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工事実績要件緩和を検討 国交省ダンピング対策20061013建設通信
国土交通省は、ダンピング(過度な安値受注)対策として、入札参加条件の一つである工事実績要件を緩和する方針だ。実績づくりが低価格入札の引き金の一つになっているためで、過去10年となっている工事実績の対象年数を延長する。延長期間は定まっていないが、関東、近畿の両地方整備局では実験計画の中で15年に延長することを打ち出している。具体化に当たっては「直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」に設ける企画評価部会で議論する。
公共事業費の削減に伴う工事発注件数の減少で企業の受注機会が減り、実績づくりを目的とした低価格入札受注が発生している現状を踏まえ、工事実績の対象期間の延長と延長方法を検討する。
関東地方整備局は、独自に取り組む実験計画に「資格要件の緩和として施工実績の延長」を盛り込んでおり、今後、毎年1年間延長し、最大15年とする方向を示している。
近畿地方整備局も実験計画の中で、予定価格3億円未満の出先事務所が発注する一般土木工事などを対象に、工事実績年数を過去15年に延長することを表明している。
具体的な検討を進める企画評価部会は、今月中に開催する予定で調整中だ。部会では、▽多面的な企業の評価と受注機会確保の仕組み▽入札ボンドの実効性の検証と本格導入▽総合点数での主観点数割合の拡大、構成項目の見直し――なども議論する。
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