社会人（建設業社員）としての基礎知識

前田建設 鹿島元幹部にも受注協力依頼 福島談合20061002朝日

前田建設　鹿島元幹部にも受注協力依頼　福島談合20061002朝日

　福島県発注工事の談合事件で、準大手ゼネコン「前田建設工業」（東京都千代田区）の幹部が、同県が００年に発注した木戸ダム（同県楢葉町）建設工事の受注への協力を、大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）東北支店元幹部にも依頼していたことが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部の調べに同様の供述をしている模様だ。特捜部は、佐藤栄佐久・同県前知事の実弟で「郡山三東スーツ」社長の佐藤祐二容疑者（６３）らと談合組織トップの鹿島側が、最終的に受注調整していたとみて調べている。

　前田建設工業幹部が、佐藤社長と江花亮・元県土木部長（７０）にも木戸ダム受注への協力を依頼。受注後の０１年、協力への謝礼として、関連会社とともに三東スーツに計４億円を融資し、その経緯を特捜部に供述していることが明らかになっている。

　関係者によると、前田建設工業幹部が依頼していた鹿島東北支店元幹部は、９３年に当時の宮城県知事や仙台市長が逮捕されたゼネコン汚職事件まで、東北地方のゼネコン談合組織の仕切り役を務めていた。

　鹿島元幹部は汚職事件の影響で仕切り役から退いていたが、前田建設工業幹部から、木戸ダム建設工事の入札前に受注への協力を依頼され、鹿島東北支店側にその希望を伝えていたという。

　鹿島が中心となったゼネコンの談合組織が木戸ダムの受注調整を行う中で、県発注工事に大きな発言力を持つ佐藤社長らがその調整に介入。前田建設工業を支援したために、最終的に同社が落札予定会社に選ばれたとみられている。００年８月の入札では、同社など３社の共同企業体が約２０６億円で落札した。

　複数のゼネコン幹部によると、東北地方の公共工事を対象としたゼネコンの談合組織では、ゼネコン汚職事件を機に鹿島が仕切り役から手を引いた形になったという。

　しかし、他の大手ゼネコンが受注額を伸ばす事態となり、危機感を覚えた鹿島東北支店が、９０年代後半から積極的に談合に関与し、別の支店幹部が仕切り役に戻ったという。

　この談合組織では、複数の社が受注希望した場合に調整が行われるが、決め手は発注者側の「天の声」とされる。仕切り役の鹿島東北支店元幹部がその「天の声」を聞く立場で、福島県発注工事では、佐藤社長の意見が県知事の意向を反映しているとみられ、最も重視されていたという。

和歌山談合 大手ゼネコンが主導か20061004日経

和歌山談合　大手ゼネコンが主導か20061004日経

　和歌山県発注のトンネル工事をめぐる談合事件で、大阪市に本店を置く大手ゼネコンの主導で準大手ゼネコン「ハザマ」が落札した疑いの強いことが3日、関係者の話で分かった。同じ日に入札が行われた他の3件のトンネル工事でも、この大手ゼネコンの幹部が「仕切り役」となって落札業者や応札額を決めていたとされ、談合体質が改めて浮き彫りになった。

　事件の舞台となったのは、和歌山県が2004年11月に行った「国道３７１号（仮称・平瀬トンネル）特殊改良一種工事」の入札。七つの共同企業体（ＪＶ）が参加し、ハザマを中心とする3社のＪＶが約12億2300万円で落札した。

同種・類似工事は格差出ず 評価から除外指摘も 総合評価検討委20061004建設通信

同種・類似工事は格差出ず　評価から除外指摘も　総合評価検討委20061004建設通信

　国土交通省が設置した「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」は３日、第８回会合を開き、これまで実施した総合評価方式の分析結果を検証した。国交省の分析によると、「同種・類似工事実績」など得点差のつきにくい評価項目があり、委員からは「企業間格差が出ない項目を評価しても意味がない」（大森文彦東洋大法学部企業法学科教授）といった指摘があった。

　得点差が生じにくい項目は、同種・類似工事実績のほか、「ＩＳＯマネジメントシステム」「保有資格」「近隣地域での施工実績」で、国交省は「（これらの項目は）技術競争を薄めているので、外すのも手ではないか」との方針を示した。

