社会人（建設業社員）としての基礎知識

鹿島 屋外の体感温度予測で新システム 建物設計最適化に反映20061016建設工業

鹿島　屋外の体感温度予測で新システム　建物設計最適化に反映20061016建設工業

　鹿島は、屋外で活動する人々の寒暑感や不快感を定量的に評価し、建物設計に反映させる新システムを開発した。建物配置によって生じる微気象の変化と、屋外にいる人々の体感温度を予測し、建物周囲の熱環境と風環境などを評価する。その結果をもとに最適な建物設計を実現する。今後、自社の設計・施工案件の付加価値を高めるツールとして活用し、建築事業の受注拡大に役立てる。

　新システムは「Ｋａｊｉｍａ・Ｕｒｂａｎ・Ｃｌｉｍａｔｅ・Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ・Ｓｙｓｔｅｍ」。屋外の気温、湿度、風速、周囲からの放射温度などの微気象と、人々の活動状態や着衣量といった人体条件を統合・計算することで、屋外での体感温度（ＳＥＴ）を予測する。

　微気象の予測では、高層気象データと土地利用区分データを活用し、建設予定地の広域的な大気環境を評価する。微気象は近接する建物や樹木などの影響から局所的に変化するため、予測時に３次元地図データをもとに敷地内や街区の形状を植物も含め詳細に再現し、街区の熱放射とビル風を分析する。

全建ブロック会議 近畿地区 低価格受注で国交省に抜本対策要請 失格基準 設定を20061016建設工業

全建ブロック会議　近畿地区　低価格受注で国交省に抜本対策要請　失格基準　設定を20061016建設工業

　全国建設業協会（全建、前田靖治会長）傘下の近畿建設業団体協議会は１３日、大阪市内のホテルで開いた国土交通省との近畿地区ブロック会議で、公共工事の低価格受注問題の抜本的解決に向け、国を含めた全公共発注機関が落札の下限額を定める最低制限価格制度を採用するよう国交省に要望した。国交省は「会計法があり直轄工事での適用は困難」との見解を示す一方、原価割れ受注の弊害に強い危機感を表明し、「新たな対策を早急に打ち出す」と明言した。

　業界側は、国が最低制限価格制度を採用することが難しいのであれば、低入札価格調査で、適正な施工が行えないと判断した入札を契約対象としない「失格基準」を設定し、ダンピング受注の排除を徹底するよう求めた。失格基準の設定は、数年前から低価格受注が顕在化していた地方自治体の工事で導入が広がり、効果が上がりつつあるとされる。

　業界側は、ダンピング対策の観点から、製品調達と、公共工事調達を別の枠組みとする新法の制定も提案。価格と技術などの総合評価を原則とする公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用を工夫していくことも促した。

最低制限価格導入を 渡辺具能国交副大臣の発言で省内困惑 強硬意見に警戒感も20061016建設工業

最低制限価格導入を　渡辺具能国交副大臣の発言で省内困惑　強硬意見に警戒感も20061016建設工業

　公共工事の低価格受注問題をめぐり、渡辺具能国土交通副大臣の発言が、国交省内に波紋を広げている。５日行われた就任会見で渡辺副大臣は「最低制限価格制度の導入も検討したい」と発言。ダンピング受注への対策として、入札に最低制限価格を設けることを検討すべきだとの考えを示した。会計法令上、国の工事入札では低入札価格調査制度が原則で、一定金額を下回る応札を無条件で失格にする最低制限価格制度は採用できない。４月に同省が対策を打ち出した後も、低価格での受注競争が激しさを増し、いわば手詰まり状態の中で飛び出した副大臣発言だが、省内は「できるはずがない」（幹部）との声が大半。副大臣は抜本対策の取りまとめを事務方に指示しており、「押し切られないか」との不安も広がっている。

　同省直轄工事では、昨年度から低価格入札が増加。低入札価格調査の実施件数が０５年度は前年度の倍近い９１３件と、総発注件数の１割近くに上った。ＷＴＯ政府調達協定が適用される大規模工事で低入札価格調査が行われたケースが３０件と前年度までの数件から大幅に増えたのも特徴だ。同省は、安値受注による品質の低下や下請業者へのしわ寄せが起きないよう４月にダンピング対策を打ち出したが、０６年度に入っても低価格入札の傾向は続いている。

