社会人（建設業社員）としての基礎知識

親会社と連結子会社との間で主任 技術者や監理技術者を貸し借りすることができる

**ニッコン　e-建設経営通信 【第１９１号】**

■　Ｑuestion　

　e-建設経営通信（入札契約適正化法）に 掲載された質問事項（Ｎｏ．３５）で「最近、親会社と連結子会社との間で主任 技術者や監理技術者を貸し借りすることができる通知が出された・・・・・」
という記事ががありました。
　当社は、電気通信工事業を営む特定建設業者として、ある県知事の許可を受けていますが、親会社に当たるある大手企業から監理技術者が数名が出向しています。今回、取引先からハード機器の設置やＬＡＮケーブルの敷設を伴うコンピュータシステムの開発を受託しましたので、その工事を一次下請業者に発注する場合、出向者である技術者を監理技術者をとして配置することはできないのでしょうか。 前述の質問事項（Ｎｏ，３５）の内容が弊社でも当てはまるのであれば技術者の配置が容易になるのですが。

■　Ａnswer　

　平成１５年１月２２日付けの「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（国土交通省総合政策局建設業課長通知）により、出向社員を主任技術者又は監理技術者として適法に配置するためには多くの要件を満たす必要があります。
　今回のご照会では、特に「親会社が経審を受けていないか、逆に連結子会社全てが経審を受けていない場合」の要件を満たしているかがまず問題になると思われます。それ以外にも要件が相当多く、かつ相当厳しいものですので、通常は、そのような要件を満たしている実例はほとんどありません。具体的には、通知に記載されている「企業集団の確認」の確認を受けていることをチェックしてみてください。

　なお、企業集団として確認を受けている場合でも、貴社からの下請業者が親会社、あるいは連結子会社又は親企業の非連結子会社である場合には、この特例措置は適用されないことに注意する必要があります。

さいたま市 構造計算認定ソフト導入 県内特定行政庁で初 疑義案件再チェックへ20060111建設工業

さいたま市　構造計算認定ソフト導入　県内特定行政庁で初　疑義案件再チェックへ20060111建設工業

　さいたま市は、埼玉県内の特定行政庁で初めて、構造計算認定ソフトを導入した。審査体制強化の一環として位置づけている。建築物等に係わる審査・確認・検査などの窓口である北部建設事務所と南部建設事務所に各１台を設置。今後、職員の研修を行い、市確認分の事案について、構造強度上の疑義が見つかった場合、市で再チェックを行えるようにする。
　県内の特定行政庁は、県のほか、さいたま市、川越市、所沢市、越谷市など計１０市あるが、県を含め従来、構造計算認定ソフトは導入していなかった。市販されている構造計算認定ソフトは、１００種類以上ある。主に使用されているものは５〜６社だが、相互に互換性がなく、購入するとそれぞれ１００万円から５００万円前後かかるため、主なものをそろえるだけで２０００万円前後の予算が必要になるといった事情から、全国の自治体でも導入しているところが非常に少なかった。

村井嘉浩宮城県知事 入札ボンド早期導入を国に要望 不良不適格業者排除に有効 20060111建設工業

村井嘉浩宮城県知事　入札ボンド早期導入を国に要望　不良不適格業者排除に有効　20060111建設工業

　村井嘉浩宮城県知事は１０日の定例会見で、入札ボンド制度の早期導入を国土交通省に対して要望したことを明らかにした。入札ボンドは、工事の入札に参加する時点で契約の履行保証を予約する証券。損保会社や銀行が入札前に建設会社の財務状況や受注余力を審査し、保証書を発行する。あらかじめ損保会社や銀行にボンドを発行してもらわなければ入札に参加できないため、入札参加企業をやる気のある会社だけに絞り込む効果がある。ボンドは企業の与信枠内でしか発行されず、市場での評価を得ていなければ、入札に参加することもできなくなる。
　国交省は０１年に、入札ボンドの導入を検討したが、保証を引き受ける企業がなく導入が見送られていた。だが、入札ボンドは談合問題の再発防止や不良不適格業者排除などの施策の効果を高めるのに役立つほか、金融機関の考えに変化が見られることもあり、中央建設業審議会（国土交通相の諮問機関）が設置したワーキンググループ（ＷＧ）が昨年１２月から、導入に向けた検討をスタートさせた。本年度内に具体的な方針をまとめる予定だ。
　村井知事の要望は国の動きに賛同し、早期導入を促すもの。要望書には、「入札ボンドは不良不適格業者の参入を抑制するとともに、倒産のリスクを回避する手段としての機能や下請企業の保護の観点から早期導入を図ること」と記されている。

