社会人（建設業社員）としての基礎知識

９つの性格 ■ エニアグラム ■

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第184号＞
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９つの性格 ■　エニアグラム　■
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みなさん、こんにちは。
連日の暑さは、外に出るのが本当につらいですね。
栄養補給と十分な休息で、健康第一でがんばっていきましょう。

さて、今週のテーマは「エニアグラム」です。

「エニアグラム」とは、ギリシア語で「９の図」という意味で、
９つの点を持った円周と、それをつなぐ線からできている図のことをいいます。
一般的には占いの一つのように考えられたりもしますが、エニアグラム本来の
目的は自己の理解・他者への理解を深めることであると考えられています。
自己認識や他者への理解を深められる点等における有用性が次第に認知され、
現在では大企業や海外の大学のMBA課程などでも活用されています。

エニアグラムでは、人の性格を人間の行動特性などから９つに分け、
９つの性格のタイプはさらに色々な方法で分類されます。
ただし、９つのうちのどれか１つ、ということではなく、９つのタイプ
それぞれに○○タイプに近い、××タイプ、といった分類がなされます。

１．改革する人
２．助ける人
３．達成する人
４．個性的な人
５．調べる人
６．忠実な人
７．熱中する人
８．挑戦する人
９．平和をもたらす人

基本的にどの性格が優れているとか、良い悪いというのではなく、
自己の性格の特徴をつかむのが目的です。

時にはこのようなツールを使い、自分や周囲との人間関係を見つめ直すと、
意外な発見があって良いのかもしれませんね。

参考
日本エニアグラム学会
http://www.enneagram.ne.jp/

エニアグラムタイプ診断
http://www.enneagram.ne.jp/check.htm

踏切１８２０カ所で緊急対策 １０９７カ所は５年内解消へ 国交省 改善墾に報告20060824建設工業

踏切１８２０カ所で緊急対策　１０９７カ所は５年内解消へ　国交省　改善墾に報告20060824建設工業

　国土交通省は、「開かずの踏切」などを改善する当面の踏切対策事業をまとめ、踏切改善懇談会（座長・高橋洋二東京海洋大教授）に報告した。遮断時間が１時間当たり４０分以上に及ぶ５８７カ所の「開かずの踏切」など計１８２０カ所の踏切を、対策を急ぐ「第１次緊急対策」の対象に選定。うち、開かずの踏切と歩道が狭い踏切５１０カ所の計１０９７カ所について、▽歩道拡幅▽立体横断道の設置▽遮断時間の短い高性能踏切の導入−といった「速攻対策」を実施し、５年以内に対策を完了させる。

　開かずの踏切と、渋滞要因となっている地域のボトルネック踏切８３６カ所を合わせた１４２３カ所については、連続立体交差事業など踏切を解消する「抜本対策」を急ぐ方針で、地域の道路管理者や鉄道事業者に整備計画案の策定を要請する。事業中を含む整備計画案の策定数は速攻対策踏切４９２カ所、抜本対策踏切４０８カ所にとどまっている。

　国交省は現在、踏切の実態調査を実施中。過去のデータから約２６００カ所の調査を終え、第１次緊急対策の対象１８２０カ所を選定した。同省は今後、残り約３万３０００カ所の調査を進め、緊急対策の実施個所を拡大する。１８２０カ所の８１％は３大都市圏に集中し、うち２４％は東京都内。鉄道事業者別の個所数は、▽ＪＲ東日本２６２▽ＪＲ西日本２１３▽西武鉄道１３４▽東武鉄道１３３▽名古屋鉄道１１６▽近畿日本鉄道１１１▽京王電鉄８２▽小田急電鉄７７▽ＪＲ東海７３▽阪急電鉄７２▽その他５４７。開かずの踏切５８７カ所は計１７都道府県にある。

