社会人（建設業社員）としての基礎知識

関東整備局 発注予定１月期に鋼橋上部工９件含む ２月までに１４社の指名停止解除20060110建設工業

関東整備局　発注予定１月期に鋼橋上部工９件含む　２月までに１４社の指名停止解除20060110建設工業

　関東地方整備局が６日明らかにした発注予定工事情報（１月期）に、９件の鋼橋上部工事が掲載された。橋梁談合事件の発覚後、関東整備局は計４２社に指名停止措置を講じるとともに、入札における競争性の観点から、比較的規模の大きい鋼橋上部工事の発注を控えてきた。しかし、全体の３分の１に当たる１４社の指名停止が２月までに解除され、本年度契約分として入札手続きを今後進めても競争性がある程度確保できると判断、今回の発注予定工事情報に盛り込んだようだ。
　掲載されたのは、▽Ｈ１７県道林・吾妻線大沢橋上部工事▽新荒川橋上部工事▽新４号瑞穂野跨道橋上部工事▽町田立体鋼製橋脚（その３）工事−の一般競争入札案件４件、▽放射３４号線取付ランプ上部（海側）工事▽同（山側）工事▽境川橋上部拡幅（その１）工事▽４号氏家横断歩道橋設置工事▽東川橋上部工事−の工事希望型競争入札案件５件の計９件。

耐震偽装問題 建築士制度改善へ罰則強化や更新制導入を 建築士会連合会が国交省に提言20050110建設工業

耐震偽装問題　建築士制度改善へ罰則強化や更新制導入を　建築士会連合会が国交省に提言20050110建設工業

　耐震偽装問題で日本建築士会連合会（士会連合会、宮本忠長会長）は６日、建築士制度の改善に向けた提言をまとめ、国土交通省に提出した。建築家と技術者を包括している現行の建築士法の基本フレームは維持した上で、罰則の強化や資格更新制度の導入、実務に携わる建築士の建築士会への加入義務付けなどを行うべきだと主張。特に、建築士資格の名義貸し・借りの禁止や懲戒処分者の公表が不可欠との見解を示し、国交省が進めている再発防止策に盛り込むよう求めた。
　士会連合会は同日、提言内容について国交省で記者会見し、「建築家と技術者を分化すべきだという議論があるが、環境への配慮などむしろ一緒にやることがますます大事になっている」（藤本昌也副会長）と指摘。建築士法を抜本的に改正するのではなく、適正運用がしっかりと担保されるような制度改正が必要との認識を示した。
　提言では、具体的な再発防止策として、▽違反行為への罰則強化▽設計・監理実務に携わる建築士の建築士会加入義務付け▽登録更新制の導入▽専攻建築士制度を視野に入れた専門分化▽管理建築士の責任明確化と要件強化▽建築士受験における実務経験の適正化▽設計賠償保険制度の加入義務化−を提案。設計図書や建築確認申請書に、構造設計者や設備設計者が記名押印することも盛り込んだ。

農水省 農業農村整備事業の発注者支援へ協議会設置 事務民間委託など検討20060110建設工業

農水省　農業農村整備事業の発注者支援へ協議会設置　事務民間委託など検討20060110建設工業

　農林水産省は、農業農村整備事業を発注する市町村への支援策を検討するため、各地方農政局ごとに協議会を立ち上げる。東北、中国、四国では既に準備会が発足しており、そのほかも年度内に設置する考え。協議会では発注関係事務の民間委託のあり方を検討するほか、工事成績評定に関するデータベースの構築・活用策も探っていく。工事参考図書の標準化や、発注業務分野の人材育成・研修なども検討課題に盛り込んでおり、各協議会の検討成果は全国にフィードバックさせていく。
　農水省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の施行を受け、０６年度から総合評価方式による入札を本格的に導入していく方針を打ち出している。総合評価方式では、価格のほか、入札参加者からの技術提案を踏まえて落札者を選定するため、発注者側には技術審査を適正に行う能力が必要だが、技術者が少ない小規模の市町村などは対応が難しいケースが少なくない。
　設置する「農業農村整備事業工事等の品質確保に関する協議会」（仮称）は、地方農政局と都道府県で構成し、こうした市町村の発注事務の支援につながる方策を検討する。地方自治体の実情を踏まえた支援策を練る方針で、各地方の協議会の代表者で構成する「全国協議会（仮称）」も立ち上げる。

