社会人（建設業社員）としての基礎知識

新分野進出のモデル事業を選定20061012日経コンストラクション

新分野進出のモデル事業を選定20061012日経コンストラクション

　国土交通省は10月11日，「地域における中小・中堅建設業の新分野進出定着促進モデル構築支援事業」の選定結果を発表した。合計127件の応募があった。「事業の目的に合致し，実効性が高いこと」「独創的，先進的な取り組みであること」「地域の経済・社会の活性化に資すること」「企業連携や専門家の活用など，計画を確実に実行できる実施体制が整備されていること」「事業の波及効果が高いこと」の5点について特に留意し，計75件をモデル事業に認定した。認定された企業は200万〜400万円の間で資金援助が得られる。

　分野別にみると，トップは「環境・リサイクル」の23件。これに「農林水産業」と新技術・新商品の開発・販売」の16件が続く。例えば，モデル事業の一つに選ばれた北海道の大富工業はプラスチック製容器包装の再商品化事業の品質アップと販路拡大を目指す。青森県の村上組はＥＭ（有用微生物群）有機堆肥を活用したりんごや米づくりと販売，ＥＭ活用による環境浄化に挑む。

建設会社などの6割が商取引にITを活用せず20061012日経コンストラクション

建設会社などの6割が商取引にITを活用せず20061012日経コンストラクション

　国土交通省は9月1日，情報技術（IT）を活用した建設資材の商取引の普及状況などを調べた「建設資材情報化普及方策に関するアンケート」の結果を発表した。回答企業は建設会社と建設資材納入会社，合わせて827社。

　結果によると，建設会社の資材購入時の取引形態は，文書や口頭，電話での取引がほとんどで，電子商取引の採用は資本金10億円以上の会社でも6％にとどまった。10億円未満の会社で電子商取引を実施している会社はなかった。

　規模の大きい会社ほど文書による取引の割合が高かった。資本金10億円以上の建設会社では55％に上っていた。一方，規模の小さい会社ほど口頭や電話での取引が多い。5000万円未満の会社では，79％が口頭や電話で取引していた。

和歌山談合 水谷出納長を逮捕へ 知事の進退問題に発展も20061012毎日

和歌山談合　水谷出納長を逮捕へ　知事の進退問題に発展も20061012毎日

　和歌山県発注のトンネル工事入札を巡り、談合で決まった落札予定業者を承認したなどとして、大阪地検特捜部は１２日、県庁から水谷聡明（さとあき）出納長（６０）を任意同行し、競売入札妨害容疑で取り調べを始めた。受注した準大手ゼネコン「ハザマ」（本社・東京）の幹部ら３人と同社の受注希望を取り次いだ大阪府河内長野市のゴルフ場経営会社元社長（５５）についても取り調べており、計５人を容疑が固まり次第逮捕する方針。特捜部は、木村知事の関与の有無やゼネコン側が元社長に提供した不透明な資金の流れなど「官製談合」の全容解明を急ぐ。水谷出納長は木村良樹知事の側近とされ、知事の進退問題に発展しそうだ。

　調べでは、水谷容疑者は０４年１１月１０日に実施された県発注平瀬・切畑両トンネル（ともに田辺市）工事の入札に際し、関西一円の土木工事で談合を取り仕切っていた大林組顧問（６４）から、それぞれハザマと東急建設に受注させると連絡を受け、談合と知りながらこれを承認した疑いが持たれている。

　ハザマ、東急の両社は、木村知事と親密な関係にあり、業者選定に影響力を持つゴルフ場元社長に受注を希望。さらに元社長が大林組顧問に希望を伝え、両社を落札予定業者に決定したとみられる。両社は受注に成功した後、それぞれ元社長に落札額の約５％に当たる５９００万円と６０００万円を謝礼として支払っていた。

　関係者によると、水谷容疑者は県職員として土木畑の経験が長く、県発注工事を通じて土木・建設業界ににらみのきく存在だった。木村知事の側近とされ、入札直前の０４年１０月、審議官（部長待遇）から出納長に抜てきされていた。

