社会人（建設業社員）としての基礎知識

山形県 県内企業開発の新工法 新製品を県工事で試行へ ＮＥＴＩＳ登録技術など対象20060120建設工業

山形県　県内企業開発の新工法　新製品を県工事で試行へ　ＮＥＴＩＳ登録技術など対象20060120建設工業

　山形県は、県内企業が開発した新技術、新工法、新製品を県発注工事で試行するという事業の開始に向け技術・工法の募集を始めた。事業名は「建設やまがた県産技術活用支援事業」。県内の企業が開発した建設工事関連の新工法、新製品の提案を募集して、審査を通過したものは県のホームページで公表する。その中で県発注予定工事の中で利用可能な新工法、新技術がある場合は、試行可能な工事を選び工事発注の際に工事仕様書に新技術や新工法、新製品などを使用するよう明記する。早ければ４月から試行工事の発注を開始する。試行工事の結果はホームページに掲載する。
　応募は昨年１２月から随時受け付けている。２月に開く予定の１回目の審査会で、通過者を決定して４月にホームページに載せる。審査会は原則として年２回を予定しており、そのつど、通過者をホームページで公表する。応募に関する問い合わせは県建設企画課（電話０２３・６３０・２６５３）まで。

長野県 総合評価方式見直し案提示 成績 地域要件の評価点アップ20050120建設工業

長野県　総合評価方式見直し案提示　成績　地域要件の評価点アップ20050120建設工業

　長野県は１９日、第８回「長野県公共工事入札等検討委員会」を開き、総合評価落札方式の見直し案を提示した。昨年１月から１２月２８日までの試行データを分析し、改定案を作成した。工事成績等簡易型の価格以外の評価点を現行の最大９・５点から１５・０点に引き上げるほか、工事成績（必須項目）の最大値を５・０点から７・０点に上げ、地域要件を２・０点（現在１・０点）にアップしたことなどが骨子。また、委託業務に関して『技術者実績等簡易型』として総合評価落札方式を試行する案を示した。いずれも新年度から実施する予定。
　委託業務への総合評価落札制度施行は、全国に先駆けて行う。「技術者実績等簡易型総合評価落札方式」として試行。測量・地質調査（解析業務含む）・建設コンサルタントの各業務と用地調査等の業務を対象とした。評価点の幅は合計５・０点〜９・０点。高度業務ほど価格以外の評価点が高めることになる。業務実績（３・０点）を必須項目とした。建設工事と同様に過去２年間の県発注業務の平均点を評価する（四半期ごとにデータ更新）。

災害時の事業継続に関する普及へＮＰＯ発足 建設業界から数社参加20060120建設工業

災害時の事業継続に関する普及へＮＰＯ発足　建設業界から数社参加20060120建設工業

　災害時の企業などの事業継続（ＢＣ）に関する普及啓発や専門家の育成を図るため、政府の中央防災会議のワーキンググループメンバーが中心となってＮＰＯの「事業継続推進機構（ＢＣＡＯ）」を１９日設立した。国際的な標準化の動きや政府が推進するＢＣ普及活動の受け皿として活動する。災害時に復旧活動で重要な役割を果たす建設業界からも鹿島など複数の企業が参加。理事長には丸谷浩明京大教授が就いた。
　ＢＣＡＯは、近く内閣府にＮＰＯ法人の申請を行う。４月ごろの認証を見込んでいる。事務所は東京都港区虎ノ門１の１の２１。設立総会では、冒頭のあいさつで丸谷氏が「発起人の多くは、政府の事業継続ガイドラインの策定に参画したほか、政府や各種経済団体が主催するセミナー、シンポジウムなどに協力している。機構の設立後は、発起人個々の公益的な取り組みを組織的な対応として拡大する」と設立の狙いを示した。
　事業計画には、事業継続の普及・啓発、専門家育成、標準化、表彰、調査研究、最新情報提供、出版、講演会などイベント開催、企業・団体の取組支援などを列挙。標準化については、事業継続に関して使用されている用語がばらばらなことから、混乱を防止するためにまず用語を整理・公開する活動に取り組む。

