社会人（建設業社員）としての基礎知識

全建 実務者向け解説書 建設廃棄物処理とリサイクル 発刊20061013建設工業

全建　実務者向け解説書　建設廃棄物処理とリサイクル　発刊20061013建設工業

　全国建設業協会（全建、前田靖治会長）は、建設廃棄物処理・リサイクルの実務者向け解説書『Ｑ＆Ａ　建設廃棄物処理とリサイクル２００６』を発刊した。４年ぶりの改訂版で、大幅に見直されたアスベスト（石綿）関連の法制度や、土壌汚染防止、大気汚染防止法、マニフェスト制度などを反映させた。傘下の都道府県協会に配布、希望者に販売する。価格は会員企業が９００円、一般は１３００円。

　建設業関連の法制度のポイントを体系的に整理し、建設現場で直面する主な疑問をＱ＆Ａ方式で分かりやすく解説している。構成は、▽法体系と施策▽関係者の責任と役割▽計画と管理▽処理委託契約等▽マニフェスト▽建設廃棄物処理等▽リサイクル−の７章。問い合わせは全建（電話０３・３５５１・９３９６）へ。

国交省 小規模自治体の総合評価導入促進へ 超簡易型 を提案 施工計画提出求めず20061013建設工業

国交省　小規模自治体の総合評価導入促進へ　超簡易型　を提案　施工計画提出求めず20061013建設工業

　国土交通省は、総合評価方式の導入が進んでいない小規模自治体向けに、「超簡易型」総合評価方式の採用を促す方針を決めた。１０日開いた「入札契約適正化研究会」（座長・高野伸栄北大大学院工学研究科助教授）の初会合で、１２月に開く次回会合までに、超簡易型総合評価方式の実施マニュアル案を策定する。今のところ、施工計画の提出を必要としない方式を考えている。ただ、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づいて政府が０５年８月２６日に閣議決定した基本方針には、施工計画の審査を行うことが規定されており、実現へのハードルは高そうだ。

　研究会の検討課題となっているのは、「地方公共団体（市区町村）向けの総合評価実施マニュアル」と「地方公共団体（市区町村）向けの入札監視委員会等第三者機関設置・活用マニュアル」の策定。このうち、総合評価実施マニュアルには、現行の高度技術提案型、標準型、簡易型に加え、新たな方式として「超簡易型」を提案している。

　新たに検討する超簡易型は、国交省が直轄工事で試行している「超簡易型」とは異なり、施工計画の提出は求めず、施工実績や工事成績、配置予定技術者の経験などを技術評価項目として総合評価を行い、落札者を決めるという仕組み。ただ、同省がこれまでに行ってきた約２０００件の簡易型総合評価方式の分析結果によると、工事実績や保有資格では、落札者と非落札者の間で差はつかず、施工計画では落札・非落札者間で得点が割れることが分かっている。このため同省が直轄工事で試行している超簡易型は施工計画の提出・審査を行う仕組みになっており、市町村向けに導入を図ろうとしている新方式とは、名称が同じでも内容は大きく異なる。

東京都 改正景観条例 年内にも計画素案 基準運用に専門家の意見取り入れ20061013建設工業

東京都　改正景観条例　年内にも計画素案　基準運用に専門家の意見取り入れ20061013建設工業

　東京都は、先の都議会で全面改正された景観条例の来年４月施行に向け、景観計画の策定作業に入った。改正条例は、都市開発事業者などに景観への配慮をこれまで以上に求めるのがポイント。景観計画では良好な景観形成に向けた都の基本方針を示し、色彩やデザインの基準、重点的に景観保全・創出に取り組む特別地区なども盛り込まれる。都は今回の条例改正を景観行政の転換点に位置付け、将来を見据えた都市景観の再生に取り組む。

　改正景観条例は、先週閉会した定例都議会で成立。関連して屋外広告物条例も一部改正された。改正景観条例では、一定規模以上の建築物を建設する場合、建築確認申請前に、景観に与える影響を都と事業者が協議する「事前協議制度」を創設。周辺景観に配慮した施設計画の具体化を開発事業者などに求める。

