社会人（建設業社員）としての基礎知識

偽造事件で捜査本部が初の現場検証 構造計算書偽造特集87 20060126日経アーキテクチュア

偽造事件で捜査本部が初の現場検証　構造計算書偽造特集87　20060126日経アーキテクチュア

　警視庁などの合同捜査本部は1月26日、姉歯秀次元建築士が構造計算書を偽造した賃貸マンション「STAGE大門」（東京都港区）の現場検証を始めた。

　捜査本部が偽造事件の建物を検証するのは初めて。構造計算書の偽造行為を立証するため、解体工事に合わせて柱や梁のコンクリートをはつり、鉄筋の本数や太さ、間隔などを調査する。

STAGE大門の現場検証を行う捜査員ら（写真：玉井 強志）

　STAGE大門は国土交通省が告発した4物件のうちの一つ。ほかの3件は、グランドステージ稲城（東京都稲城市）、グランドステージ東向島（東京都墨田区）、京王プレッソイン茅場町（東京都中央区）。

　STAGE大門は、確認申請上の建築主、設計者、施工者はシノケンだが、実際の設計・施工は木村建設に一括発注していた。確認検査機関はイーホームズで、2004年6月に確認が下りている。

解体工事のために防音パネルを設置したSTAGE大門。RC造・9階建てで、延べ面積384m2、住戸数8戸（写真：玉井 強志）

　国交省が確認時の図書をもとに構造の再計算をしたところ、STAGE大門の耐震強度は建築基準法が求める水準の26％しかなかった。シノケンが第三者機関に依頼した調査結果でも、「震度5強程度の地震で建物崩壊につながる可能性あり」とされた。

　捜査本部の現場検証に伴って、偽造の実態や施工技術のレベル、手抜き工事の有無なども判明するだろう。事件の全容を解明するための“動かぬ証拠”が何を語るのか注目される。

最高裁と国交省 東京地家裁立川支部庁舎ＰＦＩ実施方針 ＢＴＯで事業期間１２年20060127建設工業

最高裁と国交省　東京地家裁立川支部庁舎ＰＦＩ実施方針　ＢＴＯで事業期間１２年20060127建設工業

　最高裁判所と国土交通省は２６日、東京地裁・家裁八王子支部を東京都立川市の米軍基地跡地に移転させる「東京地家裁立川支部（仮称）庁舎整備等事業」のＰＦＩ実施方針を公表した。ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を採用し、事業期間は約１２年間としている。
　実施方針などは最高裁のホームページに掲載。２月１６日まで意見を受け付け、３月に特定事業の選定、４月に入札を公告する予定。６月に１次審査、８月に２次審査を行い１０月ごろ事業者を選定する見通しだ。１２月には事業契約を結び、０９年２月の新庁舎引き渡し、１９年度末の事業終了を予定している。担当部署は最高裁総務局経理局営繕課（電話０３・３２６４・８１１１内線３５１３）。
　複数の企業で構成するコンソーシアムを公募する。応募条件は、設計と工事監理企業は裁判所と国交省関東地方整備局で建設コンサルタント業務の認定を受けた１級建築士事務所、建設企業は裁判所と関東地方整備局で建築・電気設備・管工事の認定を受け、経営事項評価点数がそれぞれで建築工事１２００点以上、電気と管工事は１１００点以上となる。維持管理企業は全省庁共通で役務の提供等のＡ、ＢまたはＣ等級に格付けされていることなど。ＰＦＩ導入可能性調査を担当したあずさ監査法人、協力事務所の佐藤総合計画と西村ときわ法律事務所と関連のある企業は参加できない。

