社会人（建設業社員）としての基礎知識

旭化成ホームズ メディカルと連携強化 透析医療施設の受注拡大 20060113FujiSankei Business i.

旭化成ホームズ　メディカルと連携強化　透析医療施設の受注拡大 20060113FujiSankei Business i.

　住宅大手の旭化成ホームズは、同じ旭化成グループで、人工腎臓事業を展開する旭化成メディカルとの連携を強化し、透析医療施設の受注拡大を目指す。高齢化社会の進展に伴い需要の拡大が見込めると判断、二〇〇七年春までに同施設を核にした新たなビジネスモデルを構築する考えだ。
　旭化成メディカルの人工腎臓の納入先はきちんと管理されており、旭化成ホームズはその情報に基づき透析医療施設の受注活動を展開していく考えだ。
　全国の透析人口は二〇〇三年で二十三万七千人。高齢化社会の進展にともない、今後は毎年一万人ずつ増えていくとみられている。これにつれて施設の需要も拡大することから、両社は連携をさらに深め、受注増につなげていく。
　このため旭化成ホームズは、新たな事業モデルの構築に取り組み始めた。建築に要する資金調達から病院運営までを一つのパッケージにして、顧客に提案する仕組みだ。同社は子会社を通じ、一般向け住宅「へーベルハウス」の顧客に対して証券化手法による長期固定ローンを提供するなど高度な金融ノウハウを持っており、〇七年春までに新モデルの確立を目指す。
　これと並行する形で、長期的な課題として掲げるのが、「街の再生にかかわっていくこと」（旭化成ホームズの岡本利明社長）。東京の多摩ニュータウンなど大規模な住宅開発地域では今後、住民間のコミュニティー促進を意識した建て替えなどが進むとみられる。透析医療施設が核になり、一般の住宅が周囲を取り囲むような地域再生法も一つの手段となりそうで、岡本社長は「どういった貢献をできるか、調査を積極的に進めたい」としている。
　国土交通省がまとめた〇五年一−十月の新設住宅着工戸数は、旺盛なマンション需要に支えられ前年同期比３・６％増の百二万七千二百四戸と好調に推移している。しかし、持ち家は５・８％減の二十九万六千九百十四戸と落ち込んだ。人口が減少に転じていることから、今後、持ち家の着工戸数が再び大きく伸びる可能性は低く、新たな需要喚起策が不可欠となる。
　こうした状況から、グループ力を最大限に生かして、医療施設をターゲットにする旭化成ホームズの事業戦略は、競争が激化する住宅業界のなかで新たなビジネス展開として注目を集めそうだ。
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【会社概要】旭化成メディカル
　旭化成グループの医薬品、医療機器メーカー、旭化成ファーマの全額出資子会社。本社は東京都千代田区、従業員は約１７００人。大分工場（大分市）の人工腎臓の年産能力は約１８００万本で、国内で約３０％のシェアを握るトップ企業。

大林組 ベトナムに現地法人設立へ 20060111FujiSankei Business i.

大林組　ベトナムに現地法人設立へ 20060111FujiSankei Business i.

　大手ゼネコン（総合建設会社）の大林組は、ベトナムに現地法人を設立する方向で検討に乗り出した。同社は現在、ベトナムのホーチミンとハノイに現地事務所を展開している。これらの事務所の機能を強化する形で、現地法人の設立を目指す。早ければ二〇〇六年度中にも、具体的な手続きを開始するとみられる。

　日本の大手ゼネコンでは、同社のほかにも、鹿島や清水建設が現地に事務所を設置し、同様の事業を展開している。

　大林組は今後、増加するとみられる日系企業の建設需要に対応するほか、現地企業に対する受注活動、土木工事をはじめとする公共事業への積極進出も実現したい考え。

　同社はすでに、タイで現地事務所を現地法人化し、日系企業以外の建設工事受注などを本格化させている。同現地法人では、当初は日本から派遣された人員が社長などの主要ポストを務めていたものの、段階的にベトナム人による経営体制に移行。日系企業以外からの受注が急拡大しているという。