　建築物の色彩やデザインなどに基準を設けて規制を強化。文化財庭園などの周辺を景観形成特別地区に指定し、通常の行為制限よりも厳しい規定を設ける。都内の区市町村が景観法に基づく景観行政団体になる場合、都と区市町村の取り組みは食い違いが出ないようにするため、協議を求めることができる規定も設けている。都は、景観計画の素案を年内にも公表し、一般からの意見募集（パブリックコメント）を実施。区市町村や景観審議会の意見も聞き、改正条例の公布までに正式決定する。

都計道見直し 都道府県・政令市の３４団体が指針策定 廃止路線選定進む 国交省調べ20061013建設工業

都計道見直し　都道府県・政令市の３４団体が指針策定　廃止路線選定進む　国交省調べ20061013建設工業

　全国の自治体で、都市計画道路の見直し作業が進んでいる。国土交通省の調べによると、０５年度末時点で、都道府県と政令指定都市のうち、３４団体（５６％）が見直しに向けたガイドラインを策定済みで、残りの２７団体（４４％）もこれから策定する予定だった。京都市では、既に具体的な見直し作業が完了。政令市以外でも、盛岡市が交通政策の転換に合わせた見直しを始めるなど作業が進んでいる。こうした見直しの対象の多くは、都市が右肩上がりで拡大した高度経済成長期に都市計画決定された路線。人口減少時代を迎え、望ましい都市構造が変わってきており、国交省は「現状を踏まえて各路線の必要性を検証し、見直しを行うことが必要」（都市・地域整備局）としている。

　国交省によると、都市計画道路の整備は「平成に入ってから決定した路線が完成している一方で、昭和４０年代に決定した路線の整備が進んでいない」（同）のが実情。このため同省は都市計画道路の再検証を自治体に促している。

　都道府県と政令市では、見直しの方向性などを示すガイドラインの策定作業が進展。京都府は、今年７月に「都市計画道路網見直し指針」を決定した。事業が未着手となっている幹線道路を対象に必要性を再検証し、都市計画決定当時の想定より必要性が低下している場合は廃止検討路線として位置付け、廃止の影響など詳細な検討を行う。廃止手続きは、京都市以外でも、大阪府や兵庫県、岐阜県など１０団体で既に始まっている。このほか、廃止候補路線を選定済みが４団体、廃止候補路線の選定中も２２団体に上っている。

国交省はスピード感足りない 全建ブロック会議で奥田会長20061013建設通信

国交省はスピード感足りない　全建ブロック会議で奥田会長20061013建設通信

　東北建設業協会連合会の奥田和男会長は、入札ボンドに対する国土交通省の対応について、「なぜ導入するのがＷＴＯ（世界貿易機関）対象工事だけなのか。われわれは猛スピードで走っているのに、（国交省は）スピード感がないのではないか」との見方を示した。１１日開いた東北地区全建ブロック会議後の会見で述べた。従来から主張していた入口段階での企業評価を、早急に大規模工事以外でも適用することを求めた。

　奥田会長は東北地区での意見交換を踏まえ、入札ボンドについて、「Ｂ、Ｃランクでも（試行という形で）走りながらやるべき」と国交省に対して注文を付けた。

　また、「発注者は技術力の評価はできても、企業の（直近の）財務力評価はできない」と説明し、金融機関が企業に対しての評価となる与信枠を活用する入札ボンド導入の必要性を訴えた。

　さらに現在の総合評価方式に対しても、「今の技術評価の割合は１０点しかなく、価格競争になっている。技術と価格の評価は５０対５０にすべき」と、技術評価割合の引き上げの必要性をあらためて強調した。

　奥田会長が国交省に対して、施策の展開のスピードアップを求めるという厳しい見方を示したのは、品質確保だけでなく、度が過ぎた低価格競争や不良不適格業者排除を目的に、実験的に新たな総合評価方式を試行導入する地方整備局が、地域によってばらつきがあることに対する不満が背景にあるとみられる。

　ブロック会議に先立って開いた地域懇談会でも、業界がこの数年間、指摘し続けてきたダンピング（過度な安値受注）問題などに対する解決の兆しがいまだ見えないことへの不満といらだちから、国交省に対して厳しい発言があった模様だ。