社会人（建設業社員）としての基礎知識

国土交通省関東地方整備局からのお知らせ20060111国土交通省関東地方整備局

国土交通省関東地方整備局からのお知らせ20060111国土交通省関東地方整備局

最近、受注業者に当整備局の人間であると名乗る者から、「建設白書作成のため、現場事務所の件数、現場担当者名、連絡先等を教えてほしい。」という主旨の問い合わせ電話が発生しております。その者たちは「山本（男性）」「小池」「田中」等と名乗っていますが、「当局からそのようなことをお問い合わせすることはございません。」

今後も同様又は似た手口が行われる可能性が考えられますので、十分に注意してください。

なお、何かご不明な点等がございましたら、当整備局までご連絡下さい。

関東地方整備局
総務部総務課、企画部技術管理課

担当者： 総務課長補佐　矢幡
技術管理課長補佐　加邉
連絡先： 総務課： TEL [phone]
FAX [phone]
技術管理課： TEL [phone]
FAX [phone]

2020年には 維持管理さえ困難に20060113日経コンストラクション

2020年には　維持管理さえ困難に20060113日経コンストラクション

日経コンストラクション1月13日号は公共事業や建設産業の将来像を徹底予測
　2005年12月24日，政府は2006年度予算案を閣議決定しました。国全体の公共事業関係費は7兆2015億円と2005年度当初予算に比べて4.4％減。このうち，国土交通省の予算案は同4.9％の減少と，公共投資の削減は収まりそうにありません。

　このまま公共投資の削減が続けば，日本の社会資本はどうなるのか――。日経コンストラクション1月13日号の特集「荒廃する日本の社会資本」では，財政難によって各地に現れ始めた「荒廃」の実態を踏まえ，公共事業や建設産業の将来像を描きました。

　例えば2020年の建設投資。（財）建設経済研究所は，ピークだった1992年の約84兆円が2020年には40兆円を切る可能性もあると指摘。土木工事の大半が占める政府建設投資は，2005年度から最大で20％減少すると推計しています。

　GDP（国内総生産）に占める日本の公共事業費の割合が諸外国に比べて高い点が批判されています。そこで，「一般政府総固定資本形成」（政府が購入した構築物や機械設備などの総額を表す数字）と呼ぶ指標を用いて国際比較すると，同指標がGDPに占める割合は米国が2％台，フランスが3％台で推移しています。

　2000年以前の日本では4〜6％台と高い水準が続いていましたが，公共投資の減少が続けばこれが2010年には2.4〜2.9％。2020年には1.9〜2.6％にまで下がり，米国やフランスの値を下回るかもしれません。

　さらに2005年10月，国土交通省は公共投資がいまのペースで減り続けた場合，2020年ごろには構造物を新設するための投資余力がゼロになり，その後は社会資本の更新や維持管理にも手が回り切らないとする予測を発表しました。

　経済産業省が2005年12月に公表した域内総生産（GRP）の推移を見ると， 2000年から2030年にかけてGRPが増加するのは東京や仙台，名古屋，大阪，福岡といった大都市圏が中心。少子高齢化が進むなかで，地域の活力を維持することの困難さを示しています。

　これまでと同じ手法で事業を続けていては，行き詰まるのは間違いありません。「荒廃」の危機を回避することは不可能ではなく，高齢者が増えるなど社会情勢が変化するからこそ，取り組むべき事業はあります。

　資金調達の方法を工夫したり住民などに施工や管理を任せたり，さらには基準の見直しやソフト面の対処で防災や構造物の機能を高めるなど，建設投資が減少する時代を先取りして，新たな発想で社会資本を整備する取り組みが求められています。

　例えば行政コストの削減が大きな命題になり，民間の力を借りるケースが増えてくるでしょう。すでに，他の自治体に先駆けて財政再建に乗り出した北九州市は，施設の管理や運営を民間などに委託する指定管理者制度をフル活用し，経費の削減に成功しています。

　事業の見直しによって活力を維持し続ける自治体と淘汰される自治体とに分かれそうです。建設会社や建設コンサルタントなどの民間企業にとっても状況は同じです。

　日経コンストラクションが2020年の建設産業就業者数や建設会社数を試算したところ，建設会社数は26万9000社と2004年3月末時点の半数以下に，就業者数は426万人にまで減少するという結果になりました。

