社会人（建設業社員）としての基礎知識

関東整備局 調査・設計業務から指名を原則廃止 公募・プロポ方式拡大20061003建設工業

関東整備局　調査・設計業務から指名を原則廃止　公募・プロポ方式拡大20061003建設工業

　国土交通省関東地方整備局は、調査・設計業務の入札・契約手続き改善策をまとめ、２日から本格運用を開始した。国交省が先に策定した「随意契約見直し計画」や、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の規定を踏まえ、同省の地方整備局では初めて、発注者が一方的に指名または資料提出依頼をする指名競争入札と標準プロポーザル方式を原則廃止した点が柱。さらに、従来は特命随意契約で公益法人に委託していた業務のうち高度な技術力が必要な業務については、公益法人と民間コンサルタントが同じ土俵で技術力を競うプロポーザル方式を運用する。

　関東整備局が今回まとめた改善策は、▽指名行為や一方的な資料提出依頼の廃止▽新たな契約方式の追加▽契約方式の適用変更▽管理技術者を対象にした資格・経験要件の緩和▽簡易公募型プロポーザル方式の所要日数短縮。従来、発注者が一方的にコンサルタントを絞り込み、指名・依頼していた指名競争入札方式と標準プロポーザル方式は原則として実施せず、公募方式と簡易公募型プロポーザル方式（高度業務型）を新たに運用できるようにした。これにより、参加者を広く募集する方法による発注が増え、競争性が向上するとみている。

　公募方式は、これまで特命随契で公益法人が受託していた業務を対象とし、業務の履行能力を持つ民間コンサルがいるかどうかを確認するための公募手続きを行う。民間コンサルの参加表明がなければ、発注公告文に記載された公益法人と随意契約する。この方式は中国地方整備局が先行運用している。高度業務型の簡易公募型プロポーザル方式は、これまで公益法人に委託していた業務のうち、特に高度な技術力を必要とする業務が対象で、公益法人、民間コンサルを問わず、一定の能力を備えた者から技術提案書を求めた上で最適な委託先を選定する。新しい契約方式の運用に関連し、一定の実務経験があれば国交省ＯＢも管理技術者として認めることにした。中部地方整備局では既に運用済みで、具体的には、事務所長経験者、総括調査員（本局課長、事務所副所長など）または主任調査員（本局課長補佐、事務所課長など）の経験が３年以上ある技術者に限っている。

ビジネスにおける電子メールについてのマナー

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■■　　　　　　　　　ビジネスマナーの基礎知識　　
■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜第１９４号＞
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◆　今週の問題　◆

今週はビジネスにおける電子メールについてのマナーです。
以下のうち、合っているものには○、間違っているものには×を付けてください。
また間違っているものは、何が間違っているのかも答えてください。

１．某会合で出会った人にお礼のメールをCCで一括送信した
２．本文は35文字以内で改行している
３．誰からのメールかわかるように、件名は「○○会社の田中です」とした
４．文字数が多くならないように長いカタカナは半角で書いている
５．最後に必ず署名を入れている

◆　解答と解説　◆

> １．某会合で出会った人にお礼のメールをCCで一括送信した

正解は×です。
「某会合で出会った人」同士は知り合いとは限りません。
その場合は、むやみに他人のアドレスを公開しないよう、CCではなく
BCCで送るようにしましょう。個人情報保護の観点からも、これは必須です。

> ２．本文は30〜35文字以内で改行している

正解は○です。
一般的なメーラーは35文字程度で強制改行されます。
メーラーによっては改行されずに横スクロールになることもあります。
どちらにせよ、30〜35文字くらいで、文章の区切りの良いところで改行した方が
相手にとって読みやすいものになります。

> ３．誰からのメールかわかるように、件名は「○○会社の田中です」とした

正解は×です。
件名はひと目でどんな内容のメールなのかがわかることが大切です。
「○○の件」や「××についての質問です」など、おおよその内容がわかる
件名にしましょう。その方が後から管理する際も便利です。
また時々件名を書かない人がいますが、迷惑メールとの区別がつかず、
読んでもらえなかったり、迷惑メールフォルダに自動振り分けされるので、
件名は必ず書くようにしましょう。第一件名なしは失礼にもなります。

