社会人（建設業社員）としての基礎知識

洪水氾濫域被害を最小化 07年度に減災対策制度創設 国交省20060824建設通信

洪水氾濫域被害を最小化　07年度に減災対策制度創設　国交省20060824建設通信

　国土交通省は、２００７年度に豪雨などによる河川の氾濫（はんらん）から住宅地を守るため、洪水氾濫域の減災対策制度を創設する。二重に堤防を整備する二線堤や集落を囲む輪中堤（わじゅうてい）など、既存の洪水氾濫防止対策をパッケージ化し、従来の「氾濫させない対策」から、「氾濫した場合に被害を最小限化する対策」へ転換し、減災対策の充実を図る。

　国交省は０７年度予算概算要求として、流域一体となった水害・土砂災害対策に８０５億円を計上する予定で、洪水氾濫域減災対策制度もその一環として実施する。

　０７年度に同制度に基づく対象地域を国交省が指定し、施設整備を進める考えだ。対象地域の選定に当たっては、「指定個所は各河川の状況などを把握した上で決める。件数は現時点で未定」（河川局）としている。

　気象変動などの影響による豪雨災害は近年増大傾向にあり、豪雨による河川氾濫に伴う被害も拡大している。同省は、河川の氾濫対策として、連続堤防整備などを進めているが、堤防が未整備な部分に局地的な豪雨が降るケースもあり、従来の整備手法だけでは対応しきれないのが現状だ。

　このため国交省は、連続堤防を始め、整備に長い期間を必要とする防災施設の整備手法を見直し、河川が氾濫した場合に被害を最小化する制度を創設することにした。治水安全度が低い地域で、床上浸水対策などのハード整備を重点的に実施することによって、被害を最小限に止める。

　具体的には、二線堤や輪中堤などの洪水氾濫防止施設の整備を進めるほか、河川敷の遊水機能を保全するための盛り土規制などに取り組む。

　また、地方自治体に対しては土地利用に応じた氾濫防止対策を定めた地域全体の減災計画の策定を求める。民間が実施する浸水防止施設整備に対しては支援措置も講じる方針だ。

技能労働者確保へ支援強化 人材派遣・紹介事業拡大後押し 全建20060824建設通信

技能労働者確保へ支援強化　人材派遣・紹介事業拡大後押し　全建20060824建設通信

　全国建設業協会（前田靖治会長）は、技能労働者確保へ向けた支援に乗り出した。背景には、昨年１０月に施行された改正建設労働者雇用改善法によって、技能労働者の派遣と有料のあっせん事業が解禁されたことがある。公共事業縮小と少子高齢化に伴い、「今後地方建設業界にとって、技術者と技能労働者不足は深刻な問題」（ある業界団体幹部）であり、人材育成・確保は喫緊の課題になっている。一方、専門工事業界にとっては、派遣・あっせん拡大によって職人の直接雇用が難しくなり、重層化している下請け構造解消のメリットもある。

　改正建設労働者雇用改善法で解禁されたのは、県建設業協会や協会支部、事業協同組合や連合団体など建設業団体の公益法人が、会員企業間の職業紹介を有料で行う「建設業務有料職業紹介事業」と、会員企業間での技能労働者の派遣をあっせんする「建設業務労働者就業機会確保事業」の２つ。

　とくに、雇用改善が目的ながら、これまで禁止されていた技能労働者の派遣が認められたことで、受注が減少している企業は、技能労働者が不足している別の企業に人材を派遣することで、雇用技能労働者の維持確保ができる。人材派遣が解禁されたことで、これまで技能労働者を抱える企業の人材需給ギャップ解消につながるのが最大の特徴。

　また、改正法では技能労働者に対する不当な搾取を避けるため、人材の派遣と有料紹介業務を、公益法人に限定しているので、建設業団体にとっても会員企業のニーズにこたえることになり会員メリット促進につながる。

　すでに宮城県内では、宮城県建設業協会や県、市町村が拠出・運営する「みやぎ建設総合センター」が人材派遣と職業紹介の２事業を行うために申請書を提出、９月２７日の厚生労働省審議会で承認されれば、全国初の事業がスタートする。