　ベトナムでも、これと同様のスキームで現地法人を育成、発展させていく方針。ベトナムでは、特に都市部のホーチミンなどで経済が発展。人口の急増に伴い、交通渋滞と環境汚染が問題となっているほか、都市機能や交通インフラの拡充も求められている。

　こうした中で、大林組は〇五年一月にホーチミンの延長二一・九キロにわたる大規模な高速道路建設を総額二百二十億円で受注するなど、土木工事にも取り組み始めていた。

解体現場の5・5パーセントでアスベスト規則の違反が見つかる 20060112日経アーキテクチュア

解体現場の5・5パーセントでアスベスト規則の違反が見つかる 20060112日経アーキテクチュア

　厚生労働省はこのほど、アスベストが使われた建物の解体現場など、1280の作業現場への監督指導の結果をまとめ、アスベストの取り扱いなどを定めた石綿障害予防規則にかかわる違反が、5.5%に当たる71作業現場で見つかったと1月10日、発表した。
　違反内容は、労働者に対して特別教育が適切に行われていないケースが26件（2.0％）と最も多く、次いで、アスベストの使用有無の事前調査や記録保存が適切でないケースが23件（1.8％）あった。アスベスト取り扱い作業場への立入禁止措置がなされていないケースと石綿作業主任者が未選任だったケースが、それぞれ15件（1.2％）あった。同省はその後、違反があったすべての現場で違反が是正されたことを確認した。

　違反ではないものの改善が望ましいとして指導した作業現場は144あった。養生シートを二重にするなど作業場の密閉化を求める、アスベスト暴露防止対策などの実施内容を掲示するよう求める――といった指導を行った。

　監督指導は昨年の8月1日から10月31日まで実施した。労働安全衛生法第88条第4項や石綿障害予防規則第5条の規定に基づく届け出があった作業現場などを対象とした。

波形鋼板ウエブを押し出し架設 20060113日経コンストラクション

波形鋼板ウエブを押し出し架設 20060113日経コンストラクション

　ピーエス三菱は，「波形鋼板ウエブを用いた新押し出し工法」を開発した。波形鋼板ウエブの下フランジに，下床版の埋設型枠となるPC（プレストレスト・コンクリート）版だけを設置した状態で押し出し架設する。架設終了後に下床版，上床版の順に施工する。
　従来は，上床版と下床版を設置した状態で押し出し架設していた。新たに開発した工法では，架設後に床版を施工するので押し出し時の重量が従来工法の約13％で済み，押し出し架設用のPC鋼材を省略できる。

環境省が廃アスベストの溶融処理で実証試験を実施 20060113日経アーキテクチュア

環境省が廃アスベストの溶融処理で実証試験を実施 20060113日経アーキテクチュア

　環境省は、アスベスト含有廃棄物を無害化するための高温溶融処理に関して、1月10日から12日まで、広島県、福山市、カムテックス（本社福山市）の3者と協同し、実証試験を実施した。廃棄物処理法が定める「廃石綿等」を溶融処理するには、同法令マニュアルに沿って、温度を1500℃程度にする必要がある。今回の試験では、カムテックスの所有する焼却炉が、1350℃でも無害化できることを確認する。排ガス、集じん灰、溶融スラグを分析し、専門家の意見も交えて、年度内にも結論を出す。
　現在、アスベスト廃棄物を溶融処理で無害化する事業者数は、都道府県の許可を受けた15社にとどまっている。飛散性アスベスト廃棄物は約9割、非飛散性アスベスト廃棄物はほぼ全量が埋め立て処理されているものの、最終処分場の容量はひっ迫している。

　環境省は昨年12月、アスベスト廃棄物の溶融処理を推進する方針を打ち出した。民間処理施設の設置や営業について、国が個別に認定する新制度を創設するため、廃棄物処理法改正案を20日に召集される通常国会に提出。1500℃以下で運転している焼却炉に対する認定を増やし、溶融処理の促進につなげる。