　低入札価格調査が行われても落札が決まるケースが大半を占めているため、業界内には低入札価格調査が安値受注の抑止策としては機能してないとの不満もあり、抜本的な追加対策を求める意見も出ている。渡辺副大臣の発言はこうした状況を背景に飛び出した。だが、国交省内には最低制限価格制度に対しては「競争原理が働かなくなり、企業の技術開発意欲が減退する。品質の懸念も高まる。建設産業全体の疲弊を招く」（佐藤直良官房技術審議官）といった懸念の声がある。仮に採用するとなれば、会計法令上、財務省との個別協議が必要になることもあって、導入に積極的な声はほとんどないのが現状だ。

NETIS登録技術活用に最大1・6点加点 工事成績評定の運用改正20061016建設通信

NETIS登録技術活用に最大1・6点加点　工事成績評定の運用改正20061016建設通信

　国土交通省は、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録された技術を活用した場合、最大で１．６点を加点するため、工事成績評定要領の運用を一部改正した。

　加点方法は、ＮＥＴＩＳに登録された試行技術と同技術以外の技術を活用した場合に分けられる。

　試行技術を活用すれば２点が加点され、実際に活用した技術が「少実績優良技術」か活用調査結果の総合評点が１２０点以上の場合は、さらに２点を上乗せする。

　試行技術以外の場合、「有用とされる技術」を活用すれば４点、有用とされる技術以外を活用し、活用効果調査の結果が１２０点以上だった場合も４点を加点する。

　また、ＮＥＴＩＳ登録技術以外にも、たとえば施工者が自ら開発した新工法・新材料を活用した場合にも２点を加点する。

　いずれの場合も工事成績評定をつける検査員の持ち点が４割のため、最終的な加点は最大１．６点となる。

　ＮＥＴＩＳは、民間の新技術開発促進や優れた技術の活用による公共工事の品質確保、コスト縮減を図るためのデータベースで、国交省はＮＥＴＩＳ登録技術を活用した場合、成績評定へ反映する方針を７月に打ち出していた。

　運用の改正はすでに各地方整備局に通知している。

多自然川づくりに指針 河川管理の留意項目規定 国交省20061016建設通信

多自然川づくりに指針　河川管理の留意項目規定　国交省20061016建設通信

　国土交通省は、１９９０年に定めた「多自然型川づくり実施要領」を廃止し、新たに「多自然川づくり基本指針」を策定した。一、二級、準用の全河川で実施する調査、計画、設計、施工、維持管理など河川管理のすべての行為が対象で、河川全体の自然の営みを視野に入れながら、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来持っている生物の生息・生育・繁殖環境と多様な河川景観を保全・創出するために留意すべき項目などを定めている。

　「多自然型川づくり」レビュー委員会（委員長・山岸哲山階鳥類研究所所長）が５月にまとめた提言を踏まえたもので、(1)モデル事業であるかのような多自然型川づくりから多自然川づくりへ(2)多自然川づくりをすべての川づくりの基本とする(3)川づくりのあらゆるプロセスを通じて多自然川づくりを実現――の３つが骨子となっている。

　指針では、川らしさを自然環境、景観、歴史、文化などの観点から把握し、その川らしさができる限り保全・創出されるよう努め、事前・事後調査と順応的管理を十分に実施することを規定。依然として画一的な標準横断形で計画したり、河床や水際を単調にするなど課題の残る川づくりが多く見られることから、それを解消するための留意項目を明示している。

　具体的には、横断計画について、河川が持っている自然の復元力を活用するため、標準横断形による上下流一律の画一的形状での整備は避け、川幅をできるだけ広く確保するよう求めている。

　また、縦断計画では、その河川が本来持っている多様性に富んだ自然環境を保全・創出することを基本として定め、掘削などによる河床材料や縦断形の変化、床止めなどの横断工作物の採用は極力避けることなどを定めている。

　加えて、多自然川づくりには、調査、計画、設計、施工、維持管理の各段階での技術の向上や手法の確立などが必要なことから、河川管理者などは実際の多自然川づくりの取り組みなどを通じて、それらの調査研究にも努めるよう求めている。