社会人（建設業社員）としての基礎知識

パシコン 今期経営方針 受注高３４２億円目標 民間市場開拓など重点に20061004建設通信

パシコン　今期経営方針　受注高３４２億円目標　民間市場開拓など重点に20061004建設通信

　パシフィックコンサルタンツの高橋仁社長は、今期（第５６期、０６年１０月〜０７年９月）の経営方針を明らかにした。前期からスタートさせた中期経営計画（経営方針０６〜０８）に盛り込んだ施策を着実に推進し、今期の業績目標に掲げた受注高３４２億円、売上高３４３億円の達成を目指す。前期（第５５期、０５年１０月〜０６年９月）の業績は、受注高３５８億円（第５４期実績３４１億円）、売上高３５０億円（同３４４億円）となったもようだ。

　業績動向について高橋社長は「経営方針の初年度は『契約・受注高３３０億円』の数値目標を上回ることができた。事業分野や地域によって差はあるが、過去数期にわたった業務量の減少傾向は下げ止まった感がある」と述べ、これまでの施策が実効を上げているとの認識を示した。

国交省委員会 総合評価の再検討開始 標準点取り扱いが焦点 低入札対策を議論20061004建設工業

国交省委員会　総合評価の再検討開始　標準点取り扱いが焦点　低入札対策を議論20061004建設工業

　国土交通省は３日、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」（小澤一雅委員長）の第８回会合を東京都内で開き、総合評価ガイドラインの見直しに向けた議論を開始した。今後、極端な低価格受注を排除し、質の高い技術提案を行った企業を正当に評価できる方法や、増大する発・受注者の事務量を軽減できる事後審査型入札や多段階審査・交渉方式の導入などについて検討。本年度中のガイドライン見直しを視野に議論を進める。

　会合の冒頭、国交省の佐藤直良大臣官房技術審議官は「総合評価方式の執行で最大の問題になっているダンピング問題にどう対応すればいいのか意見をいただきたい」と述べ、価格と技術を加味して落札者を決める総合評価方式を形がい化させかねない過度の安値入札への対策を優先して打ち出す姿勢を示した。同日の会合では、同省直轄工事での総合評価方式の実施状況を踏まえ、▽評価方法▽評価項目▽工事成績評定▽新たな入札・契約制度の導入−の４点について議論した。

　評価方法については、極端な低価格入札が行われると、質の高い技術提案をした企業が正当に評価されなくなる懸念があるとして、標準点の扱いや技術提案に対する加算点の拡大を検討することになった。落札者を決める最終的な「評価値」の算出に用いている現行の除算方式については、低価格入札の影響が大きくなる欠点が指摘されており、加算点方式の導入を検討課題に設定した。評価項目、工事成績評定についても検討する。

関東整備局 超簡易型総合評価実施要領を事務所に通知 ５千万円未満工事対象に試行へ20061003建設工業

関東整備局　超簡易型総合評価実施要領を事務所に通知　５千万円未満工事対象に試行へ20061003建設工業

　関東地方整備局は、１０月から試行運用を開始する超簡易型（より簡易な簡易型）総合評価方式の実施要領を、各出先事務所に９月２９日付で通知した。基本的には予定価格が５０００万円未満の小規模工事が対象。同種工事における直近施工実績の工事成績や過去５年間の災害協定に基づく出動実績など七つの評価項目（細別）を設定するとした。関東整備局では「本年度は今のところ、最低でも５０件試行する」と意欲を見せている。

　超簡易型は、技術職員の少ない市町村にも公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の趣旨に基づく発注方式を取り組んでもらおうと、関東整備局が運用中の簡易型を簡略化した新たな総合評価。関東整備局所管工事では予定価格が５０００万円未満の小規模工（主に維持的な工事）への試行適用を基本とするが、予定価格１億円未満まで対象を拡大することを可能にしている。

　必ず設ける評価項目（細別）は▽施工計画（その工事の施工現場を考慮し、工事の施工で特に留意すべき事項）▽同種工事における直近施工実績の工事成績▽工事成績（過去２年間に６５点未満がある場合）▽事故および不誠実な行為▽同種工事における配置予定技術者の施工経験（工事成績）▽地理的条件（緊急時の施工体制）▽災害協定による地域貢献の実績−の七つ。

きんでん 高速電力線通信の国内市場参入 子会社が産業・ホテル向けに20061003建設工業

きんでん　高速電力線通信の国内市場参入　子会社が産業・ホテル向けに20061003建設工業

　きんでんは２日、家庭用の電気コンセントにパソコンをつなぐだけで高速インターネットが利用できる「高速電力線通信（ＰＬＣ）」の国内市場に参入すると発表した。月内に国内でＰＬＣの利用を認める規制緩和が行われるのにあわせ、子会社のプレミネット（大阪市北区、南谷祐次社長）が、産業分野用とホテル客室用の２種類のシステムを市場投入。これを契機にきんでんも、工場監視システムなど既存技術にＰＬＣを組み入れた、最適なユビキタスネットワークシステムの提案活動に乗り出す。

　プレミネットは、ＰＬＣの技術研究とシステム開発などを行うため、きんでんやイスラエルのイトラン・コミュニケーションズ社らが出資して０１年に設立。これまで中国・北京での実証試験などでノウハウを積み上げ、日本での展開に備えてきた。

　国内の産業分野向けにプレミネットが開発したのは、ビルや工場などの監視・制御を主用途とするＰＬＣ−ＬＡＮシステム。ノイズの多いビルや工場の通信でも、パケットロスやデータ伝送遅延が発生しにくく、長距離でも安定した通信環境を提供できるのが特色だ。一方、ホテル客室向けに開発したＰＬＣインターネット配信システムは、新たな配線工事や客室内工事を行うことなく短期間に全客室をブロードバンド対応にすることが可能。

必要な経験はソフトで 疑似体験通じ現場所長育成 東大が教育プログラム開発20061003建設工業

必要な経験はソフトで　疑似体験通じ現場所長育成　東大が教育プログラム開発20061003建設工業

　東京大学社会基盤学科の建設マネジメント／開発システム研究室が、建設現場で発生する問題事例を疑似体験させ、現場所長のスキルアップを図る教育プログラムを開発している。米国のビジネスコースで導入された「ケースメソッド」を応用したプログラムで、実例に沿ったリアルな映像を使って疑似体験ができる。問題にどう対処するかを自ら考えさせ、全体討議を行うことで、必要な判断力やノウハウを身に付けてもらうという。団塊世代の大量退職で、多くのノウハウを培ったベテランの現場所長が一斉に現役を退くが、現場数の減少もあってプロジェクトマネジャーに必要な経験を積むのは難しい状況から、スキルアップ補完できる教育システムを確立することにした。

　ケースメソッドは、ハーバード大学やＭＢＡ（経営大学院）で導入された教育手法。実際に発生した経営上の問題を素材にケースを作成して受講者に考えさせ、疑似体験を可能にする。この手法を建設現場に応用し、現場所長に必要なスキルを短期間で効率的に習得させる。

　同研究室では、既にプロトタイプとして「沿道工事の振動トラブル」のケースビデオを作成済みだ。実例に基づき、夜間の振動に対する住民の苦情が描かれ、受講者は自分が所長ならどう判断し、どう行動すべきかを考える。さらに自らの判断について全体討議を加えることで、ケースや相手に応じた解決手法を学ぶ。