社会人（建設業社員）としての基礎知識

三井住友建設 １５０Ｎコンクリで材料性能評価 品質保証システム確立20060126建設工業

三井住友建設　１５０Ｎコンクリで材料性能評価　品質保証システム確立20060126建設工業

　三井住友建設は２５日、東京エスオーシー（東京都港区、高田信哉社長）、住友大阪セメントと共同で開発した超高強度コンクリート（設計基準強度１００Ｎ／平方ミリ以上１５０Ｎ／平方ミリ以下）が日本建築総合試験所から材料性能評価を取得したと発表した。強度１５０Ｎ／平方ミリのコンクリートを使うと、大スパン構造多層建物の柱断面の抑制や、下層階の柱の断面寸法を通常の建物と同程度に抑えた２００メートル超級のＲＣ造建物の施工が視野に入るとしている。
　同社は、これまで設計基準強度３３Ｎ／平方ミリ〜１２０Ｎ／平方ミリの高強度コンクリートの材料性能評価を取得済み。新たに材料性能評価を取得した超高強度コンクリートは、低熱ポルトランドセメントとシリカフュームの結合材に膨張材を加えて製造する。水結合材比（１４・０〜１３・０％）が非常に小さく粘性が大きいため、同社はスランプフローを７５センチと大きくすることで高い流動性を確保し、施工性に優れたフレッシュ性状を付与した。超高強度コンクリートで問題となる耐火性も、有機樹脂粉末の添加で爆裂低減を図った。使用素材はすべてＪＩＳ規格適合品で特殊な材料を使わない。
　平均養生温度が低く、強度発現の遅れが問題となる冬期の施工では、型枠に簡易的な断熱を行うことで設計基準強度１５０Ｎ／平方ミリを確保する。コンクリート温度の適用範囲は４０度までに設定し、夏期の施工にも対応できるようにした。

海溝型地震の被害予測 宮城県沖最大１・３兆円 津波で９４００棟全壊 中央防災会議20060126建設工業

海溝型地震の被害予測　宮城県沖最大１・３兆円　津波で９４００棟全壊　中央防災会議20060126建設工業

　政府の中央防災会議（会長・小泉純一郎首相）の専門調査会は２５日、日本海溝と千島海溝周辺で発生する可能性が高い八つの海溝型地震について、被害想定と対策の基本事項を公表した。被害額を算出した地震のうち、直接被害（復旧費）と間接被害（産業活動の損失額など）の合計が最も大きいのは、４０年周期で発生するとされる宮城県沖地震で、被害額は１兆３０００億円、被害を受ける建物は約２万１０００棟、死者は２９０人と見込んでいる。
　八つとも震源が陸地から離れた海溝型地震のため、揺れや火災による陸地の被害は小さく見積もっているが、専門調査会は高さ２０メートルを超える大津波の発生を予測しており、明治三陸地震（１８９６年）と同タイプの地震が発生した場合、津波によって沿岸部の建物約９４００棟が全壊するなどと報告した。
　専門調査会は、津波対策を最重要事項に挙げており、防護施設の整備や避難体制の強化を急ぐよう要請した。中央防災会議は、被害想定を出した地震についての対策大綱を２月にまとめ、対策の推進地域を指定、対応を強化することにしている。

未完成高速道で新直轄方式の対象拡大 国交省が方針 抜本見直し区間は新会社で20060126建設工業

未完成高速道で新直轄方式の対象拡大　国交省が方針　抜本見直し区間は新会社で20060126建設工業

　国土交通省は、国と地方が高速道路の建設費を負担する新直轄方式の対象区間を拡大する方針を決めた。高速道路整備計画の未完成区間約２０００キロのうち、規格や構造の抜本見直し区間としていた近畿自動車道の大津市〜城陽市と八幡市〜高槻の２区間３５キロの整備を日本道路公団（ＪＨ）が移行した新会社に引き受けてもらう一方、新会社が整備する予定だった路線約１３００キロの一部を新直轄方式に切り替える方向で、中日本高速道路会社などと協議を進める。
　整備計画９３４２キロは０５年度末で７３８９キロが完成する予定。未完成１９５３キロのうちの６９９キロは新直轄方式で整備することが決まっており、ＪＨが分割・民営化された三つの新会社が整備する路線は１２５４キロと見込まれている。国交省は、このうち採算が見込めないものの利便性の向上に不可欠な路線などを新直轄方式の対象路線に加えることで、新会社の負担と、旧道路４公団の債務返済に対する影響を最小限にとどめる考え。同省は新直轄方式の対象路線に充てる事業費を将来的に３兆円確保することにしており、６９９キロの事業費は約２・４兆円と算定。新たに新直轄方式の対象とする路線については、残りの約６０００億円を投じる方向だ。

