社会人（建設業社員）としての基礎知識

Q1 帳簿の記載事項 Q2 新規開拓訪問

**ニッコン　e-建設経営通信 【第209号】**

■　Ｑuestion　1

　当社はいわゆる元請業者ですが、建設業法40条で義務付けられている帳簿の記載事項について教えて下さい。

１．施主と締結した請負契約書には「契約締結年月日」があり、その工事の下請に発注した下請負契約書にも「契約締結年月日」がありますが、施主との契約締結前に下請と次のような契約締結等をした場合、建設業法上問題があるでしょうか。

●　帳　簿　記　載　例
【注文者と締結した請負契約に関する事項】
　　 「契約締結年月日」
　　　　H18.5.1
【下請と締結した下請負契約に関する事項】
　　 「契約締結年月日」
　　 　 H18.4.1

２．帳簿の記載事項である「完了検査日」と「引渡し日」の逆転
　現実にはまだ完成していないので下請からの引渡しはないのですが、施主側の都合で下請から引渡しされる前に施主に引渡しを行った場合、建設業法上問題があるでしょうか。

●　帳　簿　記　載　例
【注文者と締結した請負契約に関する事項】
　　 「完了検査日・引渡し日」
　　　 　H18.7.1
【下請と締結した下請負契約に関する事項】
　 　「完了検査日・引渡し日」
　　 　　H18.8.1

■　Ａnswer　1

１　契約締結日の前後について

　常識的には、施主からの請負契約締結後に下請契約が締結されると思われますが、基礎工事などは先行して施工されていることも多く、また、特に施主からの契約締結後でないと下請契約を締結できないという規定は存在していないことから、下請契約が先行せざるを得ない合理的な理由が有れば、本件は特に問題はないと思われます。

２　完了検査・引渡日の前後について

　この件も、照会にありますように、本来未完成ではあるものの、施主からの都合で完了引渡しをせざるを得ない場合等もありうることから、合理的な理由が有れば、引渡時期が前後しても特段問題はないと思われます。



■　Ｑuestion　2

過日は新規開拓訪問における初回訪問の心構えや目的などをお聞きしましたが、その他注意することはありますか。（その２）

■　Ａnswer　2

前回に引き続きアプローチの基本ステップを再確認いたします。
〜よい第一印象を与える〜（その２）

1.営業活動に悪影響を及ぼすクセをなくそう

　ある点を強調したり、力説したりするため意識的に使うジェスチャーは商談の際の一助となります。
だが技巧もマンネリズムに陥って相手が関心を失ったり、いらいらするようなら改めなければなりません。
クセがあって相手の気を散らす人はたいがいそのクセに気づいていません。
もし悪いクセがあったら早急に矯正すべきです。
次は矯正しなければならないクセをいくつか挙げてみましょう。
1）　指をはじくこと
2）　鉛筆やペンを噛むこと
3）　眼鏡や鉛筆などをもてあそぶこと
4）　足を組んだりはずしたりすること
5）　不必要に頭でうなづいたり振ったりすること
6）　手で机をおおげさに打ったりたたいたりすること
7）　キーや硬貨などをいじること
8）　相手が話している時中断させること
9）　髪の毛をかくこと
10)　相手が話している間退屈したようにみせること
11)　顔の表情をオーバーにすること
12)　熱っぽくなったり興奮したときに大きな声を出すこと

2.言葉づかいのエチケットに気をつけましょう

1）　標準語を自由に使う
2）　ウソや誇張は禁物
3）　語調に注意する
4）　話の締めくくりの時機を上手につかむ
5）　聞き上手となり、相手を十分納得させる
6）　上品で礼儀正しく明確に
7）　わかりやすい言葉で早口にならぬよう丁寧に
8）　忠実で信用を得る話し方をする
9）　やたらと英語は使わないこと
10)　相手によって敬語を自由に使い分ける
11)　ユーモア感覚をもつこと
12)　言葉ぐせには十分注意
13)　売り言葉に買い言葉は慎む
14)　苦手の発音には注意すること
15)　必要以上の大声を出さないこと

3.誠意こそすべての資本

　営業は“人と人とのつきあいに始まってそれに終わる”もので、そのつきあいをより深めて長続きさせるのは誠意以外にありません。

笑顔も、クイック・サービスも、誠実なアフター・ケアもすべてが誠意から生まれ、それが顧客の心をつかむ最大の武器になります。

　そして、その誠意は真剣にお客様のためを思う立場から湧き出てくるのです。

4.名鐘は“打てば響く”