建築主 確認検査機関 設計事務所の賠償保険加入義務付け 国交省 社整審部会に提示20060111建設工業

建築主　確認検査機関　設計事務所の賠償保険加入義務付け　国交省　社整審部会に提示20060111建設工業

　耐震偽装問題で国土交通省は、建築基準法などの見直しに向けた論点をとりまとめ、１０日開かれた社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の建築分科会基本制度部会（村上周三部会長）に提示した。建築士の専門分化や更新制導入をはじめ、建築主や指定確認検査機関、設計事務所への賠償保険加入義務付け、一定規模以上の建築物に対する中間検査の義務化、指定確認検査機関のランク付けなどを盛り込んだ。同部会は、今月３０日の次回会合でさらに議論を重ね、２月２２日の第４回会合で関係法の改正に向けた中間取りまとめを作成する。
　建築確認審査では、確認申請時の再計算の実施や、構造計算プログラムのフォーマットの標準化、審査用プログラムの開発、指定確認検査機関への構造専門の検査員配置、審査基準の法定化などを検討課題として挙げた。第三者の専門家がチェックする「ピアチェック」の導入については、審査体制の整備や公平性の確保、責任のあり方などを含めて総合的に議論する必要があるとした。
　保険制度の面では、一定規模以上の住宅の建築主に対しては瑕疵（かし）担保責任（基本構造部分について１０年間）を保証するための賠償保険への加入、指定確認検査機関には審査ミスによる損害賠償を補てんする保険への加入、建築士事務所には設計賠償保険への加入をそれぞれ義務付ける案を提示した。

建機メーカー各社 積極投資へシフト 国内工場を相次ぎ増強 世界需要拡大も背景20060111建設工業

建機メーカー各社　積極投資へシフト　国内工場を相次ぎ増強　世界需要拡大も背景20060111建設工業

　建設機械業界が生産能力の増強に動きだした。海外需要の拡大に加え、国内市場も底堅く推移し、建機メーカー各社の０６年３月期決算は売上高、利益ともに過去最高水準に達する見通し。世界的な需要増に対応するため各社は、これまで抑制してきた設備投資を積極化し始めた。最大手のコマツは、大型機械の生産能力を増強するため、国内で１１年ぶりに新工場を建設。日立建機は、既存工場を増築して大型機械向けの油圧機器の生産能力を高める。新キャタピラー三菱も、０４〜０６年度の３年間で二つの事業所にそれぞれ１００億円を投じ、生産の効率化を進める。おう盛な海外需要を取り込むため、各社は今後、グローバルな生産体制を見直す可能性もある。
　「世界的な建機需要に力強さを感じる。国内も急激な需要の減速はなく、今後も高水準で推移していくだろう」。ある業界関係者はこうした強気の見通しを示す。こうした国内外の需要増を背景に、メーカー各社は今期、過去最高水準の決算を目指す。特に鉱山向けの大型機械を扱うコマツと日立建機は、０５年３月期に記録した過去最高業績をさらに上回る見通しだ。好決算で財務体質の改善が進んだ各社は、設備投資を従来の抑制基調から積極姿勢へと転換。エンジンや油圧機器など基幹部品を生産する国内工場の生産能力を引き上げ、需要拡大に対応する基盤づくりに乗り出した。