としての認定が不可能な場合は、別途、法律を整備し、建築設備士で一定の実務経験、講習・修了考査、設備ＣＰＤの履修条件を満たす者に、特定設備建築士と同等の設備設計・工事監理業務の権限と責任を付与するよう求めた。

耐震偽装 施工会社を賠償提訴 グレースイン前橋 ２億４０００万求める20060811読売

耐震偽装　施工会社を賠償提訴　グレースイン前橋　２億４０００万求める20060811読売

　耐震強度偽装事件で、県内被害３ホテルの１つ「グレースイン前橋」（前橋市）の運営会社は１０日、施工会社の「小野里工業」（同市）を相手取り、約２億４０００万円の損害賠償を求める訴えを前橋地裁に起こした。

　訴状によると、「利用客の生命、身体、財産上の安全を脅かす建物を引き渡した」として、賠償額は設計監理費、コンサルティング料、営業再開後の稼働率低下に対する補償、慰謝料などを積算した。

　同ホテルは総合経営研究所（東京都）がコンサルティングし、平成設計（同）の下請けで姉歯秀次・元１級建築士が構造計算を担当。一連の偽装発覚後に構造計算し直したところ強度不足が判明し、昨年１１月から約４か月間、耐震補強工事のため休業した。

　設計やコンサルティング契約もすべて小野里工業を通じて行われており、ホテル運営会社の久保田利雄社長は「元請けとしての責任を明らかにしたい」と話している。

　小野里工業は補強工事費は小野里側で負担したとしたうえ、「休業補償を含め、既に精一杯の額を負担している」と主張している。

６月の機械受注 民需 高水準の１兆２１１４億円20060810FujiSankei Business i.

６月の機械受注　民需　高水準の１兆２１１４億円20060810FujiSankei Business i.

　内閣府が９日発表した６月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需の受注額（季節調整値）が、前月比８・５％増の１兆２１１４億円となり、過去最高だった１９９７年５月に次ぐ水準となった。前年同月比でも１７・７％と高い伸びを示した。内閣府は３〜５月まで「一進一退」としていた基調判断を「増加している」に上方修正した。

　民需の内訳は、製造業が前月比２５・６％増の５８４９億円と２カ月ぶりに大幅に増加した。増加した業種は、１５業種のうち高炉設備、運搬機械などが好調だった「鉄鋼業」（前月比４８３・１％増）、半導体製造装置が貢献した「電気機械」（同２１・６％増）、「自動車工業」（同５２・２％増）など１０業種。

一方で「石油・石炭製品工業」（同５１・６％減）、「その他製造業」（同１３・１％減）、鉄道、航空機などの「その他輸送機械工業」（同４０・９％減）などが減少した。

　非製造業（船舶・電力除く）は、同３・６％減の６３２６億円と３カ月ぶりに減少。前年同期比では９・４％増だった。

　外需は同２２・５％増の１兆１３４４億円と過去最高を更新。１兆円を超えたのは２月も含めて今年に入って３回目となる。化学機械や韓国、台湾向けの半導体製造装置、船舶などの大型案件が寄与した。

　受注総額は前月比１０・６％増の２兆８３４６億円となり３カ月ぶりに増加し、９７年１０月以来過去最高を記録した。

　一方、４〜６月期は、船舶・電力を除く民需の受注額が前年同期比１５・４％増の３兆４６８５億円。過去最高だった９６年１０〜１２月期以来の水準となったほか、受注総額は同１７・１％増の８兆６７億円と過去最高を記録した。７〜９月期の見通しは船舶・電力を除く民需で同１３・１％増の３兆５４４６億円。受注総額は同４・４％増の７兆５６０９億円の見通し。