社会人（建設業社員）としての基礎知識

仕事の成果を左右するのは意欲（やる気）です。

**ニッコン　e-建設経営通信 【第１９２号】**

■　Ｑuestion　

ある建設会社の営業を担当している者です。現場経験が長く、営業はまだ新米です。
　さて、営業は根性とかやる気といわれますが、なぜでしょうか？

■　Ａnswer　

仕事の成果を左右するのは“意欲（やる気）”です。
成果は、一般にベテランの人と仕事の経験の浅い人とでは差が出てきます。ベテランの人は、ムダがなくいつも確実に成果を上げる反面、経験の浅い人は成果にバラツキがあったり、時には成果が上がらないこともあります。この両者の違いは、仕事の手順や方法に技術の差があり、ベテランの人は、仕事のコツや急所をしっかり身につけていることです。別な表現をすると、ベテランの人と経験の浅い人との差は活動にあり、それが成果を左右すると言えます。従って、成果を変えようと思えば活動を変えることになります。

このように成果を左右するのが、仕事の手順や方法であり、仕事のコツや急所と言われる活動ですから、活動をしっかり管理していくことが最も重要となります。このことを“プロセス管理”と言います。

　次に、仕事の条件や環境が変わらないにもかかわらず、時にはベテランの人でも成果が上がらなかったり、ミスをすることもあります。その原因は、うっかりミスを含めて活動が十分でなかったことにあります。このように活動が十分でなかった根本的な原因を探っていくと、仕事に対しての情熱や取り組み姿勢に原因を見つけることができます。

　つまり、ベテランの人と言えども、仕事に対しての情熱や取り組み姿勢が弱くなると活動が鈍くなってしまったり、抜けが出てしまうことにもなります。一般に、仕事に対しての情熱や取り組み姿勢のことを“意欲”とか“やる気”と言っていますが、成果を左右する最も根本の部分が仕事に対する“やる気”となります。

　結論的には、仕事に対する“やる気”がなければ「活動」が良くならない。活動が良くならなければ成果も良くなってこないことになります。従って、成果を左右するのは“やる気”となります。

都市機構 武蔵小金井駅南口再開発の権利変換計画認可取得 今夏にも既存建物除去へ20060125建設工業

都市機構　武蔵小金井駅南口再開発の権利変換計画認可取得　今夏にも既存建物除去へ20060125建設工業

　都市再生機構は、東京都小金井市のＪＲ武蔵小金井駅南口に面した一画（約３・４ヘクタール）で計画している再開発事業の権利変換計画認可を国土交通省から取得した。これを受け都市機構は、今夏にも既存建物の除却工事に入る。超高層住宅棟と大規模商業棟、公益施設棟の３施設（総延べ床面積約１０万平方メートル）を建設する計画で、今月末にも超高層棟の特定業務代行者を決め、今秋から本体工事に入る。駅前交通広場などを含めた全体が完成するのは０８年度の予定だ。
　計画地は、小金井市本町１丁目、本町５、６丁目。敷地中央部（１−ＩＩ街区、０・４ヘクタール）に超高層住宅棟（地下１階地上２５階建て延べ約２万９０００平方メートル）を建設する。基本設計は構造計画研究所が担当した。低層部にオフィスを配置。４〜２５階に約２００戸の住宅を設ける。同街区の整備には保留床の処分を担当する事業者が建築を担当する特定業務代行制度を採用する。
　西側の１−Ｉ街区（約１ヘクタール）には延べ５・５万平方メートルの商業施設棟を建設。保留床の処分を担当する事業者が建築主になる特定建築者制度を採用する。今年４月にも特定建築者の公募に入る。東側（１−ＩＩＩ街区、０・４ヘクタール）には、小金井市の市民交流センターなどの公益施設が入る建物を整備する。都市機構が直接工事を発注する。

財務会計基準機構・企業会計委員会 工事契約を会計基準国際統合化新テーマに20060115建設工業

財務会計基準機構・企業会計委員会　工事契約を会計基準国際統合化新テーマに20060115建設工業

　日本の企業会計ルールの設定主体である財務会計基準機構・企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は２４日、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）と進める会計基準の国際統合化議論のテーマとして、「工事契約（工事収益・原価の認識）」を新たに取り上げる方針を固めた。ＡＳＢＪは、工事収益の認識基準である工事完成基準と工事進行基準の一本化に関し、０６年上期にプロジェクトを開始する。ＩＡＳＢとは３月に東京で開く第３回コンバージェンス会議で今後の進め方について協議する。
　ＡＳＢＪはＩＡＳＢとともに、国内基準と国際基準の統合に向けた協議を進めている。ＡＳＢＪは、ＩＡＳＢとの協議に「工事契約」「資産の除去債務」「金融商品の個性価値表示」の３項目を追加し、プロジェクトを立ち上げる方針だ。
　工事契約については現在、工事完成基準と工事進行基準の選択適用が認められているが、ＡＳＢＪは同一の事象に対して任意選択を容認することの良否を検討する。議論に取り上げる理由として、▽国際的な会計基準とのコンバージェンス（収れん）▽請負契約に基づく取引範囲が拡大する一方で工事進行基準のガイドラインが不明確▽四半期開示の導入で業績見通しの進ちょく状況に対する関心が高まっている−などを挙げている。