気象庁の緊急地震速報 建設業６社が利用 工事現場の安全確保や建物被害予測が加速20060824建設工業

気象庁の緊急地震速報　建設業６社が利用　工事現場の安全確保や建物被害予測が加速20060824建設工業

　気象庁が今月から提供を始めた「緊急地震速報」を活用して、工事現場の安全確保や建物の地震被害を予測する取り組みが建設業で急速に広がってきた。同庁の集計によると、緊急地震速報の提供開始時点では建設・製造業の速報利用企業は４社だったが、現在では建設業だけで６社に増加。鹿島、清水建設、戸田建設、竹中工務店、日本技術開発、大成建設が利用している。地震発生時にエレベーターを最寄り階に停止させ、乗員のけがや機器の損傷を防ぐシステムを開発した三菱電機をはじめ、設備メーカーによる利用も増えている。

　気象庁の緊急地震速報は、地震波を観測した直後、同庁が公共機関や鉄道などの交通機関、建設、製造などの企業、通信・情報施設、医療機関などに揺れの到達を事前に通報する仕組み。危険回避や作業データの迅速なバックアップなどに対する効果が期待されている。

　建設業では、超高層ビルの建設現場などで作業している従業員の安全確保を目的に利用する企業が増えているほか、同庁の配信データを利用したサービスの提供が盛況。気象庁の提供情報から震度を予測し、一定規模以上となる場合は建設現場で警報を発する仕組みが構築されている。所在地・構造・地盤条件などから建物の地震被害を予測するシステムの実用化・高度化も進んでいる。

国交省 低価格受注で反面調査 下請・資材業者など対象にしわ寄せの有無を確認20060824建設工業

国交省　低価格受注で反面調査　下請・資材業者など対象にしわ寄せの有無を確認20060824建設工業

　国土交通省は、同省が発注した大規模工事を低価格入札を受注した建設業者に対する調査で、近く、受注ＪＶの下位構成員や下請業者に対する実態調査に着手する。ＪＶ幹事会社や元請業者に対する調査が一通り終わったことから、ＪＶ下位構成員や下請・資材取引業者などを対象に、安値受注のしわ寄せなど低価格入札で懸念される弊害が出ていないかどうかを調べる。元請業者への調査結果が事実かどうかを確認する「反面調査」の意味合いもある。元・下請け間や、ＪＶの幹事・下位構成員間で調査結果に不一致があった場合は、現場や本支店への立ち入りを含め、元請業者に再度調査を行う考えだ。

　極端な安値受注は下請けへのしわ寄せを招きやすく、工事の品質や安全を低下させる一因にもなるため、同省はこうした問題が明らかになれば、建設業法に基づいて元請業者を処分する方針。

経産省 地方の中心市街地活性化にＰＦＩ 複数敷地を一体的に モデル地区で事例研究20060824建設工業

経産省　地方の中心市街地活性化にＰＦＩ　複数敷地を一体的に　モデル地区で事例研究20060824建設工業

　経済産業省は、空洞化が進む地方都市の中心市街地の活性化につなげる新たなＰＦＩ事業を検討する。「地域再生・まちづくり先導型ＰＦＩ事業」として、学校の統廃合や市町村合併で生じた余剰公共施設やその跡地、中心市街地の空き店舗などを、ＰＦＩ手法により有効活用する方策を探る。複数の機能を導入したり、複数の敷地で一体的に事業を立ち上げたりする方法を想定しており、モデル地区を設定してケーススタディーを行うとともに、事業の普及に向けた指針も作成する。また、廃業した工場や倉庫など近代化産業遺産の保存・活用にＰＦＩの導入を検討する可能性調査も実施する。

　地域再生・まちづくり先導型ＰＦＩ事業は、中心市街地の活性化が大きな課題になっていることや、０５年度のＰＦＩ法改正で行政財産の貸し付け条件などが緩和され、施設の改修事業も認められるようになったことを踏まえて検討を進める。

　ＰＦＩ事業の範囲や官民の役割分担、制度面や運用面での課題などを検討した上で、具体的なモデル地区で集客効果や地場産業活性化効果、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）といった事業評価を行う。英国やドイツなど海外の先進事例に関する調査も実施する。