社会人（建設業社員）としての基礎知識

環境省 土壌汚染対策を強化 団塊世代退職者など活用 安全性向上で土地流動円滑化へ20060912建設工業

環境省　土壌汚染対策を強化　団塊世代退職者など活用　安全性向上で土地流動円滑化へ20060912建設工業

　環境省は、土壌汚染対策を強化する。汚染土の移動を管理する電子システムの開発に乗り出すほか、土壌汚染に関する知識を持つ団塊世代の退職者などを活用し、浄化対策を円滑に進める仕組みも整える。浄化された土壌の利用に関する指針とポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）による汚染土壌の対策ガイドラインも策定する。民間投資の拡大で都市開発が活発化している現状を踏まえ、対策強化によって土地の安全性向上と土地流通の促進を後押しする。

　同省は、０７年度予算の概算要求に、新規事業として▽搬出汚染土物流管理対策検討調査（２１００万円）▽土壌環境リスクコミュニケーター登録・研修等事業（要求額２１００万円）▽汚染土再生利用促進検討調査（３０００万円）▽ＰＣＢ汚染土壌対策ガイドライン策定調査（２２００万円）−を盛り込んだ。

　搬出汚染土物流管理対策検討調査では、地方に流出する汚染土を管理するため、既存の物流管理システムの実態を調査し、利用可能なシステムを見極めた上で０８年度の試行運用を目指す。土壌環境リスクコミュニケーター登録・研修等事業は、土壌汚染対策に長年従事した退職者などに、土地所有者と対策業者を仲立ちしてもらい、浄化効果や浄化費用に対する土地所有者の不安を解消するのが狙い。ガイドラインを０７年度に整備した後、人材の育成・登録・活用・派遣システムを構築する。

成田空港暫定滑走路の北伸許可 ９月１５日着工へ20060912建設工業

成田空港暫定滑走路の北伸許可　９月１５日着工へ20060912建設工業

　国土交通省は１１日、成田空港の暫定平行滑走路（２１８０メートル）を北側に延伸して２５００メートル化（北伸）するために成田国際空港会社が申請していた空港施設の変更を許可した。同日午前、同省で北側一雄国交相が空港会社の黒野匡彦社長に許可書を手渡した。同社は１５日に着工式を開き、初弾工事である国道５１号線の付け替え工事に着手する。

　延伸工事は０９年１０月末に完成、１０年３月末の供用開始を予定している。総事業費に約４３０億円を見込んでいる。黒野社長は同省で記者会見し、「（供用開始予定は１０年３月だが）一日でも早いほうが良い」と延伸の早期実現に意欲を見せた。

　暫定平行滑走路は０２年４月に供用が開始されたが、用地買収が難航したため、昨年、北側国交相の指示で、本来の計画とは反対の北側への延伸に計画が変更された。２５００メートル化が実現すると、ジャンボ機の離着陸や長距離路線の就航も可能となり、成田空港の航空機の年間発着回数は現在の２０万回から２２万回に増える。

首都高速会社 中央環状小菅・堀切ＪＣＴ４車線化 国と新協定締結へ20060912建設工業

首都高速会社　中央環状小菅・堀切ＪＣＴ４車線化　国と新協定締結へ20060912建設工業

　首都高速道路会社は、東京都内の首都高速道路で渋滞対策事業を実施するため、国との新たな協定の締結を目指す。同社は、葛飾区内の中央環状線内回り・小菅ＪＣＴ（ジャンクション）〜堀切ＪＣＴを４車線化する計画だが、民営化された各高速道路会社と、高速道路の資産保有と債務返済を担当する独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が結んだ協定にこの事業は含まれておらず、事業実施には新たな協定が必要になる。新協定締結までの手続きは、今後、各高速道路会社が協定未締結の高速道路の新設・改築を行う際のモデルとなりそうだ。

　小菅ＪＣＴから堀切ＪＣＴまでの区間は、常磐道に接続する６号三郷線と、都心環状線をつなぐ６号向島線の分岐・合流部の間に位置し、車線変更する車両が多いことなどから渋滞が発生しやすく、事故も起きやすいため、同社は０５年１０月の民営化以前から内回り線（現行３車線）の４車線化を検討していた。今後同社は、早期の事業化に向け、事業費の算定や工法選定などを進める予定。改築は１０年以内に終えたい考えだ。