> ４．文字数が多くならないように長いカタカナは半角で書いている

正解は×です。
半角カタカナはメーラーによっては認識されず、文字化けしたり、
強制的に全角に変換され、想定よりも文字数が多くなってしまうことがあります。
原則として、メールでは半角カタカナは使わないようにしましょう。
またメーラー機種依存文字と言われる特殊文字も使わないようにしましょう。
（丸付き数字やローマ数字、トンやドルなどのカタカナ単位など）

> ５．最後に必ず署名を入れている

正解は○です。
ビジネスメールの場合、それはビジネス文書と同じです。
ビジネス文書で社名や自分の名前を省くことはありませんよね。
メールも同じで、必ず社名、氏名、住所、電話番号などを記載した
署名を文末に入れるようにしましょう。

他にも引用付き文字は多用しない、添付ファイルは小さいものだけなど、
メール独自のマナーが色々あります。
気軽に送ることができるメールだからこそ、心配りには注意したいものです。
メールはどうしても活字になり、伝えたいことがきつい調子で伝わってしまう
場合も少なくないので、十分注意して書くようにしましょう。
また大切な用件はメール送信後、電話などで確認することも大切です。
メールは必ずしも瞬時に相手に届いているとは限りません。

公取委が法令順守調査 中小まで1700社対象20061003建設通信

公取委が法令順守調査　中小まで1700社対象20061003建設通信

　公正取引委員会は、建設業界の独占禁止法に関するコンプライアンス（法令順守）の取り組み調査を開始した。対象は大手、準大手、中堅・中小の約１７００社。公取委は５月、全産業を対象にした企業コンプライアンス調査をまとめているが、今回の調査は建設業界に絞っている。対象となった地方業界の一部には突然の公取委調査に戸惑いや反発もある。

　調査は、「競争環境の一層の向上には、企業のコンプライアンス向上が重要で、そのための支援をする」（公取委）ことが目的。１３日が回答期限となっている。

　具体的には、▽コンプライアンスの整備・組織体制状況▽独禁法関係のコンプライアンスの取り組みと実効性確保▽改正独禁法に伴う取り組みの見直し▽入札談合防止のための取り組み▽最近の入札制度改革に対する評価――などが調査内容。

　調査項目では、自社での独禁法違反の可能性について言及を求めているほか、改正独禁法施行で導入された課徴金減免制度利用の有無を盛り込むなど、踏み込んだ内容となっている。

　また、入札談合発生原因や、有効な談合防止策の意識調査も行っている。

　このほか、総合評価方式拡充や、一般競争入札拡大施策に対する評価や、今後必要な入札制度改善の在り方を、具体的項目を提示し考え方を求めているのも特徴だ。

　具体的項目では、これまで建設業界で問題が指摘されてきた予定価格の上限拘束性や、単年度契約、ＪＶの在り方、事前協力排除などのほか、地元・中小企業対策への競争性導入やダンピング（過度な安値受注）に対する政府による規制強化なども調べる。

　一方、公取委から突然アンケートを受けた地方建設業界の一部には、「どう対応すればいいか」「調査の真意は」など不安の声も広がっている。

　また、「摘発の材料にするのではないか」との反発がある一方で、「協力しないことが不利益になるのでは」と疑心暗鬼になっているケースもある。

　地方業界にとっては、「いいイメージを持っていない」（県建設業協会幹部）公取委から、建設業界が抱える問題まで網羅した調査であることと、「こうした調査を受けたことがない」（同）ことが不安を拡大している。