　全建は、「宮城のほか、大阪の専門工事業団体、岐阜県でも事業開始へ準備を進めている。また関心を寄せる建設業協会も多い」として、解禁された人材派遣・職業紹介事業の周知活動とともに普及の後押しをしていく。

　具体的には、人材派遣と受け入れをするために企業に義務付けられている雇用管理責任者講習会をみやぎ建設総合センターと共同で開いたほか、９月７日には全建として、職業紹介事業で義務付けられている職業紹介責任者講習会を開く予定。

　技能労働者の今後の在り方については、大手ゼネコンなどが加盟する労務安全研究会が２００２年と０４年に、企業の人材需給ギャップ解消と専門工事業者同士のネットワークで共同受注し、抱える技能労働者をニーズによって派遣し合う派遣解禁を前提にした人材バンク構想を骨子に『近未来の建設労働』と題した提言を公表していた。

　また、国土交通省が設置した建設産業政策研究会でも、建設生産システムの見直しとして、元請・下請関係の適正化や、技術者・技能者の質確保などが議論の焦点の一つとなるなど、技能労働者の今後の在り方にさまざまな立場から関心が集まっている。

鹿島 ＮＰＯ代表にカネ払う 工事妨害避けるため20060823読売

鹿島　ＮＰＯ代表にカネ払う　工事妨害避けるため20060823読売

　大阪府八尾市発注工事を巡る恐喝事件にからみ、同市から８年前、配水場建設工事などを受注した大手ゼネコン「鹿島」（東京）が読売新聞の取材に対し、逮捕されたＮＰＯ法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長・丸尾勇容疑者（５８）側に「地域協力金」として６５００万円を支払ったことを認めた。

　鹿島は「工事妨害を避けるため、やむを得なかった」と説明している。大手ゼネコンから丸尾容疑者側に現金が渡ったことが確認されたのは初めてで、府警も関心を寄せている。

　鹿島や関係者によると、鹿島関西支店は１９９８年５月、丸尾容疑者の地元・安中地区の配水場建設工事を２１億７０００万円で落札。同時期に受注した近くの府発注工事と併せ、同月から着工する予定だった。

解放同盟支部幹部ら逮捕 八尾市発注工事 業者恐喝の疑い 大阪府警20060821産経新聞

解放同盟支部幹部ら逮捕　八尾市発注工事　業者恐喝の疑い　大阪府警20060821産経新聞

　大阪府八尾市発注の市営住宅改修工事をめぐり、下請けの建設業者から現金１００万円を脅し取ったとして、府警捜査４課と八尾署は恐喝の疑いで、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「八尾市人権安中地域協議会」理事長で部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役、丸尾勇容疑者（５８）＝同市中田＝ら２人を逮捕した。毎年実施される同工事の発注は、丸尾容疑者が市に圧力をかけて随意契約とし、受注業者まで決めていたという。

　丸尾容疑者は、財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦被告（７２）＝詐欺罪などで起訴＝と同様、「同和」と「暴力団」を背景に公共工事に介入。受注業者を中心に大手ゼネコンなどから「地元対策費」名目で現金を要求していたとされ、同課で追及する。
　ほかに逮捕されたのは、八尾市南本町、政治結社「皇義塾」塾長、北川芳明容疑者（４５）。

　調べでは、丸尾容疑者らは昨年９月１０日、八尾市営安中住宅の改修工事で下請けの同市内の建設会社に対し、自身の関連会社を参入させるよう要求したが、断られ立腹。同社幹部らに「なめとったらあかんぞ、八尾で工事ができんようにする」などと脅迫、現金１００万円を脅し取った疑い。

　調べに対し、丸尾容疑者は「脅してはいない。協議会のカンパとして１００万円を受け取った」などと容疑を否認しているという。

　関係者によると、同市営住宅は毎年改修工事が発注されているが、丸尾容疑者の圧力で、入札をせず随意契約になるよう１工事の価格を１３０万円以下に設定。

　ほぼすべての業者を丸尾容疑者が決めた後、追加発注して増額させていたという。
　これまでに八尾市立病院や福祉施設など、複数の工事で数千万円の現金が丸尾容疑者に流れたとの疑惑もあり、同課は丸尾容疑者の公共工事への不透明な介入が常態化していたとみている。