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9月29日に発注者責任懇 入札ボンド費用負担議論 国交省20060912建設通信
国土交通省は、２９日に開く「直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」（委員長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）で、一般競争入札や総合評価方式の拡大などにより増大する発注コストについて今後の対応方針を検討する見通しだ。また、入札ボンドを含めた受発注者双方の費用負担の在り方も議論する。
同懇談会は、中央建設業審議会で議論されたＪＶ制度の見直しや談合問題への対応、ダンピング（過度な安値受注）対策などを踏まえながら、設計や施工段階での品質確保に発注者が果たすべき役割などを議論し、２００６年度内に提言をまとめる。
６月に中間報告案を議論後、休止していたが、近く中間報告を正式にまとめることから、中間報告で抽出した課題を議論するため、再開する。
その課題の一つが一般競争入札や総合評価方式の拡大に伴い増大する発注コストで、これまでの会合では、委員から「予算や職員数が減っていく中で、設計者、施工者との役割分担を考えるならば、国交省が発注者としてどのような役割を果たそうとしているのか明確にする必要がある」「指名競争入札から一般競争入札にシフトしたことが建設生産システムの大きな転換であり、これまでのシステムは、発注者の恣意（しい）や裁量で良い業者を選ぶ指名競争入札に支えられてきた。国家公務員の削減を含め、今後の在り方を具体的に示すべき」といった声がでていた。
加えて、１０月下旬以降の公告から東北、近畿の両地方整備局で導入する入札ボンドにより、さらに受発注者双方の負担が増すことから、その影響などについても議論する見通しだ。
中間報告案では、今後、発注者責任を果たしていくために建設生産システムがめざすべき方向性として、(1)技術に優れた企業が活躍できる競争環境の整備(2)ミスが起こり得ることを前提としたリスクマネジメントの導入(3)発注者責任を果たすための体制と技術力の確保(4)調達での知見の集約とフィードバックシステムの導入(5)設計から施工まで一貫した思想に基づき実施することができるシステムの構築――の５つを示していた。
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