　お客様は何を考えているか？　何を求めているか？　これがピンとこなければなりません。
それには顧客の立場にたった誠意がものをいうことになります。

たとえば、施主がどんな建築を、工事を、ほしがっているのか、気をつけていれば態度や口ぶりですぐわかるはずです。

そして、この誠意さえあれば“響き”は一方通行に終わらず、施主も技術員もともに共鳴しましょう。

5.巧言令色（ゆきすぎたお世辞）はマイナス

　大道商人のように、やたらと愛想をふりまき、ベラベラとしゃべるのはかえって人に不快感を与えたり軽蔑をかったりします。
“雄弁は銀、沈黙は金”という格言もあります。
必要以上のことはあまりしゃべらない方が信頼されるものです。

6.　個性を生かそう

　営業という仕事は人間と人間とのふれ合いであり、個性と個性とのぶつかり合いといってもよいでしょう。
他の人にはなく自分固有のものが個性なのだから、これを大事に育てて上手に発揮しなければなりません。

創造的営業マンは個性あふれる営業マンであるともいえます。

個性をいかに使うか、それによって相手はさまざまな印象を受け各様の反応を示します。
よい個性の適切な発現こそ営業マンに成功をもたらすのです。

営業マンの個性はいろいろな要素がミックスしています。
そして、それが１つにまとまった印象となって相手の心に入っていくのです。

だから個性をコントロールするにはいろいろな面を１つずつチェックしなければなりません。
整備工が気化器や点火プラグなどを１つひとつチェックし機械が動き出せるように完全整備するのと同じです。

この根本原理を心得ていて初めて前向きの形で個性について考えられるのです。
個性については他人の反応が唯一の正しい尺度となっています。
個性を最高に生かすためには自分の特長や趣味・品行などに気をつけなければなりません。

7.私達の魅力を生かそう

　魅力は顧客を喜ばせる力である。
私達もその気になりさえすれば、トップ営業マンの魅力を持つことができます。魅力というものは開発し得るものだからです。
魅力開発に必要な条件が、以降に述べようとしている〈好意を示す〉〈注意を引きつける〉ことになります。

国交省 空港施設耐震化調査結果 ３７空港で液状化の恐れ 羽田・仙台など該当20061011建設工業

国交省　空港施設耐震化調査結果　３７空港で液状化の恐れ　羽田・仙台など該当20061011建設工業

　国土交通省が空港施設の耐震化を調査したところ、全国の９８空港のうち、３７空港（３８％）が、レベル２地震動による液状化の可能性があることが分かった。地下水位や液状化層の厚さなどから大まかな安全性を調べたもので、羽田空港や仙台空港など主要基幹空港の半分程度が該当するという。ただし、危険性の度合いについては、ボーリング調査などを踏まえた詳細な照査が必要になるため、空港の重要度に応じて今後の対応を詰めていく。

　空港地盤の高盛り土については、高盛り土がある２０空港のうち３空港で耐震性が十分であることが確認され、残りの１７空港については今後調査を検討するとしている。そのほかの土木施設のうち約８〜９割は耐震性が確保されていることが分かった。旅客ターミナルは、７５空港で新耐震基準に適合していることが確認できた。残りの２３空港は、新耐震基準の施行前に建設されたため、検証が必要としている。

パシコン グループ再構築へ検討 事業創造など４本部新設20061011建設工業

パシコン　グループ再構築へ検討　事業創造など４本部新設20061011建設工業

　パシフィックコンサルタンツ（ＰＣＫＫ）の高橋仁社長は、日刊建設工業新聞などのインタビューに応じ、１日付で実施した機構改革の狙いやグループ経営の方針を明らかにした。同社の持ち株会社、パシフィックコンサルタンツグループ（ＰＣＩＧ）の社長も務める高橋氏は、「これからグループの再構築へ検討を始める」と述べ、グループ体制の再構築に乗り出す方針を示した＝３面にインタビュー「この人に聞く」。

　高橋社長は「（ＰＣＫＫとして）他社の買収などは考えていないが、コンサルタントやマネジメントの領域を越えて取り組むべき事業があるとすれば、グループの中で別の事業子会社が取り組んだ方がよいこともある」と指摘。具体的な検討内容については「（既存の）事業子会社をどうするのか、またこれから何が必要であるのかなどを検討していく予定で、既にこのことはグループの事業子会社に伝えて考えを共有している」と述べた。

　現在、パシコングループはＰＣＩＧを持ち株会社とし、ＰＣＫＫ、パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）など１９の事業子会社で構成される。高橋社長は中核会社の一つであるＰＣＩについて「厳しい状況が続いているが、まずはしっかりとした会社として戦力を立て直していきたい」と語った。