国交省 利根川水系の洪水調節機能を強化へ新規ダム設置 ２月にも整備基本方針20060127建設工業

国交省　利根川水系の洪水調節機能を強化へ新規ダム設置　２月にも整備基本方針20060127建設工業

　国土交通省は、洪水調節施設の新設を盛り込んだ利根川水系の河川整備基本方針を、来月にも決定する。基本方針には、既存施設の有効活用を図った上で新規整備を行うことを明記。八斗島基準地点（群馬県伊勢崎市）より上流域で、既存ダム間での容量振り替えや下久保ダムのかさ上げとともに、不足する洪水調節容量と振り替え分の利水容量を受け持つ新たなダムの整備を検討することを打ち出す。新規ダムの設置場所や規模など具体的な内容は、基本方針を踏まえて策定する河川整備計画に盛り込む。国交省は利水関係者との協議を進め、できるだけ早期に整備計画をまとめる考えだ。
　国交省の計画では、群馬県北部に位置する奥利根流域部のダム群（矢木沢ダム、奈良俣ダム、藤原ダム、相俣ダム、薗原ダム）と、群馬県南部の下久保ダムの間で容量の振り替えを検討する。奥利根流域のダム群は、冬季の降雪量が多いため渇水には強いが、八斗島基準地点から遠いため洪水調節機能を効率的に発揮しづらい面がある。一方の下久保ダムは、冬季降雪量は少ないものの、八斗島基準地点に近く効率的な洪水調節が期待できる。
　このため、下久保ダムの利水容量を減らして治水容量に振り替えるとともに、代替の利水容量を新設ダムによって確保する。現在計画中の八ツ場ダムとともに、検討を進める。このほか、地盤条件などが良く技術的に可能なダムでは、かさ上げを行うことにより治水容量の増加を図る。烏川の河道内調節地の掘削事業など河道遊水機能の増強も計画している。

建築確認検査で全国初の業界団体 ３月にも大阪で発足20060127建設工業

建築確認検査で全国初の業界団体　３月にも大阪で発足20060127建設工業

　大阪建築防災センター（宮崎八郎理事長）は、大阪府で建築確認検査業務を行っている民間指定確認検査機関で組織する「大阪建築確認検査協会」（仮称）を設立する方針を明らかにした。確認検査機関の信頼回復と地位向上が狙い。現在、大阪府を業務区域としている３０機関に対し、設立趣旨や参加の意向についてのアンケートを行っており、半数以上の賛同が得られれば設立に向け準備を始める。早ければ設立は３月の見通し。発足が決まれば、全国で初めての確認検査機関の業界団体となる。
　大阪府内の指定確認検査機関の中では、以前から行政への要望事項などを一本化して伝える組織の必要性が議論されていた。昨年１１月に、耐震偽装問題が発覚し、確認検査物件のチェックポイントの整理や確認検査レベルの統一などの課題が浮上していることから、協会設立の方針を防災センターが打ち出すことになった。これまでに大阪府建築士会、大阪建築士事務所協会、日本建築家協会近畿支部が設立趣旨に賛同しており、設立されれば、会長・支部長が顧問に就任する見通し。さらに将来は協会の社団法人化や他の都道府県での設立も呼び掛け、全国組織の創設も目指していく。

日建連会員５４社の０５年受注実績 ５・８パーセント増１３・８兆円で２年連続増加20060127建設工業

日建連会員５４社の０５年受注実績　５・８パーセント増１３・８兆円で２年連続増加20060127建設工業

　日本建設業団体連合会（日建連、梅田貞夫会長）は２６日、会員企業５４社の０５年の受注実績をまとめた。受注総額は前年比５・８％増の１３兆７７７０億円と２年連続で増加。大手ゼネコンの業績回復傾向が鮮明になってきた。設備投資が旺盛な民間からの受注がけん引役となったほか、羽田空港再拡張事業（Ｄ滑走路新設工事）の受注という特殊要因もあって官公庁工事の受注も大きく伸びた。国内建設市場の縮小に伴い経営戦略上重要な位置を占めてきた海外工事も同１７・２％増の７３００億円と順調に拡大した。
　０５年の受注工事を官民別にみると、民間は同２・５％増の９兆５６３０億円と３年連続で増加し、民間の設備投資が本格的な受注回復の立役者となっている。うち製造業からの受注は同１３・８％増の１兆７９１０億円、非製造業からの受注は同０・２％増の７兆７７１０億円だった。官公庁工事は同１３・７％増の３兆４６６０億円。ただ、羽田Ｄ滑走路工事の受注額４０００億円強が含まれているため、これを特殊要因として差し引くとマイナス基調に変化はない。受注額を発注機関別に分けると、国が同２０・３％増の２兆１２９０億円、地方機関が同４・５％増の１兆３３７０億円だった。