国交省 室内空気中の石綿濃度基準を検討 既存建築物対応指針も20060120建設工業

国交省　室内空気中の石綿濃度基準を検討　既存建築物対応指針も20060120建設工業

　国土交通省は、室内空気中のアスベスト（石綿）濃度の基準を策定するための検討に入った。石綿は、健康被害が社会問題化しているが、室内環境に関する基準は整備されていない。国交省は、２０日開会する通常国会に、石綿含有建材の使用禁止を盛り込んだ建築基準法の改正案を提出する方針で、これが成立すれば、石綿が飛散する危険性が高い既存建築物に対する行政指導が可能になり、新たに設ける室内濃度基準は、地方自治体が是正勧告を行う際の基準になる。同省は、法改正に併せて既存建築物への対応に関するガイドラインも取りまとめ、除去や封じ込め措置などの確実な実施につなげていく。
　空気中の石綿の濃度に関しては、労働安全衛生法で１リットル当たりの石綿繊維が１５０本、大気汚染防止法では同１０本という基準が定められている。ただ、これらは労働環境や石綿工場の敷地境界での基準を示した規定で、住宅や不特定多数の人が使用する特定建築物などを対象とした基準にはなっていない。
　国交省の調査によると、吹き付け石綿への対策が取られていない民間建築物は、判明分だけで全国に１万３０９９棟（昨年１２月時点）あり、未調査の物件を含めるとさらに膨れ上がる公算が大きい。新たに設ける室内濃度基準について国交省は、安衛法などに基づく既存の基準と同様、空気１リットル中の石綿繊維の本数という形で設定することを想定している。

2月NPO設立総会 構造設計の重要性アピール FASA20060120建設通信

2月NPO設立総会　構造設計の重要性アピール　FASA20060120建設通信

　構造設計を専業とする設計事務所の全国組織として、２００４年８月に発足した日本建築構造設計事務所協会連合会（ＦＡＳＡ）がＮＰＯ（非営利組織）法人に移行する。ＮＰＯ法人として市民や地域社会に対し構造設計の重要性をアピールする。２月２３日、ＮＰＯ法人化に向けた設立総会を東京都内で開く。総会後に法人設立を申請、ことし夏までの認証取得をめざしている。ＮＰＯの理事長には東京構造設計事務所協会の榊原信一会長が就任する予定だ。

　ＮＰＯ法人の認証を得ることで、市民に向け講習会などで構造設計の重要性を訴えるほか、建築の構造上の問題についての相談会なども開催、会員相互のネットワーク整備などに向けた活動を強化する。

　具体的には、耐震診断や耐震補強など建築構造に関する相談事業、災害地域への構造技術支援、ホームページなどによる情報発信、講演会・講習会などの啓発事業、耐震診断・補強設計の技術的支援――などの展開をめざす。

　現在、同連合会は東京構造設計事務所協会のほか、仙台建築構造設計事務所協会（石川高穂会長）、関西建築構造設計事務所協会（北條稔郎会長）、和歌山県建築構造設計事務所協会（日下仁志会長）、福岡建築構造設計事務所協会（三原克之会長）、三重県建築構造設計協会（佐藤薫会長）、鹿児島県建築構造事務所協会（木場正人会長）の計７団体で構成、会員総数は２４５者に上る。

　ＮＰＯの副理事長には現在連合会会長を務める関西建築構造設計事務所協会の北條会長と、福岡建築構造設計事務所協会の三原会長が就任する。事務局長は永谷芳郎氏（能勢建築構造研究所代表、大阪市中央区）が担当する。

　２３日は設立総会のほか、神田順東大教授の記念講演なども予定している。会場は東京都台東区の上野精養軒。