建築士法改正へ１３団体が共同提言検討 制度調査会で議論 専門資格者制度創設など20060126建設工業

建築士法改正へ１３団体が共同提言検討　制度調査会で議論　専門資格者制度創設など20060126建設工業

　建築士資格を定めた建築士法の改正に向け、建築関係の１３団体が共同して国に提言する動きが出てきた。建築設計関係６団体などがこのほど開いた「建築設計資格制度調査会」の幹事会で、専門資格者制度や建築士登録更新制度の創設などを柱とする提言の検討案が事務局から示された。共同提言には同調査会メンバーに建築構造関係１団体、建築設備関係６団体が加わる予定で、団体間の意見が調整できれば、２月に開く同調査会で提言内容が決められる見通しだ。
　検討案によると、専門資格者制度については、建築設計の高度化・専門分化に対応し、設計者の権限と責任を明確化する観点から、構造設計・工事監理と設備設計・工事監理の専門資格を設ける。建築設計の統括・調整は建築士が担うが、特定の建築物については建築士の業務権限を一部制限し、構造、設備の専門資格者がそれぞれの設計・監理業務を担当する仕組みで、建築士と専門資格者に設計図書などへの記名押印も求める。
　建築士法で建築士事務所に技術的な総括者として配置を義務付けている管理建築士に関しては、管理・監督業務と要件を明確化する。このほか、建築士免許の登録更新制導入と一定の継続能力開発（ＣＰＤ）の義務付け、名義貸しや故意による違反設計行為の禁止と罰則の付与などを挙げている。

総合補償加入者を募集 直接施工の責任明確化 建専連20060126建設通信

総合補償加入者を募集　直接施工の責任明確化　建専連20060126建設通信

　建設産業専門団体連合会（山崎善弘会長）は、２００６年度の「建専連専門工事業総合補償制度」への加入者を募集し始めた。この制度は、昨年度に導入したもので、長期性能保証制度、第三者賠償補償制度、上乗せ労災傷害補償制度の３つを組み合わせた。たとえば、長期性能保証制度の場合、費用負担は２割で済み、残りは損害保険会社が負担する。初年度は３団体がすべての補償に加入しており、また、個別の制度に加入した団体もある。今回の加入締切は２月末日だが、当面は毎月１日に中途加入も認める。


　建専連が専門工事業総合補償制度を導入したのは、製造者責任法の施行とともに、秋田杉を使った欠陥住宅問題の発生などを背景に、直接、施工に従事して構造物を造る立場としての責任を負う必要性が出てきたことが背景にある。

　創設した補償制度は、長期性能保証制度（瑕疵保証責任保険）、第三者賠償補償制度（請負賠償責任保険、生産物賠償責任保険、施設賠償責任保険）、上乗せ労災傷害補償制度（建設業者団体総合保険特約付就業中のみ危険担保特約付帯傷害総合保険）の３つ。初年度は、日本外壁仕上業協同組合連合会、全国建設室内工事業協会、全国防水工事業協会が３つすべての保険に加入した。

　外壁仕上連はすべての改修工事と元請改修工事、全室協は全工事、全防協はすべての防水工事をこれらの保険でカバーすることにしている。このほか、第三者賠償補償制度に日本左官業組合連合会など２団体、上乗せ労災傷害補償制度だけへの加入団体もあり、初年度は延べ１２団体が、建専連の総合補償制度に加入した。すでにこうした保険に加入している団体はあるが、長期性能保証制度への加入は極めて少数で、上乗せ労災傷害補償制度への加入が建専連傘下の正会員３５団体の半数程度だという。

　とくに加入が少ない長期性能保証制度は、引渡し後、最長１０年間で、保険の対象となるのは８０％。１億円を限度に、自己負担は免責金額５万円と自己負担分２０％で済むしくみとなっている。第三者賠償補償制度は、一つの事故について１億円と２億円の２つのパターンがある。自己負担はいずれも３万円。上乗せ労災傷害補償制度は労災認定を待つことなく支払いを受けることができる。

　長期性能保証制度は、いち早く全国マスチック協同組合連合会が導入しており、宇都宮市では市営住宅の新築、改修いずれも、塗装工事を分離発注している例もある。建専連では、会員に対し総合補償制度への加入を促していきたい意向だ。