社会人（建設業社員）としての基礎知識

２１世紀住宅研究所 耐震補償制度を開始 全壊建て替えに最大２千万円20061017建設工業

２１世紀住宅研究所　耐震補償制度を開始　全壊建て替えに最大２千万円20061017建設工業

　住生活グループ傘下の２１世紀住宅研究所（東京都江東区、富澤則夫社長）は、地震の揺れによる全壊時の建て替え費用を補償する「耐震補償制度」を２１日から開始する。耐震性の高い住宅用構造体「スーパーストロング構造体」（ＳＳ構造体）に最大２０００万円の耐震補償を付加し、全国の工務店やビルダーに供給する。０７年度にＳＳ構造体で２０００棟の販売を目指す。保険ではなく住宅の品質保証の一環として、建て替え費用を補償する制度の導入は国内で初めて。

　新制度は、同グループのブランド力や信用力、資金力など総合力を活用し、耐震性の高い住宅を供給するのが狙い。地震の揺れを起因に全壊した住宅に対し、一定の条件のもとで建築費用の一部を同社が負担する（現金支給は行わない）。

　条件は、ＳＳ構造体の構造仕様（木造軸組み構造や耐震等級３相当など）と耐震性チェック（構造・基礎設計）に加え、同グループのジャパンホームシールド（ＪＨＳ）または日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）の地盤保証と、ＪＩＯの６０年継続瑕疵保証を受けた住宅。補償対象は、計測震度６・５２（中越地震の最大）以下の揺れで、内閣府の被害認定統一基準により全壊と判断された住宅に限る。半壊・一部壊や、火災・津波などによる起因などは免責となる。

近畿地区全建ブロック会議 入札ボンドめぐり議論白熱20061017建設工業

近畿地区全建ブロック会議　入札ボンドめぐり議論白熱20061017建設工業

　◇業界−優良企業排除を懸念、国交省−技術力適正評価で対応
　全国建設業協会（全建）傘下の近畿建設業団体協議会と国土交通省が１３日に大阪市で開いた近畿ブロック会議で、国交省が今秋から試行を始める日本版入札ボンドの運用をめぐり熱い議論が交わされた。業界側は、ボンド発行の際に財務一辺倒の評価が行われるようだと、技術に優れた企業が不良不適格者よりも先に排除されるのではないかと不安を訴えた。これに対し国交省側は、技術力の高いまじめな企業が不良不適格業者より不利に扱われるような状況にはしないとして、業界に導入への理解を求めた。

　会議で京都府建設業協会の絹川治会長は、「試行する入札ボンド制度では、導入の狙いである不良不適格業者の排除、ダンピングの防止、優良建設業者の存続、どれをとっても満足できない」と指摘した。この発言の背景には、米国の制度と違い、技術力の評価なしに財務評価だけで与信枠が設定される点が、落札額の一部を取って工事は他社に任せ、財務の健全性だけを高める不良不適格業者を増長させることにならないか、との懸念がある。

　絹川会長は、一般競争入札が拡大される中で、財務審査を通過した身軽な不良不適格業者が技術力のあるまじめな企業より有利になることがないよう、技術者数や工事成績のデータに基づく技術的な審査も検討してもらいたいと要望した。国交省の担当者はこうした意見に、「与信枠の設定は財務力だけでなく、施工実績も考慮すると金融機関から聞いている。単に身軽なペーパーカンパニーだけが優遇されるというものではない」と答えた。

厚労省 ０６年就労条件調査結果 所定労働時間 建設業は７時間４１分 全産業の平均値20061017建設工業

厚労省　０６年就労条件調査結果　所定労働時間　建設業は７時間４１分　全産業の平均値20061017建設工業

　厚生労働省は１６日、主要産業を対象とした労働時間や賃金などに関する０６年就労条件総合調査の結果を発表した。建設業では、最も多くの労働者に適用されている１日当たりの所定労働時間（企業平均）は７時間４１分で、全産業の平均回答と同じだった。１週間当たりの所定労働時間（同）は３９時間３９分で、全産業の平均回答よりも２４分多く、飲食店・宿泊業（３９時間５７分）に次いで長かった。