　また、元社長は木村知事と大阪府総務部長時代から懇意で、選挙の支援などを通じて影響力を強めたとみられている。木村知事の初当選（００年９月）後、県発注の公共工事について、元社長が県側に口利きする見返りに多額の謝礼を受け取るシステムが出来たとみられ、０１、０２年の土木・建築工事でも、落札したゼネコンが数千万円の謝礼を支払ったことが分かっている。【日野行介、田中龍士】

　▽官製談合と天の声　「官製談合」とは、国の官公庁や地方自治体、５０％以上出資する公団などが発注する工事について、競争入札が義務づけられているにもかかわらず、発注者（官）側が事前に価格を教えたり、特定業者を推薦して受注業者を主導的に割り振るなどの談合を指す。自治体では往々にして、地元業者に均等に仕事を分配するなどの名目で行われる。贈収賄や便宜供与を伴うことも多い。官側が入札前、チャンピオン（落札予定業者）に対して発する指名が「天の声」と呼ばれる。

ブラウンフィールド開発を後押し 国際航業が支援事業 前田・東洋・奥村・前田工繊が新工法20061012建設工業

ブラウンフィールド開発を後押し　国際航業が支援事業　前田・東洋・奥村・前田工繊が新工法20061012建設工業

　土壌汚染が懸念されることで活用が進まない塩漬けの土地「ブラウンフィールド」が課題となっている。完全浄化をしない状態でも土地活用が進むように開発事業者をサポートする技術やサービスへの期待は大きい。前田建設らゼネコングループと国際航業はそれぞれ、独自に開発・考案した技術やサービスを用いて、ブラウンフィールド開発計画を後押しする事業に乗り出すことにした。

　国際航業は１１月１日から、土壌汚染による低未利用地（ブラウンフィールド）の開発をサポートする事業に着手する。土壌汚染を残したままで開発可能かを簡易的にリスク評価し、人への健康被害が及ばず、開発に影響が生じない管理計画を策定。汚染物質を完全浄化しなくても、積極的に土地活用を図れる環境を整備する。将来的にはさらに進んで、管理計画に基づき必要な措置を施工し、モニタリングを行うなどの一貫したサポート体制を確立する方針だ。

　前田建設、東洋建設、奥村組、前田工繊（福井県坂井市、前田征利社長）は、植物が水分や養分を吸収する性質を利用した新しい土壌浄化工法を開発した。植物の成長後、汚染物質を吸収した葉や茎だけでなく、地下部分の根を含めて回収できるような工夫を施すことで、効率的・効果的に浄化を可能にしたのが最大の特色だ。ヒ素、カドミウム、鉛など重金属などで汚染された土地をターゲットに展開。実証を兼ねて小〜中規模の土地で実績を重ね、大規模な遊休地に対象を広げる。

安値受注防止へ工事コストに着目した新対策 国交省が導入表明 業界は最低制限価格を要望20061012建設工業

安値受注防止へ工事コストに着目した新対策　国交省が導入表明　業界は最低制限価格を要望20061012建設工業

　国土交通省は１１日、東北建設業協会連合会と青森市内のホテルで開いた０６年度ブロック会議で、公共工事の安値受注防止に向けた対策を強化する方針を明らかにした。原価割れが品質や下請業者に大きな影響を及ぼすとの認識を表明し、直轄工事で工事コストに着目した新たな対策を打ち出す可能性も示した。

　国の直轄工事では、会計法令に基づき低入札価格調査制度が導入されており、自治体発注工事と違って落札価格に下限を設ける最低制限価格制度は採用されていない。このため、ダンピング受注の排除の機能が十分に発揮されていないとの指摘があり、業界からは「現行法でも品質に影響がある場合や経済秩序に混乱が生じる場合には低入札を拒否できるはずだ」と直轄工事でも最低制限価格制度の活用を求める声が出ている。国交省の渡辺具能副大臣も５日の就任会見で最低制限価格制度の導入が必要との見解を示した。