違約金15パーセントに変更 水資源機構・鉄道機構が談合防止策20060110建設通信

違約金15パーセントに変更　水資源機構・鉄道機構が談合防止策20060110建設通信

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構と水資源機構は、相次いで談合防止と競争性向上策に取り組む。両機構とも、違約金特約条項を強化するほか、水機構は指名停止期間も延長する。いずれも、国土交通省が２００５年の鋼橋上部工事の談合事件を契機として一般競争入札の拡大などの談合防止・競争性向上策を打ち出したことに合わせた措置で、都市機構が０５年に導入するなど、違約金特約条項の強化や一般競争入札の拡大が独立行政・特殊法人で本格的に広がり始めた。また、鉄道機構が総合評価落札方式、水機構が簡易型総合評価方式を相次いで初試行するなど、談合防止策と並行して公共工事品質確保促進法（品確法）に対応した取り組みも本格化している。
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構と水資源機構は、相次いで談合防止と競争性向上策に取り組む。両機構とも、違約金特約条項を強化するほか、水機構は指名停止期間も延長する。いずれも、国土交通省が２００５年の鋼橋上部工事の談合事件を契機として一般競争入札の拡大を始めとした談合防止・競争性向上策を打ち出したことに合わせた措置で、都市機構が０５年１１月から導入するなど、違約金特約条項の強化や一般競争入札の拡大が独立行政・特殊法人の間で本格的に広がり始めた。また、鉄道・運輸機構が総合評価落札方式、水機構が簡易型総合評価方式を相次いで初試行するなど、談合防止策と並行して公共工事品質確保促進法（品確法）に対応した取り組みも本格化している。
　鉄道・運輸機構は、これまで２５０万円以上２４億円未満の工事は、公募型指名競争で入札していたが、１日から公募型指名競争入札を廃止し、条件付一般競争入札にした。
　違約金は、両機構とも、ＷＴＯ（世界貿易機関）案件の工事を対象に、刑法の談合か独占禁止法の刑が確定した段階で、従来の１０％に上乗せして１５％とするように変更する。水機構は１日から、鉄道・運輸機構は近く運用を始める。
　水機構は、１日から指名停止措置も強化した。ＷＴＯ案件を対象に、独禁法か刑法の競売等妨害行為で刑事告発を受けるか逮捕された段階で、最長で２４カ月の指名停止とする。さらに、独禁法違反行為で首謀者として関与したことが明らかになった場合に、指名停止措置要領で定める期間の短い方の期間の２倍を基本として社会性などを考慮した期間を加重する「短期加重措置」も盛り込む。鉄道・運輸機構も指名停止措置の強化を検討している。
　鉄道・運輸機構の総合評価落札方式は、東北新幹線建設局（関連７面）と九州新幹線建設局（６日付１２面で既報）、北陸新幹線建設局（関連１０面）発注の工事３件が初弾となる。０５年度内の対象工事案件は３件となる見通しで、大規模・難工事の案件を対象として順次、試行する方針だ。
　水資源機構の簡易型総合評価落札方式は、０５年１２月１９日以降の一部の工事入札から試行している。施工実績や同種・類似工事の経験、工事成績に基づく技術力評価、価格で総合的に評価する。合わせて、技術提案の審査・評価で発注者の恣意（しい）性を排除するため、「総合評価審査委員会」を設置して運用している。

建築士制度改善を提言 法律に専攻制度8分野明記を 日本建築士会連合会20060110建設通信

建築士制度改善を提言　法律に専攻制度8分野明記を　日本建築士会連合会20060110建設通信

　日本建築士会連合会の宮本忠長会長、藤本昌也副会長ら幹部は６日、国土交通省を訪れ、山本繁太郎住宅局長に「わが国の建築士制度改善にむけての提言」を手渡した。北側一雄国交相あての提言で、副題が「建築士法と専攻建築士制度との適切な関係の構築を目指して」。士会連合会が進める専攻建築士制度と建築士法がタイアップできるしくみを柱に提案した。計７項目で罰則の強化、建築士会への加入義務化、建築士の登録更新制度導入、専門性の制度化など。専門性の制度化では、専攻建築士の８分野を明記することを法律の条項に盛り込むことを提言した。

　国交省は、耐震強度偽装問題を受けて、社会資本整備審議会の部会を設置して、制度改正の議論を進めている。提言はこの議論への反映をめざしている。

　建築士会連合会の専攻建築士制度は現在、３６の都道府県建築士会で実施されており、ことし３月には１万人ほどの専攻建築士が実際の業務に携わる。来年度中には全４７建築士会が制度実施へ動く見通しだ。

　提言の４番目にある「資格の基盤としての専門性の制度化」は、この専攻建築士制度と建築士法が適切な関係を築くことができるように士法の改正を求めた。

　具体的には専攻建築士制度の設計、構造、環境設備、まちづくり、生産、棟梁、法令、教育研究の８分野を「名乗る」よう、法律の条項に義務化を盛り込むものだ。アーキテクトとエンジニアを包含する建築士法の考え方を尊重し、構造や設備を独自の資格とする考え方はとっていない。優れた建築には各専門分野のコミュニケーションが重要なため、他の専門分野の基礎的素養が必要という要件を現行士法が満たしているからだ。

　さらにこの項目では、設計図書や確認申請書に建築構造技術者、建築設備技術者の記名押印を求め、役割と責任の明確化を述べている。

　このほか、「違反行為等の罰則の強化など」「建築士の建築士会への加入の義務化」「登録更新制度の導入による建築士の実態把握」「管理建築士の責任の明確化と要件の強化」「受験資格の実務経験の適正化」「設計賠償保険制度の加入の義務化」――を挙げた。