社会人（建設業社員）としての基礎知識

つくらない 時代に備えよう 20060127日経コンストラクション

つくらない　時代に備えよう 20060127日経コンストラクション

日経コンストラクション1月27日号は「荒廃」の危機を乗り越える方策を特集
　長野県南部に下條村という人口約4200人の村があります。特別な財源を持たないこの村の人口が年々，増えています。合計特殊出生率は1.97人と国の平均値を45％も上回り，0〜14歳の若者の人口比率は2005年10月1日時点で17.6％。県内の自治体で最も高い比率です。

　若者の定住や少子高齢化の克服に成功したのは，道路や水路などのインフラを受益者である住民が無償で施工するようになったからです。村民が無償で労務を提供することで生じた財政の余裕を，村では若者の定住策や少子化対策に振り向けてきました。

　住民から工事の要望があれば，自治会長などが意見をまとめて村に申請。受益戸数が３戸以上であれば，村がコンクリートなどの資材を供給して村民が自らの手で施工します。当初は村民の反発もありましたが，いまでは毎年約100件の工事を村民が施工しています。

　公共事業であっても村民に負担を求めることについて，同村の伊藤喜平村長は次のように説明しています。「負担する実感がないことが，不要なインフラの要望に結び付く。自分で汗をかけば，必要最小限の内容で満足できる」。

　日経コンストラクション1月27日号の特集「『つくらない』時代の社会資本整備」では，1月13日号で描いた「荒廃」の危機を回避する方法として七つのキーワードに着目。先行する各地の実例をキーワードごとに取り上げ，「つくらない」時代への備え方を描きました。

　一つは，先の下條村のように「住民が自ら施工する」。ほかに，「民間の資金を利用」，「独自の基準を設ける」，「ソフトで対処する」，「造り直さずLCC（ライフサイクルコスト）を低減」，「既存の施設を活用」，「景観を生かす」の六つ。

　これらに共通するのは，「担い手やつくり方」を変えるという発想です。中でも無視できないのが住民参加の浸透。道路や河川の維持管理を地域住民などに委ねるアダプト制度をはじめ，住民が社会資本整備の重要な担い手になってきました。

　公共事業に住民参加が浸透するのに伴って，土木と建築とを明白に分けた“縦割り”の体制では，住民のニーズに十分に応えられない状況にもなっています。技術力重視の傾向が強まってきたこともあり，土木と建築の部門が協働するケースが増えています。

　住民ニーズの反映や技術力の強化に向けて土木と建築の関係が変わり始めたことから，同号では「近づく土木と建築の距離」と題した動向解説も掲載しています。

　その中で，ワークヴィジョンズ代表の西村浩氏は「住民にとっては土木も建築も関係ない」と語り，円組代表の皆川和輝氏も「社会資本として後世に残していくには，土木と建築を区別することは無意味」と指摘しています。両氏はともに土木工学科の卒業。皆川氏は土木で学んだ土質や構造の知識が建築設計を手がける際の大きな武器になっています。

　マンションなどの構造計算書の偽造事件では，構造計算の審査や検査の不備が明らかになりました。土木で培った技術力を生かし，建築設計の分野で多くの土木技術者が活躍する日がくるかもしれません。

2006年度の建設投資は51兆6700億円 20060127日経コンストラクション

2006年度の建設投資は51兆6700億円 20060127日経コンストラクション

　（財）建設経済研究所と（財）経済調査会は共同で1月24日，2005年度と2006年度の建設投資の見通しを発表した。
　2005年度は2004年度に比べて0.1％増の52兆8100億円と，9年ぶりにプラスとなる。一方，2006年度は2005年度に比べて2.2％マイナスの51兆6700億円となる。

　政府建設投資は2005年度が19兆8500億円と前年度に比べ5.8％減少。2006年度はさらに7.7％減少し，18兆3200億円となる見通し。

鋼橋上部工事の落札率77・9パーセント20060127日経コンストラクション

鋼橋上部工事の落札率77・9パーセント20060127日経コンストラクション

　西日本高速道路株式会社は1月25日，2005年12月の工事契約の落札率を発表した。
　2005年12月の工事契約15件の平均落札率は91.95％。鋼橋上部工事は1件で，落札率77.9％となった。

落札率が最も高かったのは遮音壁工事で99.62％。逆に落札率が最も低かったのは造園工事で67.37％だった。

日本道路 泡状アスファルトで舗装延命 施工後すぐ交通開放可能 低コスト補修工法20060130建設工業

日本道路　泡状アスファルトで舗装延命　施工後すぐ交通開放可能　低コスト補修工法20060130建設工業

　日本道路は、地方道などを主要ターゲットにした新たな維持・修繕工法を開発した。ストレートアスファルトに水を混ぜて泡状にしたフォームドアスファルトを舗装表面に薄く敷きならし、舗装の延命化を図る表面処理工法。泡状から元の状態に戻るまでの時間が短いので、施工後２０分程度で交通開放ができるのが特色だ。同社が経営戦略上、開発に力を入れている「ローコスト補修工法」の一つに位置づけられる。今後専用機を支店単位で配備し、道路の予防的維持を行う自治体などの需要に対応していく考えだ。
　同社が開発した「フォームド・ドレッシング工法」は、フォームドアスファルトが一時的に容積が増える特性を利用して開発した。容積が最大となった時点で、単粒度砕石（プレコートチップ）を散布し、ローラーで転圧することで路面に定着させる。使用するフォームドアスファルトは、プレコートチップを付着させる能力を高めるための改質も行っている。これにより、骨材の飛散や交通規制に伴う近隣からの苦情など、アスファルト乳剤を使用する従来の表面処理工法での課題を解決することが可能になった。

大手ゼネコン４社の第３四半期業績 単体受注で清水が１兆円台 開発事業で鹿島が目標値20060130建設工業

大手ゼネコン４社の第３四半期業績　単体受注で清水が１兆円台　開発事業で鹿島が目標値20060130建設工業

　上場大手ゼネコン４社の０５年度第３四半期業績が、２７日までに出そろった。不動産などの開発事業を含めた昨年４〜１２月の単体の受注高は、清水建設が前年同期比８・６％増の１兆０１３８億５５百万円と唯一１兆円台に乗せた。通期目標数値に対する受注率でも清水が７５・６％と最も高く、順調に受注を積み上げている。開発事業では、大型物件の売買契約を締結した鹿島が同１１・３％増の１３４３億５１百万円を確保し、通期目標の１４００億円をほぼ達成した。
　単体の受注高は、清水に続き、大成建設が同２・５％増の９６０１億円、大林組が同１２・５％増の９４４８億０１百万円、鹿島が同４・７％減の８８１３億５７百万円をそれぞれ確保。大林は、海外の大型土木工事の受注と民間設備投資の回復を背景に、２けたの伸びを示した。目標に対する受注率では、清水のほか、国内で土木・建築の両方を伸ばした大成が７２・７％、大林が７１・０％と７割台を確保。一方、民間建築の受注が製造業・非製造業ともに落ち込んだ鹿島が６７・３％と６割台にとどまった。今後各社が目標数値の達成に向けて、年度末までにどの程度受注を積み上げられるかが注目される。