社会人（建設業社員）としての基礎知識

全国の協組に電子商取引要請 ゼネコン 商社にも取引申入れ 全生連20060907建設通信

全国の協組に電子商取引要請　ゼネコン　商社にも取引申入れ　全生連20060907建設通信

　全国生コンクリート協同組合連合会は、全国１２地区の協同組合に生コンＥＣ（電子商取引）システムを始めるよう要請した。すでに４協組がゼネコンとの電子取引をできる状態で、１、２年後に１０−１５協組、最終的に全協組のほぼ半数となる１５０協組での取引開始をめざす。あわせて、大手ゼネコンのほか、中堅、地場ゼネコンや商社・販売店・卸協同組合など、取引先の拡大に向けた取り組みも進める。地場ゼネコンについては、まずキャンペーン地区を選定して協組とゼネコン双方のＥＣシステム活用を加速させる考えだ。

　生コンＥＣシステムは、生コン売買に特化したもので、電話や書類による交渉を減らし、コストを低減する。２００５年８月から１年間、「えひめ中予生コン協同組合」と鹿島が直接取引きした実績がある。建設業向けＥＤＩ（電子データ交換）ツール「ＣＩ−ＮＥＴ・ＬｉｔｅＳ」のバージョン２．１に準拠し、発注者による購買見積り依頼や確定注文、受注者による見積り回答や注文請け書、出来高報告、請求までを処理する。

　生コン売買に特化しているため、ほかの電子商取引の汎用ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）に比べて操作性や利便性が高い。

　現在、４協組が取引可能な状態にあり、鹿島、大林組、熊谷組、穴吹工務店と取引を始める予定だ。竹中工務店や戸田建設にも同システムでの取引を申し入れている。

　ことし６月に全生連が協同組合を対象に実施した電子商取引についてのアンケートによると、取引先ごとの契約件数の比率が、大手ゼネコンは全体のわずか１％だったのに対し、地元建設会社は４３％、商社・販売店は２５％、卸協同組合が１７％を占めていることがわかった。

　出荷量は少ないものの、地場ゼネコンとの取引が普及のカギとなるため、全生連は地区を決めてキャンペーンを始める考えだ。現在、新潟と長野が候補に挙がっている。

　また、三菱商事建材や住商セメントなどの商社に対しても取り引き開始を申し入れている。全生連は、ゼネコンからの見積り依頼、協同組合からの見積り回答を手間をかけずにそれぞれに届ける「引き渡しツール」を開発、９月中に実用化する。このツールを呼び水に、商社に対しても取引開始を呼びかける考えだ。

　一方、アンケートでＥＣシステムを利用したいと答え、電子商取引が可能なゼネコンと取引がある全国１２地区の協同組合に対して取引開始を要請するなど、供給側の普及拡大も進める。

問題拡大 喫緊の課題 低価格受注問題で葉山土工協会長20060907建設通信

問題拡大　喫緊の課題　低価格受注問題で葉山土工協会長20060907建設通信

　日本土木工業協会の葉山莞児会長は６日、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象工事での過度な低価格での受注問題について、「問題は止まっておらず、むしろ拡大している。土工協としても喫緊の課題」とし、重要問題であるとの認識を示した。ただ、土工協が個別企業の応札価格に対する制限をすれば、違法行為になり、歯止めがかからない低価格競争の解決の糸口は見えない状況だ。同日開いた土工協理事会後の会見で述べた。

　葉山会長は、公共工事で相次ぐ低価格での受注が、「土工協が打ち出したコンプライアンス（法令順守）徹底への取り組みで目的とした信頼と建設産業の魅力向上を損なう」と指摘。具体的には、「魅力の一つは高い賃金。低価格での受注はその魅力の足を引っ張る大きな問題」とした。

　ただ一方で、「（低価格の受注を）やめると仕事がなくなるという支店の悲鳴もあるなど、企業の事情もある」との見方を示した。その上で、「問題が１年程度で解決できれば」と最低でも１年程度は低価格競争が続くとの見通しも示した。

　また、国土交通省が１０月に導入する入札ボンドの効果について、「少なくとも参入規制にはなるかもしれない」とした。

　土工協は７月、低価格の受注が国民の安心・安全の確保と建設業の発展を阻害するとして、適正な受注活動を求める文書を会員企業に送付していた。ただ、その後もＷＴＯ対象工事で低入札価格調査の対象となる案件が後を絶たないことに加え、一つの工事での低入調査対象企業数が拡大しつつあった。

　また、国土交通省も新たなダンピング（過度な安値受注）対策を打ち出したものの、その効果がまだ表れていない。

　葉山会長はこうした現状を踏まえて、問題解決にしばらく時間がかかると判断したとみられる。

　また土工協が、脱・談合を視野に４月に公表した『改革姿勢と提言』で問題を指摘した、▽事前協力▽特定ＪＶ▽複数年工事を中心にしたフォローアップの動向について、山本卓朗副会長は「国交省などとの意見交換を重ねていくことが今秋の課題」との考えを示した。

　フォローアップを行う調整会議も同日初めて開いた。会議後、葉山会長は「今後２カ月に１回程度調整会議を開き、各問題への取り組み状況を把握していく」と話した。