社会人（建設業社員）としての基礎知識

地震実験施設を拡張 矢作建設20061018中日新聞

地震実験施設を拡張　矢作建設20061018中日新聞

　矢作建設工業（名古屋市）は１６日、愛知県長久手町に新設した地震工学技術研究所を関係者に公開した。東海地震対策が急がれる中、従来の実験施設を大幅に拡張し、阪神大震災クラスの揺れを起こして耐震性能を実証できる装置を備えた。中部地方では最大級の地震実験施設となる。

　同社は、建物の外に取り付ける独自の耐震補強工法「ピタコラム」を公共施設などに展開中。集合住宅の耐震強化が全国的に進んでいないことから、大学との共同研究を進め、新築を含めた高機能・低コスト工法の開発を目指す。

　研究所の最大の特徴は、試験構造体に瞬時に揺れを与えることで「動的性能」を検証できること。油圧ジャッキを動かして縦と横の揺れを起こし、実際に起きる地震波を再現する。高さ１２メートルのコンクリート壁を２方向に配置しており、３階建て程度の構造体が実験可能という。従来は、ゆっくりと力を加えてひび割れなどを見るか、コンピューターで解析する方法のため、想定値の試験にとどまっていた。

　１６日に現地で開いた完成式典で、山田文男社長は「高度で高品質な安全がどのようなコストで実現できるかを深く考え、さらに優れた技術を開発したい」と話した。

　式典後、開発中の耐震補強工法「セスレット工法」による構造体を公開実験した。セスレット工法は、鉄筋の代わりに、高強度の合成繊維をコンクリートと混ぜ合わせた部材を活用。工期を短縮でき、従来工法で使うブレース材（斜め部材）も不要なため、豊橋技術科学大、名古屋工業大、名古屋大と連携し、２年後の実用化を目指している。

美和ロック 防犯建材部品を拡販 一般向けＰＲ強化 代行店通じコンサルも20061018建設工業

美和ロック　防犯建材部品を拡販　一般向けＰＲ強化　代行店通じコンサルも20061018建設工業

　美和ロック（東京都港区、和氣英雄社長）は、防犯性能の高い建物部品（ＣＰ部品〈Ｃｒｉｍｅ　Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ＝防犯〉）の販売活動を強化する。本社に設置しているショールームをリニューアルし、ＣＰ部品やホームセキュリティー商品、最新機種などを紹介。設計事務所やデベロッパーなど建設関連企業のほか、一般ユーザーにもショールームを開放してＣＰ部品の認知度を高めていく。メンテナンス担当の代行店を通じて、防犯に関するコンサルティング業務にも乗り出した。同社は、０６年度にＣＰ部品の販売個数を０５年度実績の倍増となる３万個の大台に乗せる方針だ。

　東京都内のピッキング被害件数は現在、１年前の２倍に増加しており、警察庁や経済産業省、国土交通省、日本ロック工業会など官民の１９機関で構成する「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が認定するＣＰ部品の普及拡大が急がれている。このため美和ロックは、ＣＰ部品の販売活動に力を注ぐ方針。具体的な販売促進活動として１０月からの半年間、テレビコマーシャルを毎週２回放映するほか、このほどリニューアルしたショールームも活用し、一般ユーザーに積極ＰＲしていく。

独禁法改正が違反離脱のインセンティブに 総務省 ２年間の１７１規制評価結果20061018建設工業

独禁法改正が違反離脱のインセンティブに　総務省　２年間の１７１規制評価結果20061018建設工業

　総務省は１７日、国が０４年１０月からの２年間に創設・改廃した法律や政省令、告示に基づく１７１の規制についての評価結果を発表した。独占禁止法の改正による課徴金の引き上げについては、カルテルや入札談合によって平均１６・５％（約９割の事案で８％以上）の不当利益が発生していたものの、課徴金算定率を引き上げたことで同法違反行為が抑止されると評価。法改正をせずに現状を維持していた際は「違反行為を繰り返す事業者が後を絶たない状況が改善されない」とした。課徴金減免制度については、カルテルや談合の発見・解明に役立つほか、「違反行為から離脱するインセンティブ」となり、企業の法令順守の取り組みを促すと評価している。