海建協 インド進出後押しへ１１・１２月に２調査団派遣 民活インフラ整備の実態把握20061011建設工業

海建協　インド進出後押しへ１１・１２月に２調査団派遣　民活インフラ整備の実態把握20061011建設工業

　海外建設協会（海建協、竹中統一会長）は、建設業界が今後の有望市場と期待するインドに、二つ調査団を１１月末から１２月初旬にかけ相次ぎ派遣する。一つ目の調査団は、日系企業の進出が加速しているデリーとムンバイの工業団地・経済特区の現況と計画、税制などを調査。もう一つの調査団は、国土交通省からの受託調査として、インフラ需要の増大に対応するためアジア各国で増えているＢＯＴ（建設・運営・譲渡）やＰＰＰ（官民パートナーシップ）手法の実態を把握する。デリーとムンバイの工業団地・経済特区への調査団（団長・執行大輔海建協常務理事）は海建協の会員企業で組織。調査結果をもとに、日本の建設会社のインド進出の可能性や進出方法・形態を検討して報告書にまとめる。

　インドは、現在の高度経済成長を維持して貧困層を削減することが緊急課題。外国からの投資が高度経済成長を支えおり、持続的な外国企業の誘致が不可欠になっている。電力、道路、鉄道などの基幹インフラや工業団地の整備が積極的に推進され、日系企業の投資意欲も高いとされる。日本政府もインド重視の外交姿勢を打ち出し、経済産業省や日本貿易振興機構が日系企業の進出を支援するためインド側と工業団地整備について交渉。今後、日系企業向けにカスタマイズされた工業団地がインド各州に広がる可能性もあり、海建協は日本の建設会社の市場参入機会も拡大するとみている。

　ＢＯＴ・ＰＰＰの調査団（団長・二宮孝夫熊谷組非常勤顧問）は国交省と海建協で編成。日本の建設会社がＢＯＴ・ＰＰＰプロジェクトに積極的に参画できるようにするため、実プロジェクトを対象に現行制度の問題点を抽出・分析するとともに、リスクの軽減・緩和策を検討する。

日本電子認証の建設業シェアが拡大 自治体適用広がり新規増20061011建設通信

日本電子認証の建設業シェアが拡大　自治体適用広がり新規増20061011建設通信

　前払保証会社や大手ゼネコンが出資する電子認証サービス事業最大手の日本電子認証（略称・ＮＤＮ、大堀毅彦社長）は１０日、２００６年度上期（４月−９月）の新規顧客数が６５６１社に達したことを公表した。電子入札は国の行動計画を受け、０７年度から半分以上の都道府県が導入する見込みで、ＮＤＮも順調に建設業向けシェアを拡大している格好だ。

　電子認証サービス事業は、公共工事の電子入札に必要な電子証明書（ＩＣカード）の発行がおもな業務。国や多くの自治体が採用する電子入札コアシステムに対応した「アオサインサービス」と、東京都や都内市区町村が採用する電子調達に対応した「キーサインサービス」の２商品がある。

　メーン商品のアオサインサービスは、上期で前年同期比２５．０％増の１万５７１９枚のＩＣカードを発売した。

　販売枚数が２桁増となったことについて同社は「千葉、神奈川、兵庫など企業数の多い自治体や秋田、大分などで電子入札の適用範囲が拡大したため」と分析している。

　０１年１２月の設立以来、累計発行枚数は８万４７９８枚、顧客（販売先）企業数も４万２０００社まで拡大した。これまで「上期より下期の販売枚数が多い」（ＮＤＮ）ことから、０６年度末までの累計発行は１０万枚を超える見込み。

　主要前払保証会社３社の取引先企業数は、７、８万社程度。０７年度以降も２２県が電子入札が導入されないことを踏まえれば、「建設業向けシェアの６割程度」（ＮＤＮ）のシェアをすでに確保していることになる。物品調達を除く、建設工事でのＩＣカード市場は、経営事項審査受審企業２０万社弱のうち、公共工事に継続的に参入する可能性のある企業１５万社程度が限界といわれる。

　そのため、ＮＤＮは今後、電子入札が都道府県で拡大することを視野に、株主でもある前払保証会社と取引先企業を囲い込み、最大１５万社程度を対象に販売を拡大していく。

　同社は販売拡大策として、「パソコン操作から応札するまでのきめ細かいサービス」を打ち出し、パソコンセットアップの講習会も開いている。主力商品のアオサインサービスは９月１日に、４年間有効な長期対応商品の販売を開始していた。