　建設業の回答をみると、週休制度については、８９・１％の企業が「何らかの週休２日制」を採用していると回答。週休１日または１日半との回答は１０・４％にとどまった。年間休日については、最も多くの労働者に適用される年間休日総数の平均が１０２・８日。日数別の割合は▽１３０日以上＝０・１％▽１２０〜１２９日＝１７・９％▽１１０〜１１９日＝１３・８％▽１００〜１０９日＝２９・０％▽９０〜９９日＝１８・６％▽８０〜８９日＝１４・８％▽７０〜７９日＝３・９％▽６９日以下＝１・７％−で、１００〜１０９日が最も多かった。

　年次有給休暇に関しては、付与日数の平均が１７・８日なのに対し、取得日数は６・２日（取得率３４・８％）で、取得日数は、その他を含む１３業種の中で３番目に少なかった。年次有給休暇の計画的付与制度がある企業は１５・１％にとどまっている。

　賃金の状況では、労働者を雇用する際に必要となるすべての経費をまとめた「労働費用」の平均が、労働者１人・１カ月当たり５４万５６８２円。内訳は、現金給与４４万１９７７円、現金給与以外の労働費用（福利費、教育訓練費など）１０万３７０５円。全産業ベースでみると、労働費用が最も多いのが８６万０００３円の電気・ガス・熱供給・水道業。現金給与以外の労働費用については、労働者１０００人以上の企業が１１万６５５７円、同３０〜９９人の企業は５万９４４０円で、企業規模によって格差がある。

長大 営業・技術の連携強化 新中期経営計画策定へ20061017建設工業

長大　営業・技術の連携強化　新中期経営計画策定へ20061017建設工業

　長大の友澤武昭社長は、日刊建設工業新聞のインタビューに応じ、今期（０７年９月期）の経営方針を明らかにした。１０月１日付で実施した機構改革について「支社と事業本部の連携強化」を目的の一つに挙げ、提案営業を強化していく考えを表明。今期が中期経営５カ年計画の最終年に当たるため、来期から進める新計画の策定作業に入る方針も示した。０６年９月期業績は、従来予想を上回ったもようだ。

　１日付の機構改革では、社内組織を▽本社▽支社▽事業本部−の三つの機構に再編、新会社法の施行を受けて内部統制機構も導入した。事業本部機構は構造事業本部と社会計画事業本部で構成し、それぞれ東日本、西日本のエリア別に対応できる組織を整備した。支社機構では札幌、仙台、広島、高松の４支店を支社に変更し、８支社・１支店（ソウル）・１事業部（国際）体制に改めた。社会計画事業本部には「パブリックマネジメント推進部」を新設。さらにプロポーザル業務を一元管理するため、東京、大阪の両支社に「プロポーザル推進室」を設置した。

05年度公共事業コスト 9・9パーセント減の3195億円縮減 国交省20061017建設通信

05年度公共事業コスト　9・9パーセント減の3195億円縮減　国交省20061017建設通信

　国土交通省は、２００５年度の公共事業コスト構造改革の実施状況をまとめた。国交省と同省所管独立行政法人などの総合コスト縮減率は、基準となる０２年度比９．９％減（物価下落など除く）で、縮減額は３９１５億円となった。コスト縮減率の内訳は、国交省が８．７％減、関係法人などが１１．４％減となり、物価下落分を含めた同省と関係法人などの縮減率は１０．４％減、縮減額は４０９１億円になる。

　施策別の縮減率をみると、規格の見直しなどによる工事コストの縮減が７．８％と最も割合が大きく、事業便益の早期発現が０．６％となっている。

　国交省の事業別での縮減率は、道路事業が１０．０％、港湾事業が９．３％、治水事業が８．９％など。総合コスト縮減率の高い出先事務所のトップは、中国地方整備局境港湾・空港整備事務所で、３３．３％の縮減率を達成した。

　公共事業コスト構造改革では、規格の見直しや事業のスピード化による事業便益の早期発現などを加えた総合コスト縮減率を設定し、０３年度から０７年度までの５年間で、０２年度比で１５％縮減することが明記されている。国交省と関係法人などをあわせたこれまでの縮減率は、０３年度が６．１％減、０４年度が７．３％減だった。