　委員からは「項目の中に必須項目を設け、その点数がゼロ点だった場合、失格にするようなことを考えてもいいのではないか」（大森教授）との声が上がった。

　また、「評価点の比率が小さいため、技術提案で逆転できない。価格が安ければ落札しやすい状況なので、技術提案に対する侮りが生じているのではないか」（小林康昭足利工業大工学部都市環境工学科教授）、「技術提案と落札率を切り離して分析すべき。技術提案で落札率が６０％になった場合に次回の工事の予定価格に反映されるのはおかしい」（川合勝日本土木工業協会公共工事委員長）、「技術提案に対する評価が低いため、低価格で応札した企業が落札してしまう。除算方式に問題がある」（絹川治全国建設業協会副会長）との指摘があった。

応札率80パーセント未満は技術提案採用せず 国交省がダンピング対策で試案建設通信

応札率80パーセント未満は技術提案採用せず　国交省がダンピング対策で試案建設通信

　相次ぐダンピング（過度な安値受注）の防止に向け、国土交通省、自民党がそれぞれ動き出した――。国交省は３日、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」（委員長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）を再開し、新たなダンピング対策の検討に着手、自民党も対策会議を設置し、政府に対する提言をまとめる方針だ。ダンピングは、建設産業を疲弊させる問題として危惧（きぐ）されており、それぞれがどのような解決策を打ち出すのか注目される。

　国交省は、３日に開かれた総合評価方式活用検討委員会で、予定価格に対する応札率に応じて標準点を付与し、応札率が８０％未満の場合は技術提案も採用しない新たな総合評価方式を試案として提示した。

　新たなダンピング対策の一つで、具体的には工事内訳書を活用し、施工体制が不十分と判断した場合、応札率が６０％未満の企業に対しては通常１００点の標準点を一切与えず、６０％以上８０％未満の企業には標準点を８０点しか与えない。加えて、応札率が８０％未満の場合、技術提案も採用せず、加算点を与えない。

　この試案は「発注者は、競争に付された公共工事を技術提案の内容に従って確実に実施することができないと認めるときは、当該技術提案を採用しないことができる」と明記した公共工事品質確保法第１２条３に立脚している。

　応札率に応じた標準点の付与は、落札率が低ければ低いほど、工事成績評点が評定の平均点を下回り、下請企業の赤字の割合が増えるという調査結果を踏まえており、工事内訳書の審査、確認に当たっては、ヒアリングを実施する。

　ヒアリングの際に施工体制図や元下間の契約書、品質確保方法を確認する資料などが提出された場合に限り、応札率６０％未満の企業でも標準点６０点を与え、応札率６０％以上８０％未満の企業に対しては、標準点８０点に５点か１０点を加算するという挽回措置も検討している。

　国交省の総合評価方式は、技術提案に対する評価点（標準点＋加算点）を応札額で割る除算方式を採用しており、この試案が実現した場合、応札率８０％未満で応札した企業はほぼ落札できなくなるという。

　ダンピングに対する即効薬と期待が持たれるが委員会では「ダンピングが不良工事という図式は適切なのか。出来高部分払方式の活用拡大など施工段階の対策を実施し、効果がなかったら導入を検討してもいいのではないか」（渡邉法美高知工科大工学部社会システム工学科教授）、「加算点をゼロにするのはわかるが、標準点を切るのはおかしい。失格させることになるので、減点方法は考え直すべき」（絹川治全国建設業協会副会長）など反発の声が上がった。

全建ブロック会議 関東甲信越 ダンピング対策強化を 優良企業生き残る仕組みへ20061004建設工業

全建ブロック会議　関東甲信越　ダンピング対策強化を　優良企業生き残る仕組みへ20061004建設工業

　全国建設業協会（全建、前田靖治会長）と国土交通省による０６年度地域懇談会・ブロック会議の先陣を切り、関東甲信越地方ブロックの会合が３日、東京・大手町の経団連会館で開かれた。会合では、過度な安値受注を抑制することが緊急課題との認識で双方が一致。業界側は、技術と経営に優れた業者が生き残るためのダンピング防止対策を講じるよう求めた。国交省は、必要に応じて追加的な対策を積極的に検討・試行する考えを表明した。

　関東甲信越地方建設業協会がブロック会議に提示した要望は６テーマで、公共投資の急激な削減が地域の中小・中堅建設業の経営環境を悪化させているとし、必要な公共投資の確保を要望したほか、需給ギャップを背景とし生じている過度な安値受注競争の抑制、不良不適格業者の排除徹底などを求めた。

　ダンピング受注について業界側は、低入札失格基準を設けるなど実効性のある防止策を講じる必要があると指摘。公平な競争の実現には適正な専任技術者の配置が有効だとする一方で、市町村の工事で受注者に過度な負担を強いるケースが見受けられるとし、「専任技術者の配置にかかるガイドライン」を策定し適切な運用を市町村に促すことを要望した。