社会人（建設業社員）としての基礎知識

地検特捜部 鹿島・大成なども捜索 庁舎新築入札参加20060131読売

地検特捜部　鹿島・大成なども捜索　庁舎新築入札参加20060131読売

　防衛施設庁を舞台にした談合事件で、東京地検特捜部は３１日、競売入札妨害（談合）容疑で、防衛施設庁（東京都新宿区）や東京防衛施設局（さいたま市中央区）を捜索した。

　また、鹿島（東京都港区）、大成建設（新宿区）など大手ゼネコンの捜索にも着手した。

　関係者によると、同庁発注工事では、同庁技術審議官ら３人の逮捕容疑となった空調設備工事だけではなく、大規模な建設、土木工事でも、メーカー間の受注調整が行われていた疑いがあるという。

　空調設備で談合の疑いが指摘されている陸上自衛隊三宿駐屯地内の自衛隊中央病院や、防衛庁市ヶ谷庁舎の新築にあたっては、本体工事で、鹿島や大成建設など大手ゼネコンが入札に参加。

　自衛隊中央病院の工事２件は、大林組などの共同企業体（ＪＶ）が４０億４２５０万円、大成建設などのＪＶが１３億３３５０万円でそれぞれ受注。市ヶ谷庁舎の工事は、清水建設などのＪＶが７億８２２５万円で受注していた。２００３年３月に入札が行われた。

　３人が在籍していた防衛施設庁建設部はこうした建設、土木工事の発注業務も担当しており、談合への関与がなかったかどうか解明を進めるとみられる。

防衛施設庁談合 前・現技術審議官ら３人を逮捕 入札妨害20060130毎日

防衛施設庁談合　前・現技術審議官ら３人を逮捕　入札妨害20060130毎日

　防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は３０日、前技術審議官で財団法人「防衛施設技術協会」理事長、生沢（いけざわ）守（５７）▽技術審議官、河野（かわの）孝義（５７）両容疑者ら３人を競売入札妨害容疑で逮捕した。同庁が発注した空調工事について、業者間の受注調整を主導した疑い。昨年の成田国際空港（旧・新東京国際空港公団）発注工事に続いて摘発された官製談合事件は、官庁の歴代ナンバー３らが逮捕される異例の事態に発展した。
　ほかに逮捕されたのは、総務部施設調査官の松田隆繁容疑者（５２）。特捜部は併せて、空調メーカーなど関係先を家宅捜索した。
　調べによると、生沢容疑者は技術審議官、河野容疑者は同庁建設部長、松田容疑者は同部建設企画課長だった０４年１１月〜０５年３月、空調メーカーの大気社（東京都新宿区）▽新菱冷熱工業（同）▽三機工業（千代田区）の営業担当者らと共謀。同庁東京防衛施設局が０４年１１月１５日に行った自衛隊中央病院（世田谷区）新設空調工事の一般競争入札で、大気社など３社の共同企業体（ＪＶ）に落札させるため、他のＪＶが大気社ＪＶより高い金額で入札することを協定した疑い。大気社ＪＶはこの工事を１１億５５００万円で落札した。
　同様に▽同年１１月２５日に行われ、新菱冷熱など３社のＪＶが１０億５０００万円で落札した別の同病院新設空調工事の一般競争入札▽０５年３月３日に行われ、三機工業など３社のＪＶが１２億６０００万円で落札した市ケ谷庁舎（防衛庁庁舎、新宿区）新設空調工事の指名競争入札――でも談合した疑い。
　技術審議官は防衛施設庁で長官、次長に次ぐポストで、技術系トップとして発注業務を統括。同庁建設部は発注業務の中心だった。特捜部は、予定価格や情報の漏えいはないものの、天下りを背景に施設庁側が主導的に入札業者を選定した「談合そのもの」と判断。業者側の逮捕を見送った。
　同庁発注工事を巡っては当初、電機関連工事で重電メーカーの談合疑惑が明らかになり、その後、空調工事とともに特捜部が捜査していた。さらに大手ゼネコンによる建設工事でも、元審議官が関与した官製談合疑惑が浮上。特捜部は全容解明へ向け調べを進める方針とみられる。
　　　　■逮捕容疑となった空調設備工事の入札■
入　札　日　　場所　　落札社　　　　　予定価格　　落札額　落札率
０４年１１月１５日　三宿　　大気社など　　１３億２８３２万円　１１億円　８２．８１％
　　１１月２５日　三宿　　新菱など　　　１０億４１０１万円　１０億円　９６．０６％
０５年３月３日　市ケ谷　三機工業など　１４億９３３７万円　１２億円　８０．３６％
＊市ケ谷のみ指名競争入札、他は一般競争入札。市ケ谷は防衛庁庁舎新設。
　三宿は三宿駐屯地の自衛隊中央病院新設工事。新菱は新菱冷熱工業。
　１万円未満切り捨て
　◇「施設庁解体するつもりで新しい出発急務」額賀防衛庁長官
　額賀福志郎防衛庁長官は３０日夜、「国民の信頼を著しく裏切ることになり、誠に慚愧（ざんき）に堪えず、事態を厳粛に受け止めている」とのコメントを発表した。この中で額賀長官は「行政上、組織上の問題点を洗い出し、施設庁を解体するつもりで新しい出発をすることが急務」として、施設庁改革に乗り出す姿勢を強調した。
　防衛庁は施設庁を廃止し、防衛庁に統合する方針を固めているが、額賀長官は事件を契機に検討作業を加速化する方針だ。

