社会人（建設業社員）としての基礎知識

北朝鮮核実験 放射能漏れ確認なし 想定より小規模か20061010朝日

北朝鮮核実験　放射能漏れ確認なし　想定より小規模か20061010朝日

　北朝鮮が実施を発表した地下核実験は、各国の観測によってかなり幅があるが、ほぼ包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の想定ぎりぎりの比較的小規模な爆発だったとみられる。一方、日本では放射性物質（放射能）による健康への影響は、まず心配ないと考えられている。

　世界各国からの核実験監視データを集約しているウィーンのＣＴＢＴ機関準備委員会によると、今回の爆発による揺れの規模はマグニチュード（Ｍ）４．０（誤差０．３以内）。専門家によると、一般に揺れを招くのは実際の核爆発エネルギーの１％とされるため、Ｍ４．０ならＴＮＴ火薬換算で１．５キロトン（１５００トン）に相当する。

　ただ、韓国地質資源研究院の観測では揺れがＭ３．５８〜３．７で、ＴＮＴ火薬換算０．４〜０．８キロトン程度と解析。一方、ロシアは「同５〜１５キロトン」（イワノフ副首相兼国防相）とし、日本の気象庁の観測による地震エネルギーＭ４．９を基にすると、同約３０キロトンの爆発となり、かなり幅がある。

　ＣＴＢＴの監視網は、１キロトン程度以上の地下核実験探知を目指している。広島型原爆（濃縮ウラン型）の約１５分の１、長崎型原爆（プルトニウム型）の約２０分の１相当だ。これより小さい核爆弾は高度な製造技術が必要で、米ロなど核実験を重ね、大量に核兵器を保有する国にしか製造できないと考えられているためだ。

　今回の爆発規模は、ほぼこの下限ぎりぎりだった。

　また、核爆弾は１００万分の１秒程度という瞬時に爆発しないと、連鎖反応がうまく続かず「未熟核爆発」になることがある。長崎原爆でも核反応を起こしたのは、６キロのプルトニウムのうち５〜６分の１程度だったという。韓国政府が公表した地震波では大きな波がいくつかに分かれ、「理想的な核爆発」とは考えにくい面もある。

　一方、地下核実験は、封じ込めが不十分で地面にひび割れができたり、ふさいでいた穴が破れたりすると、外部に放射能が放出される可能性がある。９日夜の時点では放射能漏れは確認されていない。たとえ、漏れが生じた場合でも放射能量は大気圏内核実験の数百分の１から数万分の１程度。日本海の国境付近まででも、約５００キロ離れている。「日本で健康に影響を及ぼすような放出は考えにくい」（文部科学省防災環境対策室）という。

　政府は、本当に核実験だったか、また環境に影響がないか、放射能の監視強化を決めた。

北朝鮮 すでに核武装 の声も20061010スポーツニッポン

北朝鮮　すでに核武装　の声も20061010スポーツニッポン

　北朝鮮が地下核実験を行ったとされる９日午前１０時３５分ごろ、日米韓などの各機関が同国北東部の咸鏡北道（ハムギョンブクド）で地震波を検知した。爆発の規模などについて各国の見解にばらつきはあるが、脅威が増したのは事実。識者の間からは「すでに核武装」との声も上がっている。

　北朝鮮の地下核実験が事実とすれば、同国が核兵器の技術を国際社会に向けて実証したことになる。それでも、防衛庁内では「ミサイルに搭載できる小型の核兵器を持つには乗り越えるべき技術的な壁がまだまだある」と冷静に受け止める声が強い。

　だが、米シンクタンク、科学国際安全保障研究所は、北朝鮮が核兵器４〜１３個分に相当するプルトニウムを既に保有、０８年夏までに８〜１７個分に相当する４０〜６８キロに達すると試算。昨年建設を再開した５万キロワットの黒鉛減速炉では、年に核兵器１０個分のプルトニウムを生み出すことが可能だ。

　「北朝鮮は核兵器の運搬方法に関し、爆撃機ではなく弾道ミサイルに搭載することしか考えていない」と指摘するのは軍事アナリストの神浦元彰氏。その際に使われるのはノドンが有力で、搭載可能な１トン未満の核弾頭が開発されている可能性もあるという。

　ノドンの射程距離は１３００キロといわれ、その場合、日本のほぼ全域が射程に入る。日韓の情報当局によると既に約２００基が実戦配備済みで、神浦氏は「命中精度の実験はまだ行われておらず、起爆装置に関する技術が未熟だが、東京や大阪といった大まかな標的は設定できる。在日、在韓米軍を狙うこともできる。既に核武装されたと考えてもいい」と警鐘を鳴らした。

