社会人（建設業社員）としての基礎知識

理研と東レ フラーレン用い耐久性倍増 酸化チタンのコーティング材 20051225FujiSankei Business i.

理研と東レ　フラーレン用い耐久性倍増　酸化チタンのコーティング材 20051225FujiSankei Business i.

　理化学研究所と東レは、炭素でできたサッカーボール状のナノ分子「フラーレン」を用いて、光触媒材料として知られる酸化チタンのコーティング材料の耐久性を二倍に向上する技術を開発した。

　酸化チタンは、光を照射すると水酸ラジカル（ＯＨマイナス）と呼ばれる反応性の高い分子が空気中に放出され、これが物質や微生物を分解すると考えられている。

　酸化チタンは粒径が数ナノ（一ナノは十億分の一）メートルから数十ナノメートルの微粒子状のものが多く、これらを固定するために接着用高分子が使われる。従来は、酸化チタンの強い物質分解能力によってこのコーティング層が早く劣化してしまうという課題があった。紫外線照射下での連続使用では、わずか一カ月でコート材が劣化する例もある。

　フラーレンは、高分子の分解を抑制する機能が知られているナノ分子。フラーレン自体は電気的な極性がなく、疎水性のため、溶媒に溶かして化学工業に利用することが難しい。

　理化学研究所では、フラーレンにさまざまな官能基を修飾できる誘導体を作る独自技術を開発済みで、今回その技術を用いて高分子に均一に混合した。

　測定の結果、フラーレン誘導体添加光触媒コート材は、酸化チタンの耐久性が二倍以上あった。耐久性を同じにして時間当たりの性能を二倍にするなど、用途に応じて調整することが可能。

　また、共同研究者の東レは、この技術が従来のテキスタイル（織物）加工に適用可能なことを確認している。光触媒材料をテキスタイルにコーティング処理することで汚れにくい衣料、カーテン、カーペットなどに応用できる。

大手ゼネコン 談合一切廃止の方針20051229ジャパンニュースネットワーク

大手ゼネコン　談合一切廃止の方針20051229ジャパンニュースネットワーク

　鹿島や大成建設など大手ゼネコン数社が来年１月に罰則が強化される改正独占禁止法の施行に合わせ、談合を一切廃止する方針を決めたことがわかりました。

　談合の廃止を決めたのは鹿島や大成建設の他、大林組や清水建設などの大手ゼネコンです。

　来年１月４日に施行される改正独禁法では談合やカルテルの課徴金が大幅に引き上げられるなど罰則が強化されます。これに対応するため、大手が足並みを揃えて談合廃止に取り組む姿勢を示し、下請けの中小も含めた建設業界全体の体質改善を目指す考えです。

　法令に違反した社員に対しては懲戒免職などの厳しい処分で臨む方針を打ち出し、談合がしにくいようにするため、入札の担当者を頻繁に配置転換するなどの対応を検討します。

　今年も道路公団による橋梁談合事件が発覚するなど、建設業界では長年、談合は「必要悪」とされてきました。談合の廃止で公共事業のコスト削減などのメリットが期待できますが、約５５万社ある建設業界で体力の弱い企業は破綻や廃業に追い込まれることになりそうです。

改正独禁法きょう施行 自首すれば課徴金減免 20060104FujiSankei Business i.

改正独禁法きょう施行　自首すれば課徴金減免 20060104FujiSankei Business i.

　談合行為などを「自首」した違反事業者への課徴金減免制度を盛り込んだ改正独占禁止法が四日、施行される。独禁法の抜本改正は一九七七年以来。課徴金制度をめぐり政財界の調整が難航した改正法がようやくスタートする。

　改正法の施行により、談合やカルテルなど違反事件の情報を公正取引委員会に自主的に申告した場合、違反企業の課徴金を減額する新制度が導入される。対象は申告順に三番目までの事業者で、最初に申告した事業者は１００％課徴金が免除される。欧米で導入例のある制度だが、日本で根付くかは不透明だ。

　改正法はまた、違反行為の抑制を狙い課徴金の算定率を大幅に引き上げる。製造業の大企業の場合、課徴金は違反行為で得た売上高の６％から１０％に増額。違反行為を早期に停止した場合には減額に応じる一方、違反行為を繰り返す悪質事業者には課徴金を大幅に増額する。

　このほか、公取委に刑事告発を行うための強制調査権を認め、国民の生活に大きな影響を与える重要事件では積極的に刑事告発が行われることになる。

通常国会で宅地造成等規制法改正 防災対策で勧告・命令制度を創設 国交省20060104建設工業

通常国会で宅地造成等規制法改正　防災対策で勧告・命令制度を創設　国交省20060104建設工業

　国土交通省は、地震発生時に崩落の恐れがある造成宅地の防災対策案をまとめた。次期通常国会で宅地造成等規制法を改正し、危険性の高い造成宅地を対象に災害防止措置を実施するよう行政が勧告・命令できる制度を新たに設ける。都市計画法に基づく開発許可に、宅地造成の災害防止に関する基準も追加する。国交省は、来年度に宅地耐震化推進事業を創設。大規模盛り土造成地を対象に、滑動崩落防止対策工事への支援も行う方針だ。
　国交省は、新潟県中越地震などの際に、谷を埋めて宅地を造成した「谷埋め盛り土」で地滑りが発生し、多くの被害が出たことから、有識者による「総合的な宅地防災対策に関する検討会」（座長・太田秀樹東工大大学院教授）を立ち上げ、対策を検討していた。
　対策案では、宅地の安全性に関する技術基準の明確化や、減災対策の推進、新規造成地での耐震性の確保などが必要と指摘。国交省は、過去の地震時の災害発生状況などを踏まえた具体的な安定計算式を検討し、谷埋め盛り土の安全性を評価するための技術基準を策定する。新たに宅地を造成する際はこの基準を満たすことを開発許可の条件にする。

０６年を占う 問われる企業の社会的責任 構造計算偽装や独禁法改正 高まる経営リスク

０６年を占う　問われる企業の社会的責任　構造計算偽装や独禁法改正　高まる経営リスク

　建設産業界にとって０６年は、これまで以上に「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）が問われる年となりそうだ。法令順守はもとより、建設産業の根幹ともいえる建造物の品質と、その生産システムのあり方も厳しく評価されるからだ。昨年４月に施行された公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）、昨年後半に起きた構造計算偽装問題、そして４日に施行される改正独占禁止法。これらの事柄に共通するのは、生産システムを含む現行の制度全般の変革を迫る要因であるということだ。その渦中での経営リスクは旧来に比べはるかに高く、その対応を誤れば企業経営に深刻なダメージを受ける。今後の企業競争力の強化には、エンドユーザーまでを視野に入れた顧客への誠実な対応という本来の社会的責任を踏まえた上で、技術力に裏付けられた的確な品質の構造物やサービスを提供できる体制の構築がカギになる。