設備交換によるCO2削減効果がわかるサイトを開設 TOTO 20060130日経アーキテクチュア

設備交換によるCO2削減効果がわかるサイトを開設　TOTO 20060130日経アーキテクチュア

　TOTOは、水まわり商品を省エネ商品と交換することで削減できるCO2量やランニングコストをシミュレーションできるサイトを開設した。
　「リモデルエコチェッカー」は、家族の人数、診断したい水まわり製品、現在使用している製品のタイプや購入時期などを選択すると、現在のランニングコストとCO2排出量を自動計算。省エネ商品の推薦品も表示され、それらを導入することで見込まれる削減効果がわかる。
http://www.toto.co.jp/kankyo/eco_checker/

東横イン 完了検査後に不正改造 20060130日経アーキテクチュア

東横イン　完了検査後に不正改造 20060130日経アーキテクチュア

　ビジネスホテルチェーンの東横インによる不正改造問題が発覚したのは1月27日。その後、自治体による調査が各地で進み、次々に実態が明らかになっている。

　当初問題になったホテルは、横浜市中区の「東横イン・横浜日本大通り駅日銀前」だ。法律や市の条例で義務付けられている身体障害者用の設備や駐車場をいったん設置しながら、完了検査直後に撤去してロビーを広げるなどをしていたことが明らかになった。このホテルは、横浜市役所から徒歩数分の場所にあり、1月23日にオープンしたばかりだった。横浜市は1月27日午後、立ち入り検査を実施。同日夕方の会見で、市駐車場条例や建築基準法などに違反している可能性を指摘した。市は、28日以降も市内にある東横インのホテルへの立ち入り調査を進めた。

　東横インの西田憲正社長は1月27日、東京都大田区にある本社で記者会見し、市の条例違反になることを認識していたことを認め、陳謝した。西田社長は、「歩いて5分ぐらいのところにある系列ホテルの駐車場の付置義務は30台だが、90台くらいある。オープン5カ月ほど前に内装工事に取り掛かる際、営業企画が運営戦略をたてた。横浜スタジアム前のホテルを車関係の人を中心とし、日本大通りは地下鉄からの歩きの客を中心にしたい。入り口にある立体駐車場は外したいというので、まぁいいんじゃないと了承した」と説明した。駐車スペースを撤去したことについて、「機械式駐車場は客が操作して危険」「見た目の問題」といった理由を挙げた。同社は、全国に約120ある系列の全ホテルを調査し、近日中に結果を公表する意向を示した。
　一方、東横イングループの企画・設計会社、東横イン開発は翌28日、「建築士名を無断使用、ホテル設計、全国70棟で疑い」と報道されたことを受けて弁明。「指摘された管理建築士は現在も社員」とし、「東横イン開発には一級建築士が16人在籍している。中核を担っているのは別の社員だが、変更する手続きを失念していた。既に変更届は1月26日に東京都に提出済みだ」と説明している。

構造計算は第三者機関が再チェック 国交省審議会が中間報告案 構造計算書偽造特集88 20060130日経アーキテクチュア

構造計算は第三者機関が再チェック　国交省審議会が中間報告案　構造計算書偽造特集88　20060130日経アーキテクチュア

　構造計算書偽造事件の再発防止策を検討してきた国土交通相の諮問機関である社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会（部会長：村上周三慶応義塾大学教授）は1月30日、構造計算書など建築確認時の審査の厳格化、建築士に対する処分の強化などを盛り込んだ中間報告の素案を示した。

　早急に講ずべき施策として盛り込んだのは、（1）構造計算書などの建築確認時の審査方法の厳格化（2）中間検査の義務付けと検査の厳格化（3）指定確認検査機関に対する監督の強化（4）建築士に対する処分の強化（5）建築士、建築士事務所などに対する罰則の強化（6）建築主および建築士事務所の瑕疵担保責任の充実（7）住宅性能表示制度の充実、強化（8）建築士、指定確認検査機関に関する情報開示制度の充実、強化（9）図書保存期間の延長――の9項目。

　焦点となっている構造設計のチェック体制については、2通りの確認申請の流れを示した。大臣認定プログラムを用いて構造計算書を作成した場合、申請者は建築確認申請時に入力データを電子情報として特定行政庁または指定確認検査機関に提出。新設する第三者機関が入力データの大臣認定プログラムへの再計算を行う。一方、大臣認定プログラムを用いずに作成した場合、第三者機関で学識経験者、構造の専門家などが構造計算書の内容を審査する。国交省の説明によると、「第三者機関は公的な形で指定などをし、一定の要件をかける。どのような業務をするかを審査する必要がある」。

　このほか、建築確認の法定期間の延長、構造計算プログラムの見直し、構造計算書の内容に関するガイドラインの作成といった内容を盛り込んだ。

　建築士に対する罰則や処分の強化も打ち出した。生命に関わる重大な違反に対して懲役刑を導入。設計などで不正を行った建築士に対しても、新たな罰則を設ける。書類の提出義務に違反したり、虚偽の書類を備え置いたりした建築士事務所の開設者などに対しても罰則を強化する。免許の取り消しや業務停止などを行った場合は、氏名などを公表する。

　専門分野別の建築士制度の導入、建築士の能力の維持向上、報酬基準の見直し、建築士会および建築士事務所協会への加入の義務付けなどについては、引き続き議論する。

　国交省は中間報告書案についてパブリックコメントを実施する。2月下旬に中間報告を正式にとりまとめ、建築基準法や建築士法の改正案を通常国会に提出する。