JLLが三洋電機向けに施設管理サービス 管理面積約70万m2に 日経不動産マーケット情報

JLLが三洋電機向けに施設管理サービス　管理面積約70万m2に 日経不動産マーケット情報

　ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は、新会社、ジョーンズ ラング ラサール・ファシリティーズ（仮称）を設立する。三洋電機から営業譲渡を受けて、同社向けの施設管理を担う。出資比率はジョーンズ ラング ラサールが90％、三洋電機と国内のメンテナンス会社が10％。早ければ3月にも業務を開始する予定だ。

　三洋電機の子会社である三洋アソシエイトサポート（本社：大阪府守口市）が、三洋電機の大阪本社、東京本社、研修センター、主力工場3カ所の運営と管理を手がけていたが、今後はジョーンズ ラング ラサール・ファシリティーズが業務を引き継ぐ。三洋アソシエイトサポートの従業員約210人は同社に転籍する。三洋電機は今

後5年間で、30％近くの管理経費削減をめざす。
　三洋電機から任される施設の管理面積は約39万m2だ。これによりジョーンズ ラング ラサールが日本で管理する施設の面積は125％増の約69万7000m2になる。将来は、三洋電機以外からも施設管理を受注していく考えだ。

道路施設におけるアスベスト対策について20060113国土交通省

道路施設におけるアスベスト対策について20060113国土交通省
　「報告書」の公表について

○ 　現在、政府全体により、アスベストの実態の把握、被害の拡大防止等の取り組みが行われているところです。
　このような状況を踏まえ、国土交通省では道路関連施設におけるアスベストの使用の実態について調査を進めるとともに、地方整備局、道路関係公団、地方公共団体に対し必要な情報提供、撤去・解体における注意喚起を行ってまいりました。この過程で一部道路関連施設においてアスベストの使用が確認されましたので、今後の対応について更に詳細に検討する必要があることから、専門家による「道路施設アスベスト対策検討委員会」を設置し、３回にわたりご討議いただいてきたところです。
　この度、当委員会おいて、道路関連施設の維持・管理におけるアスベスト飛散防止対策・ばく露防止対策が報告書として取りまとめられましたので、公表致します。

○ 委員会メンバー（五十音順・敬称略）

井上　武美 （社）日本道路建設業協会　技術委員会技術及び施工管理部会部会長
大西　博文 国土技術政策総合研究所　道路研究部長
狩野　幸司 建設業労働災害防止協会　技術管理部長
坂本　浩行 ニチレキ（株）　技術研究所長
白井　俊夫 （社）日本土木工業協会　環境委員会　建設副産物専門委員会委員
丸山　暉彦 長岡技術科学大学　教授
本橋　健司 独立行政法人建築研究所　材料研究グループ長

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/06/060112/01.pdf　（発表資料）

九州整備局 鹿児島県警察学校整備ＰＦＩ実施方針 ＢＴＯ１５年間 ６月に入札公告20060116建設工業

九州整備局　鹿児島県警察学校整備ＰＦＩ実施方針　ＢＴＯ１５年間　６月に入札公告20060116建設工業

　九州地方整備局は１３日、鹿児島県警察学校整備等事業のＰＦＩ実施方針を公表した。サービス購入型のＢＴＯ方式で事業期間は約１５年間。２５日まで実施方針に対する意見等を受け付け、３月に特定事業の選定、６月に入札公告を予定している。７月に１次審査、９月に２次審査を行い１１月ごろ民間事業者を選定する見通しだ。所管は営繕部計画課（電話０９２・４７１・６３３１、内線５１５６）。
　同事業は、老朽・狭あい化が進んでいる県警察学校施設を移転再配置し、今後の警察職員の採用計画に対応した良好な教育訓練環境を確保するのが目的。施設の設計・建設（工事監理を含む）、完成後の維持管理（点検保守、運転監視、環境測定、修繕、植栽管理）を民間事業者に委ねる。事業場所は鹿児島県姶良町平松字神４２１１の１ほか（敷地面積４万８７８３・０５平方メートル）。施設規模は総延べ１万２４２２平方メートル（入居警察職員数３０人、教育訓練を受ける警察職員数２１０人）。
　応募条件は複数の企業で構成するグループ。設計企業および工事監理企業は同局で建設コンサルタント業務の認定を受けた一級建築士事務所。