ＢＥＬＣＡ 最適な設備管理業務実現へ ＳＬＡ・ＫＰＩ手法導入 ２月に実務セミナー20060125建設工業

ＢＥＬＣＡ　最適な設備管理業務実現へ　ＳＬＡ・ＫＰＩ手法導入　２月に実務セミナー20060125建設工業

　建築・設備維持保全推進協会（ＢＥＬＣＡ）は、建築物の設備管理業務に、サービスのレベルと評価指標をあらかじめ受・発注者間で合意しておき、合理的なサービスを継続的提供できるようにする新手法の普及を促す。設備管理コストの削減要求が強まる中、従来の手法ではサービス品質の低下も懸念されることから、ＰＦＩや指定管理者制度などへの導入も視野に、双方の合意に基づき最適な設備管理サービスを提供できる体制の普及を目指す。内部の委員会で検討を進め、基本的考え方を冊子にまとめており、２月２１日には実務セミナーも予定している。
　日本の建物管理業務は「仕様発注」が中心で、契約書には作業内容に関する一定の記載があるものの、管理サービスに対するオーナー側の要求水準や、受注者が提供できるサービスの水準は不明確なのが一般的。商習慣として、オーナーからクレームが出ないよう受注者がきめ細かな管理に努めてきたため、これまで問題が起きるケースは少なかったが、今後、オーナー側のコスト削減要求が強まっていけば、受・発注者間の認識のギャップやサービスレベル低下を招く懸念も指摘されている。
　新たに普及を目指すのは「ＳＬＡ（サービス・レベル・アグリーメント＝サービスレベル合意書）／ＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インジケーター＝重要業務評価指標）」と呼ばれる手法。サービスレベルと評価指標を受・発注者間で事前に合意しておき、双方のパートナーシップで最適なサービスを提供する仕様発注の形態で、英国のＰＦＩやＩＴ分野で活用されてきた。
　２月２１日の実務セミナー「ＳＬＡ入門」は、東京都千代田区神田駿河台の総評会館で開く。時間は午後１時〜５時、定員は１５０人。申し込みはＢＥＬＣＡ（電話０３・５２５２・３８７３、ＦＡＸ０３・５２５２・３８７１）へ。

3JCT付近拡幅 小松川は連絡路新設 首都高20060125建設通信

3JCT付近拡幅　小松川は連絡路新設　首都高20060125建設通信

　首都高速道路は、都心の渋滞解消に向け、ボトルネックの解消施策などを盛り込んだアクションプログラム案を策定した。有明辰己ジャンクション（ＪＣＴ）付近、板橋熊野町ＪＣＴ付近、堀切小菅ＪＣＴ付近をそれぞれ拡幅する予定のほか、小松川（東京都江戸川区）付近では連結路新設の計画を盛り込んでいる。３１日まで施策に対する意見を募集し、２月中にアクションプログラムとしてまとめる。

　アクションプログラム案は、首都高速道路の渋滞を３年程度で半減、１０年程度で解消することをめざし、ハード・ソフト両面の施策を示している。施策を３年程度の短期と１０年程度の中期に分けて実現する。

　ハード施策は、道路ネットワークの整備とボトルネック対策。このうち、ボトルネック対策では、短期施策として３車線の有明辰己ＪＣＴの４車線化を盛り込んだ。中期施策は、３車線の板橋熊野町ＪＣＴを上り下りとも４車線化をめざすほか、堀切ＪＣＴ〜小菅ＪＣＴの内回り部分を対象に３車線から４車線への拡幅対象に計画している。また、７号小松川線と中央環状線が立体交差している小松川では、立体交差部に両線を結ぶ連結路の新設を想定している。

　そのほかのボトルネック個所は、中央環状線が完成することで「相当程度緩和する」と考えているものの、６号向島線の箱崎、都心環状線の神田橋、竹橋、飯田橋、三宅坂、谷町、一ノ橋、浜崎橋、３号渋谷線の池尻、中央環状線の四ツ木でも状況に応じて渋滞対策を検討する。

　ネットワーク整備では、短期施策として大宮線３．５km、中央環状新宿線１１km、晴海線１．２km、川崎縦貫線２kmの完成をめざす。中央環状品川線や晴海線北側１．５km、横浜環状北線８．２kmは中期施策に盛り込んでいる。

　ソフト面では、標識・区画線の改良、情報提供の多様化・高度化、料金設定の施策を示している。また、工事の規制時間短縮や時期の集約化でも渋滞の抑制をめざす。

　アクションプログラム案への意見募集期間は３１日までで、同社ホームページや、サービス推進部サービス推進企画グループ意見募集担当宛に郵送、ファクスで受け付ける。