社会人（建設業社員）としての基礎知識

RC壁増設平米当たり2千円 物価調査会が文教施設の耐震改修分析20060123建設通信

RC壁増設平米当たり2千円　物価調査会が文教施設の耐震改修分析20060123建設通信

　建設物価調査会は２０日、２００２−０４年度までに施工された文教施設耐震改修工事（非木造建築）の内容や契約価格を分析した研究結果を発表した。工法はＲＣ壁増設と鉄骨ブレースを併用したものが全体の２１．３％を占め、耐震補強工事費はＲＣ壁増設が１m2当たり２０００円未満、鉄骨ブレース設置が１m2当たり１０００−５０００円だった。

　収集データの傾向は、１９７０年代に建設された事例が６１．５％と最も多く、規模はＲＣ造３−４階建て延べ２５００m2以下、工期は３−４カ月程度が多かった。工法は、ＲＣ壁増設と鉄骨ブレースを併用したものが多く、ＲＣ壁、鉄骨の単独施工と続いている。このような壁補強型による工法が大半だったが、柱や梁を繊維シートや鋼板で補強する工法も確認された。

　工事費は、１m2当たりの単価のほか、補強工事では、補強した壁などの見付面積や１カ所当たりの単価も求めて傾向を確認した。総合仮設費と直接仮設費は、直接工事費の２−６％あたりにまとまり、解体撤去費は２−８％が多く、４−６％が最頻値だった。

　一方、耐震補強工事費は、ＲＣ造壁増設が１m2当たり２０００円未満、見付面積当たり２−６万円、１カ所当たり４０−８０万円にまとまりが見られた。鉄骨ブレース設置は、１m2当たり１０００−５０００円、見付面積当たり６−１２万円、１カ所当たり８０−１８０万円に幅広く単価が分布し、同調査会は「施工規模によるスケールメリットはとくに感じられなかった」と分析している。

　耐震改修工事の発注者は、官公庁が９３．５％を占め、民間は６．０％だった。契約方法をみると、指名競争入札が８３．５％と最も多く、続いて一般競争入札の１３．１％が多く、特命・随意契約は全体の２．８％にとどまっている。

　耐震診断は、設計事務所が４−６カ月の期間で２次診断のレベルで実施し、その後５−１０カ月で着工する事例が多かった。費用は、耐震診断全体で１m2当たり２０００円未満が多く、設計費も同様だった。

　同調査会は、耐震改修工事について「要求性能や制約された施工環境、同時に行われる仕上げや設備工事の範囲、目的などさまざまな価格変動要因があり、概算が困難」との見解を示している。

　調査は、４７都道府県での耐震改修工事を対象に実施。発注機関、設計事務所、総合建設会社など２７４社を対象にアンケートし、５５社から１４５件の回答があった（回収率２０．１％）。これに０４年度調査で得た文教施設のサンプル７１件を加え、合計２１６件を分析した。

入札説明書を電子提供 08年度までに全案件 国交省20060123建設通信

入札説明書を電子提供　08年度までに全案件　国交省20060123建設通信

　国土交通省は、２３日から一部の工事と建設コンサルタント業務の入札説明書などをインターネットによって提供する。２００５年度は、予定価格が７億３０００万円以上の工事と７３００万円以上の業務を対象に実施し、０６−０７年度は対象を２億円以上の工事、簡易公募以上の業務に順次拡大する。０８年度からはすべての工事と業務を対象とした提供を始める方針だ。

　入札説明書などの電子的提供は、ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラムの取り組みの一環で、入札参加希望者が発注機関の窓口などに出向く手間や、入手に当たっての実費負担など入札手続きにかかるコストが大幅に縮減される。

　インターネットからダウンロードが可能になるのは、入札説明書や技術資料作成要領など、発注者から入札参加希望者に配付する全書類。これらの書類は同省の電子入札システムから入手できる。書面による交付を希望する場合は、指名通知書に記載された方法で入手する。

　入手方法などについての詳細な情報は、ｅ−ＢＩＳＣセンターのホームページ（http://www.e-bisc.go.jp/download/）に掲載している。

農水省の総合評価 件数3割以上に拡大 簡易型など本格試行20060123建設通信

農水省の総合評価　件数3割以上に拡大　簡易型など本格試行20060123建設通信

　農林水産省は、公共工事品質確保促進法（品確法）に基づき、２００６年度の総合評価落札方式の対象工事を件数ベースで３割以上、金額ベースで５割超に拡大する。拡大に当たっては簡易型方式の適用案件を増やすよう各農政局に指示しており、北陸農政局が同省初の試行案件を公告している。０５年度の簡易型試行案件は同工事１件にとどまる見通し。同省は０６年度以降、各農政局で簡易型の試行案件を大幅に拡大するとともに、試行を踏まえた総合評価方式のガイドラインを同年度中に作成する方針だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同省は、昨年１２月に品確法を踏まえた、「農業農村整備事業工事等の今後の取り組み方針」を各農政局に通知した。同方針では、国土交通省が策定した、「直轄工事における品質確保促進ガイドライン」に準じる形で、総合評価の方式を「簡易型」「標準型」「高度技術提案型」に３分類して提示している。

　同省では、これまで従来型の適用事例はあるが、簡易型、高度技術提案型については実績がないため、両方式の実施手続きを早急に整備するとともに、各農政局でそれぞれのモデル工事を試行し、試行結果を０６年度中に策定するガイドラインに反映させる。

　技術提案の審査、評価方法については、技術提案を評価する際の加算点の配分割合をこれまでの１０点から、工事の内容に応じて当面は試行的に３０点まで拡大するよう求めている。加算点の配分割合については、総合評価の試行結果を分析した上で拡大を検討する。

　また、個別工事の技術審査に当たっては、工事成績や配置予定技術者の経験・資格、施工計画のほか、農業農村整備事業に関する継続教育（ＣＰＤ）の取得状況についても評価するよう求めている。

　市町村に対する支援体制については、各農政局と都道府県に相談窓口を設置するとともに、農政局や都道府県で構成する協議会や各ブロックの代表で構成する全国協議会（仮称）を設置し、データベースの相互活用や発注関係事務の適正化などを検討する。

　国や都道府県以外の活用については、設計、積算、工事監理などに対する支援実績がある都道府県土地改良事業団連合会を活用し、民間を含む外部機関の取り扱いについては、協議会で検討するとしている。

　同省は、０６年度から本格化する簡易型の試行などを通して同年度中に総合評価のガイドラインを策定する考えだ。ガイドラインについては、「各地域によって工事内容などが異なるため、地域特性を加味した評価基準などが必要」（同省）なことから、各地方農政ごとに策定し、「一本化はしない」（同）方針だ。