　この評価は、規制の導入、修正の効果、社会的コストを客観的に分析する規制影響分析（ＲＩＡ）に基づく措置。政府は０４年度から試行的に実施している。主な分析結果をみると、厚生労働省が創設した建設労働者の融通を認める「建設業務労働者就業機会確保事業」と、建設業団体の有料職業紹介を可能にする「建設業務有料職業紹介事業」については、再就職の促進、労働力の需給調整、必要な人材の離職防止、雇用保険支出の減少などにつながると分析。一方、実施する際の行政の負担には、不良業者の参入防止を目的とした手続き・審査を挙げた。

高速道工事の応札者減少 一般競争で業者の 選別入札 が進む 会計検査院調査20061018建設工業

高速道工事の応札者減少　一般競争で業者の　選別入札　が進む　会計検査院調査20061018建設工業

　高速道路の建設工事の入札で、鋼橋工事の談合事件を受けて旧日本道路公団（ＪＨ）が昨年８月に実施した入札契約制度見直しの前後を比較すると、入札に参加する業者数が減少したことが、会計検査院が国会に提出した資料で明らかになった。制度見直しでは、談合防止策として一般競争入札の対象範囲が大幅に拡大されたのが特色。従来型の指名競争入札と違い、受注意欲のある業者だけが自発的に入札に参加できる状況が生じたことが、応札者減少の一因になっていると検査院はみている。

　旧ＪＨは、制度見直しの前までは、ＷＴＯ政府調達協定が適用される２４・３億円以上の工事を一般競争入札、７億円以上２４・３億円未満の工事は公募型指名競争入札、７億円未満の工事は従来型指名競争入札で発注していたが、見直し後は指名競争を原則廃止、２５０万円超から２４・３億円未満の工事は条件付き一般競争入札とした。

　検査院の調査によると、入札１件当たりの平均応札者数は、見直し前は政府調達協定適用一般競争が５・３者、公募型指名競争が６・３者、従来型指名競争が９・６者だったが、見直し後は政府調達協定適用一般競争が４・０者、条件付き一般競争が６・３者、従来型指名競争が７・５者となった。見直し後に条件付き一般競争に移行した工事のうち、見直し前に公募型指名競争を採用していた範囲の工事の応札者数は変わらなかったが、見直し前に従来型指名競争を採用していた範囲の工事の応札者は大きく減った形だ。

　指名から一般競争への移行で入札参加の門戸が広がったにもかかわらず応札者が減ったことについて検査院は「従来型指名競争入札においては指名された業者のほぼすべてが参加していたのに対し、見直し後の一般競争入札においては、受注意欲のある入札者が自発的に参加するという状況が生じていることなどによる」と分析している。

国交省 入札ボンド初適用工事 近畿整備局で公告へ 市場活用した業者審査開始

国交省　入札ボンド初適用工事　近畿整備局で公告へ　市場活用した業者審査開始

　国土交通省は１８日、国内の公共工事では初となる入札ボンドの適用工事の発注を公告する。適用工事では、従来は免除していた入札保証金の提出を求め、入札ボンド（利付国債や銀行等の保証、契約保証の予約の締結）を入札保証金の代替手段にできるとする。同省は、近畿と東北の２地方整備局が１０月以降に発注する一般土木９件、ＰＣ５件のＷＴＯ政府調達協定対象工事で、入札ボンドの提出を求めることにしている。民間の市場機能を活用した入札参加業者の審査がスタートする。

　１８日に発注を公告するのは、近畿整備局発注の「第二京阪道路寝屋地区ＰＣ上部工事」。入札保証金納付に関する書類の提出期間は今月１９日〜１１月１４日。入札は０７年２月１日に行う。同省が導入する入札ボンドは「契約保証（履行保証）の予約的機能を持つ証書」。損害保険会社が発行する入札保証保険や、金融機関・公共事業保証事業会社の契約保証の予約、金融機関の入札保証などが該当する。現行の会計法令に基づく入札保証制度に組み込み、入札保証金の一類型として運用するため、現金や利付国債の提出も可能。付保割合は見積契約金額（税込み）の５％以上とし、保証金部分に不足があると、その入札は無効になる。

　入札参加前に、民間の金融機関などが各建設業者の工事履行能力を審査し、各業者の与信枠の範囲内でボンドを発行することから、入札参加業者が事前に絞り込まれ、不良不適格業者や、経営内容や施工能力に比べて過度な受注を試みる業者の入札参加を抑止する効果があるとみられている。