社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京・国分寺市 国分寺駅北口再開発民間事業者募集に独自手法 ３月にも方針決定20060118建設工業

東京・国分寺市　国分寺駅北口再開発民間事業者募集に独自手法　３月にも方針決定20060118建設工業

　東京・国分寺市は、市施行で進めるＪＲ国分寺駅北口再開発事業に参画する民間事業者を独自の手法で募集する。事業に参画する意向を持つデベロッパーやゼネコンなどから、参画形態や施設内容などについての希望を聞き、これに沿う形で事業内容の詳細を詰めた後に事業者を募集する仕組み。都市再生機構が再開発の事業者を決める際に活用している「エントリー制度」を参考にしたもので、実現すれば「全国の自治体で初の試みになる」（同市）という。３月に方針を固め、順調に進めば９月にも手続きに入る。市は、自治体がこうした制度を活用することに法的な問題がないか、国土交通省などと協議している。
　市が検討している手法では、事業に参画する民間事業者を決める前に、参画意向のあるデベロッパーやゼネコンは、参画形態や、住宅、商業、業務それぞれの床面積の配分などについて希望を提案できる。市は、ヒアリング結果や提案に沿う形で事業内容の詳細を詰めた後に、事業者募集を始める。事業の初期段階から民間企業のニーズを把握することで、参画意向の多かった事業形態や施設内容を採用することができるため、より多くの企業から応募を受けることができるメリットがあるとみている。
　事業者の参画形態は、▽特定業務代行方式（保留床を処分する企業グループが設計・施工を代行する手法。募集は事業計画認可後）▽特定建築者方式（施行者に代わって建物を建築し保留床を取得する。資金は事業者側が負担し、建築工事を施工者に発注することもできる。権利変換計画後に公募）▽特定事業参加者方式（参画事業者は保留床を取得する。事業認可前に募集）−の３方式を想定している。

国交省検討会 ゼロメートル地帯高潮対策で提言 防護施設再整備を20060118建設工業

国交省検討会　ゼロメートル地帯高潮対策で提言　防護施設再整備を20060118建設工業

　昨年、米南部を襲った大型ハリケーンの被害を踏まえ、３大都市圏のゼロメートル地帯の浸水対策を協議していた国土交通省の「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」（座長・磯部雅彦東大大学院教授）は１７日、提言をまとめ、北側一雄国交相に提出した。高潮防護施設の着実な整備といったハード施策とハザードマップ作成などのソフト施策を組み合わせ、予想を超える浸水の発生も視野に入れて被害の最小限化を図るよう求めた。
　提言を受け国交省は、堤防などの防護施設の高さや耐震性、老朽化の度合いなどを再点検し、応急対策計画を策定した上で、緊急度の高い施設は３〜５年で再整備する。加えて、３大湾で地方自治体やライフラインの関係機関などと協議会を立ち上げ、来年度中に危機管理行動計画を策定。地域の防災計画に反映させる。
　提言では、伊勢湾台風並みの台風を想定してきた今までの高潮対策を「おおむね適切」とする一方、「今後は海面上昇や台風の巨大化などを考えて対策を講じるべきだ」（磯部座長）と対策強化の必要性も指摘した。堤防や護岸、水門、陸こうなど高潮防護施設の着実な整備を進めるとともに、街づくりと一体的な高規格堤防（スーパー堤防）の建設にも取り組むよう求めた。

みらい建設グループ 土木・建築子会社を４月１日合併20060118建設工業

みらい建設グループ　土木・建築子会社を４月１日合併20060118建設工業

　持ち株会社のみらい建設グループは１７日、傘下に置く土木事業会社のみらい建設工業と建築事業会社の日東みらい建設の２社を、４月１日付で合併することを決めたと発表した。存続会社はみらい建設工業で、社名も「みらい建設工業」を継続する。新会社の社長には現みらい建設工業の井上興治社長が就任。現日東みらい建設の久保田晃弘社長は代表取締役会長に就く。
　１７日に開いた両社の取締役会で合併覚書を締結、２月６日の株主総会で正式決定する予定。土木・建築事業の一体化により、営業力の強化と組織のスリム化によるコスト削減を図る。両社はみらい建設グループの１００％子会社で、合併に伴う新株式の発行や合併交付金の支払いは行わない。

国交省 インフラ維持管理を複数年度で外部委託制度の導入検討 次期重点計画に反映20060118建設工業

国交省　インフラ維持管理を複数年度で外部委託制度の導入検討　次期重点計画に反映20060118建設工業

　国土交通省は、インフラの維持管理を複数年度にわたって外部に委託できる制度の導入を検討する。インフラの維持管理費は年々増加。公共投資の減少に歯止めがかからなければ、将来は維持管理・更新コストが社会資本整備費の大部分を占める可能性があるため、単年度会計の枠にとらわれない最適なアウトソーシングの方法を検討し、コスト縮減につなげる。次期社会資本整備重点計画（次期重点計画）の策定に向けた論点に盛り込み、来年度から始まる個別分野ごとの検討に反映させていく。
　インフラの維持管理・更新コストは、０４年実績で公共事業費全体の約３分の１を占め、年々増える傾向にある。国交省の推計では、仮に国が対前年度比３％減、地方が同７％減という公共投資の縮減傾向がこのまま続くと、２０年ころには維持管理・更新コストが公共事業費と同程度まで膨れあがり、新規整備が全くできなくなる。

電中研地球工学研究所 減衰材の鉛の変形を高精度予測 免震装置の設計最適化可能に20060118建設工業

電中研地球工学研究所　減衰材の鉛の変形を高精度予測　免震装置の設計最適化可能に20060118建設工業

　電力中央研究所（電中研、白土良一理事長）の地球工学研究所（千葉県我孫子市）は、免震装置で振動の減衰材料として使う鉛の変形特性を把握し、合理的な免震装置の設計を可能にするシミュレーション技術を開発した。鉛ダンパーや鉛プラグ入り積層ゴムなどの免震装置を試作する前段階で、減衰性能の評価を高精度に行えるのが特長。装置の形状を最適化できるためのコスト削減につながる。地球工学研究所は、新技術が建築物や土木構造物などの広範な免震装置の設計に活用できる汎用性を持っているとして、今後、免震装置の開発に取り組む企業などに対し、技術供与やコンサルティングを本格展開する。
　鉛の変形特性を利用して地震の揺れを減衰させるタイプの免震装置は、建築物や橋梁など幅広い構造物を対象に実用化されている。地震が起きると、装置に組み込んだ鉛は大きな変形を繰り返し受けるが、これまでは鉛の材料特性が十分に把握されていなかったため、装置の設計では試験模型の製作や実験を何度も重ねる必要があり、コストアップの一因にもなっていた。
　地球工学研究所の耐震グループは、こうした課題を踏まえ、変形が繰り返し生じる際の鉛の特性を高精度に評価できる材料モデルを作成。円柱形の鉛材料を試験体に使ったせん断変形試験を新たに実施し、従来の一軸引っ張り試験では評価が難しかったひずみの大きい領域での繰り返し変形特性を把握することに成功した。新材料モデルは、小さいひずみ領域については従来と同じ引っ張り試験の結果を用いているため、鉛の変形特性を広範なひずみ領域で再現できるという。