国交省 発注者責任墾 ９月２９日再開 直轄事業の生産システム中間まとめ提示20060912建設工業

国交省　発注者責任墾　９月２９日再開　直轄事業の生産システム中間まとめ提示20060912建設工業

　国土交通省は、「直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」（小澤一雅委員長）の第４回会合を、２９日に都内のホテルで開き、議論を再開させる。６月２７日に開いた第３回会合で提示した中間取りまとめ案の修正作業がほぼ終了。成案を第４回会合で各委員に示す予定。合わせて、同省が１０月以降に発注する一部直轄工事で導入する入札ボンド制度について、直轄事業の建設生産システムの立場から議論する。入札ボンドは不良不適格業者やダンピング受注の排除などに効果があるとされるが、運用の仕方によっては受・発注者双方に新たな負担になるとの懸念も出ている。

　発注者責任懇談会は５月に設置され、６月２７日までに３回会合を開催、中間取りまとめ案は小澤委員長に取り扱いを一任していた。中間取りまとめ案は、建設生産システムの目指すべき方向性として、▽技術に優れた企業が活躍できる競争環境の整備▽リスクマネジメントの導入発注者責任を果たすための体制と技術力の確保−などを挙げたものの、委員から「内容が漠然としすぎている」といった厳しい意見が寄せられていた。修正作業がほぼ完了したことから、同省は近く中間取りまとめを公表するとともに、懇談会の活動を再開させる。

　入札ボンドは制度上、入札保証金制度を復活させた上で、金融機関などが発行する入札ボンドを入札保証金の一類型に位置付ける。このため、保証金が現金で納付される可能性もあり、現金や証券類の保管・取り扱いなどで、受・発注者に新たな負担が生じかねない。高度技術提案型総合評価方式のように、当初の見積金額よりも予定価格・入札価格が大きく跳ね上がる可能性のある入札方式では、保証金不足で無効になる応札者が続出する可能性も指摘されており、変更手続きの妥当性についても懇談会で話し合う見通しだ。

社会的評価損なう態度 邑楽町への集団訴訟20060912建設通信

社会的評価損なう態度　邑楽町への集団訴訟20060912建設通信

　２００２年に行われた「邑楽（おうら）町役場庁舎等設計者選定住民参加型設計提案競技」の参加者のうち２１者で組織する原告団（代表者・山本理顕設計工場）は１１日、群馬県邑楽町に損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。訴状によると「『建築家の公共建築に対する篤（あつ）い思いや膨大な尽力など一切無視して構わない』という町の態度は、建築士という専門職に対する甚だしい軽視ないし侮辱であり、その社会的評価を著しく損なう」としている。

　原告団は、山本理顕設計工場が同提案競技に当選し、実施設計を納めた後、新たに就任した久保田芳文町長が計画を変更する過程で「何の相談もなかった」ことを問題にしている。記者会見で清水勉代理人は「金銭が目的ではなく、日本の社会における建築士の立場が何者かを明らかにしたい」と趣旨を話した。同提案競技の参加者（全３３５者）に訴訟参加を呼びかけており、早ければ今月末にも原告を追加して第２次訴訟を起こすという。

　山本理顕設計工場の山本氏は訴訟について「住民を見て建築をつくるか、発注者を見てつくるか、建築家が考えるきっかけにしたい」と話した。

　邑楽町の神谷長平庁舎建設室長は、久保田町長の代理として「訴状を見ていないのでコメントは控える」と話した。

　第一次提訴の原告は次のとおり。

　▽山本理顕設計工場▽芦原太郎建築事務所▽伊東豊雄建築設計事務所▽エー・エー・イー▽オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン▽デネフェス計画研究所▽横河設計工房▽石田敏明▽伊藤立平▽今村創平▽入之内瑛▽宇野求▽岡河貢▽河井敏明▽高橋寛▽竹内昌義▽田邊孝浩▽寺地洋之▽藤本壮介▽安田朋子▽山中新太郎