県幹部が受注業者指定 大林元幹部 官製談合か 和歌山・トンネル談合20061006北海道新聞

県幹部が受注業者指定　大林元幹部　官製談合か　和歌山・トンネル談合20061006北海道新聞

　和歌山県が発注した４件のトンネル工事をめぐる談合事件で、談合を主導したとされる大林組元幹部が、準大手ゼネコンのハザマと東急建設をそれぞれ中心とする２つの共同企業体（ＪＶ）が落札した２件について「県幹部が受注業者を指定した」と関係者に話していたことが６日、分かった。

　大阪地検特捜部も同様の事実を把握しているもようで、事件は県側が関与した官製談合の疑いもあるとみて、慎重に裏付け捜査を進めているとみられる。

　県幹部は談合への関与を否定している。

　４件の入札は２００４年１１月１０日に実施され、それぞれ大林組、ハザマ、東急建設、奥村組を中心とするＪＶが受注。落札率は約９７−９９％と高い水準だった。

　関係者によると、４件は大林組の土木部門の談合担当者だった元幹部が中心となって入札前に受注業者を調整したとされる。

　この過程で、県幹部は４件のうち「国道３７１号（仮称平瀬トンネル）特殊改良一種工事」をハザマに、「国道１６８号（仮称切畑１号トンネル）道路改築工事」を東急建設に受注させるよう大林組元幹部側に伝えたという。

　入札ではハザマが約１１億６６００万円、東急建設が約１１億７９００万円でそれぞれ工事を落札した。

　これまでの調べで、ハザマの担当者は、木村良樹知事の知人で、和歌山県の公共工事に影響力を持つとされる大阪府河内長野市のゴルフ場経営者（５５）に「入札直後に現金約６０００万円を渡した」と供述したことが判明している。

　県幹部は、取材に対しゴルフ場経営者と面識があることは認めている。

福島知事選で買収 前知事弟を立件へ 裏金配布認める20061009読売

福島知事選で買収　前知事弟を立件へ　裏金配布認める20061009読売

　２００４年の福島県知事選で、佐藤栄佐久前知事（６７）の選挙陣営が県議らを買収していた疑惑で、佐藤前知事の実弟、佐藤祐二容疑者（６３）が県議や選対支部の幹部らに直接、現金を配っていたことが、関係者の話で分かった。

　祐二容疑者は県議らへの現金配布を認めており、東京地検特捜部は、祐二容疑者が買収工作を主導していたとみて、公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向けて追及する方針だ。また、佐藤前知事が実弟による買収工作をどこまで認識していたかについても調べるとみられる。

　関係者によると、祐二容疑者は、０４年８月１９日の知事選の告示前後、前知事を支援する県議や選対支部の幹部らに、票の取りまとめを依頼する目的で、１人につき数十万〜数百万円を渡していた。買収資金の原資は、談合の仕切り役だった会社社長・辻政雄被告（５９）を通じるなどして、ゼネコンなど数十社から受け取った受注調整の謝礼や選挙の陣中見舞いだったという。

　祐二容疑者は調べに対し、ゼネコンなどから数千万円の裏金を受け取ったことや、県議らへの現金配布を認めているが、「事務所の開設や電話の設置などの事務所経費として使った」「法定費用だけではとても足りなかった」とも供述しているという。

　しかし、佐藤前知事の選挙運動費用収支報告書によると、前知事陣営は０４年の知事選で、約２６６０万円の選挙資金を集め、このうち約１９６０万円を選挙事務所費や人件費などに使ったが、約７００万円が余っていた。特捜部では、事務所経費にあてる資金はまだ残っていたことなどから、祐二容疑者が県議らに配った裏金は、買収資金として使われたとみている。

東北整備局 低入札工事現場にカメラ設置 監督・検査体制の強化目指す200601010建設工業

東北整備局　低入札工事現場にカメラ設置　監督・検査体制の強化目指す200601010建設工業

　東北地方整備局は６日、低入札工事の監督・検査体制を強化するため、低入札工事現場へのモニターカメラの設置を開始すると発表した。工事現場へのモニターカメラ設置要領を作成し、既に各出先事務所に通知している。予定価格２億円以上で低入札価格調査の対象となった工事の現場が対象。今月初めの段階で、２億円以上の低入札調査対象工事で工期が半年以上残っているものが８件ある。モニターカメラの設置はこの８件と、これから契約する２億円以上で低入札価格調査対象となった工事が対象になる。

　モニターカメラの購入費と設置費用は東北整備局が負担する。カメラは工事現場の全体的な状況を把握するために１台設置を原則とし、現場の状況など必要に応じて増設する。カメラの購入・設置費は１台約５０万円ほど。このほか、２億円以上の低入札価格調査対象工事について５月末から実施している「東北整備局が指定する完成後に外から見えなくなる部分を受注者がビデオ撮影して、検査時の提出を義務付ける」という措置も継続する。

　低入札価格調査対象工事現場へのモニターカメラの設置は、国土交通省が４月に打ち出したダンピング対策の通達で、適正な施工を確保する措置として盛り込まれていた。既に、関東、九州など各地方整備局が実施している。