　公取委は１月、上場企業１７００社を対象に、今回と同様の調査を実施し、全産業を対象にしたコンプライアンス体制結果を５月にまとめていた。

　そのため、今回の建設業界に特化した調査結果と、前回の全産業向け調査結果との比較も可能とみられる。調査結果は２００６年度内にもまとまる見通し。

官製談合の違約金請求 対応にばらつき 鋼橋上部工事11社が未払い20061003建設通信

官製談合の違約金請求 対応にばらつき　鋼橋上部工事11社が未払い20061003建設通信

　東日本、中日本、西日本の各高速道路と日本高速道路保有・債務返済機構が旧日本道路公団（ＪＨ）の鋼橋上部工事の独占禁止法違反について計２５社に違約金を請求したことに対し、請求を受けた企業数社が支払いを拒否している。高速道路各社は「まず任意の請求に応じるよう求め、それでも応じられない場合は、法的措置を検討する」としている。拒否の理由は、官製談合事件の裁判が続いていることのほか、「違約金条項に該当しないと判断している」とする会社もあり、今後、違約金の請求が官製談合に該当するかどうかが焦点となる。

　高速道路会社３社と道路機構は、９月１２日に鋼橋上部工事の独占禁止法違反で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた企業に対し、９月２９日を期限として、違約金条項に基づく違約金を請求した。

　これに対し、三井造船、住友金属工業、住友重機械工業（名村造船所とのＪＶ）、日本橋梁、石川島播磨重工業（ハルテックとのＪＶ分を含む）、横河ブリッジ、サノヤス・ヒシノ明昌、瀧上工業、函館どつく、ＪＳＴ（旧日本鉄塔工業）、片山ストラテック（松尾橋梁とのＪＶ分は支払い確認済み）の計１１社の支払いが、２日時点で確認できていない。

　石川島播磨重工業や住友重機械工業、瀧上工業は、未払いの理由を「談合事件の裁判の結論が出ていないため」とし、裁判結果をもとに判断する考えを示している。

　住友金属工業は、「官製談合は、違約金条項に該当しないのではないか」とし、支払わない意思を通知した。また、支払いを済ませている駒井鉄工も「今後、（旧）道路公団の官製談合に関する案件が出てくる場合は、協議させてほしい」とし、官製談合に対する違約金条項適用に疑問符をつける企業もある。

　また、サノヤス・ヒシノ明昌とＪＶを組成した工事で違約金請求を受けた松尾橋梁と駒井鉄工は、サノヤス・ヒシノ明昌の対象額を除いた額を支払った。日本橋梁・サクラダＪＶでは、サクラダが支払いを済ませているものの、日本橋梁の支払いが確認できていない状態だ。函館どつくは「資金の状況でまだ支払っていないが、今後早期に支払う」としている。

　請求に応じた各社は「契約条項に基づいて支払った」とし、各社で判断が分かれている。今後の支払い状況次第では、官製談合での違約金請求に大きな影響を与える可能性もある。

介護・福祉施設が法改正で整備加速 厚労省交付金3倍超増加20061003建設通信

介護・福祉施設が法改正で整備加速　厚労省交付金3倍超増加20061003建設通信

　２００５年６月の介護保険法改正に伴い、全国の地方自治体で、地域密着型サービス・介護予防拠点などの施設整備が加速しつつある。厚生労働省による０６年度の交付金は、前年度の３倍以上にまで増加した。現時点で交付金を申請済みの計画は、全体の５分の１から６分の１程度と見られ、今後も各自治体で計画策定が進みそうだ。

　同省の０６年度地域介護・福祉空間施設整備等交付金のうち、市区町村向け内示額をみると、総額２０２億６４４６万円で前年度比２７６％の大幅な増加を示した。件数ベースでも、５２０件増の計８６１件となっている。

　急増の背景には、改正法関連でことし４月に施行された「地域密着型サービス」などの新たな制度がある。交付金は、０５年度から準備されていたものの、まだ制度の詳細が固まっていなかったため、申請が少なかったとみられる。このため、制度施行後の今年度分から交付金が急増した。

　０６年度の交付金は、宮崎県を除く全都道府県下の市区町村が申請した。都道府県別では、東京都内の計画が計９３件で最も多く、前年度比７５件の大幅増となっている。

　同交付金は、市区町村の地域密着型サービス・介護予防拠点、都道府県の特別養護老人ホームなどの施設整備を支援する制度。個別の施設整備ではなく、市区町村が策定した日常生活圏域ごとの整備計画に対して交付するのが特徴だ。

　全国に６０００程度の圏域があり、このうち１０００を超える圏域で交付金の申請を終えている。