社会人（建設業社員）としての基礎知識

火力発電所の石炭灰を利用してアンモニアを吸着する土壁材20060109日経アーキテクチュア

火力発電所の石炭灰を利用してアンモニアを吸着する土壁材20060109日経アーキテクチュア

　中部電力、テクノ中部、クレーベンは共同で、アンモニアやホルムアルデヒドなどを吸着する消臭効果や調湿効果を持つ住宅内装用の土壁材料を開発した。「エコボーデン」の名称で発売する。

アンモニアの吸着試験は25cm×40cmの袋に5cm×5cm×厚さ5cmの検体を入れて実施。空気3リットルにアンモニアを加えて濃度を500ppm に整えて、経過時間後にガス濃度を測定した

　主成分の天然土にシーキュラスと呼ぶ人工ゼオライトを配合することで消臭効果を高めた。シーキュラスは灰色の微粉末で、中部電力の碧南火力発電所から発生する石炭灰を原料として製造する。

　ペット臭やタバコ臭などに含まれるアンモニアに対しては、一般的なけいそう土入り壁材と比べて、3〜4倍の吸着能力がある。調湿能力はJISA6909による試験で1m²当たり約100gの水分を吸放湿する。

　濃淡のクリーム色、淡い緑色、淡いグレー色など計6色を用意している。1袋当たりの梱包重量は厚塗り用の「TK-100」が25kgで、薄塗用の「PN-200」が20kg。価格はそれぞれ、1袋当たり8400円。

梅田阪急ビル 建て替え途中で施工者が大成から大林に交代20061018日経アーキテクチュア

梅田阪急ビル　建て替え途中で施工者が大成から大林に交代20061018日経アーキテクチュア

　阪急電鉄は、梅田駅に隣接し、阪急百貨店うめだ本店が入居する梅田阪急ビル建て替えの施工者を、大成建設から大林組に変更することを明らかにした。
　発注者は同社と阪急百貨店で、10月18日現在、施工契約について大林組と交渉中。年末ごろに終わる予定の旧ビル南側地上部分の解体までは大成建設に任せ、地下部分の解体から大林組に依頼する予定だ。

　新ビルの延べ面積が約25万m2であることや、施工中も百貨店の営業を継続すること、建て替え後のグランドオープンの時期が2011年であることといった諸条件は今のところ変えていない。

　阪急電鉄は施工者を替える理由について、「最終的に（大成建設と）契約面で折り合いがつかなかった」（広報部）とだけ述べている。近年の原油・素材価格の上昇や、日建設計が手がけた新ビルの設計内容の影響でないことは確かだという。

　阪急電鉄は建て替え工事の技術的課題を、「建物地下部で、周辺の地下街や地下鉄に近接しているため、地下解体工事や基礎工事に当たっては、周囲に影響が出ないよう慎重な施工が求められる」と説明している。

中部整備局ら施工体制確保推進協 発注者支援を拡充 民間技術者にも開放 １１月に公募200601019建設工業

中部整備局ら施工体制確保推進協　発注者支援を拡充　民間技術者にも開放　１１月に公募200601019建設工業

　中部地方整備局と東海４県２政令市で構成する「施工体制の確保に関する推進協議会」は１７日、中部地方における発注者支援の拡充策を明らかにした。試行運用している「発注者支援業務技術者認定制度」を見直し、民間企業に所属する者でも資格要件を満たせば、支援業務技術者として認定することにした。従来は、「公共工事発注者支援機関」の公益法人所属者だけに限っていた。当面は土木工事分野に適用し、今後、建築工事分野にも拡大する予定。今回の制度拡充に伴い、１１月に民間企業技術者も含め、認定試験の受験者を公募する。

　公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の定着へ向け、市町村など体制がぜい弱な発注者を支援する取り組みは、同推進協議会が全国に先駆けて実施してきた。その一環として昨年９月、中部建設協会や各県技術センター等の公益法人を活用した支援機関認定制度と支援業務技術者認定制度をスタートさせた。さらに今年３月には、同整備局や県職員らが総合評価委員会の学識委員になれるよう資格試験合格者を「発注業務技術者」にする制度も創設した。今回の制度拡充は、土木工事分野において、民間企業にも支援業務技術者への門戸を開放することで、発注者支援をより充実させるのが狙い。

大成建設 石綿除去で業者登録制度 品質高めリスク低減へ 東京支店で運用開始20061019建設工業

大成建設　石綿除去で業者登録制度　品質高めリスク低減へ　東京支店で運用開始20061019建設工業

　大成建設はアスベスト（石綿）対策工事の増加を受け、石綿除去業者の登録制度を創設した。今月から東京支店で運用を開始し、既に専門業者やメーカー系業者など２１社が登録済み。石綿による健康被害への社会的関心が高まる中、優良業者を確保することで除去工事の施工品質を高め、リスク低減につなげる。今後、同支店での運用状況を見ながら使いやすい制度に改善。各地域の事業環境を踏まえて他の支店への展開も検討する方針だ。

　昨年からの石綿対策に関する法制度整備の進展に歩調を合わせ、対策工事の需要は急拡大している。同社東京支店の廃石綿処理量は０４年度が２１５・５トン（２８件）だったのに対し、０５年度は１３５７トン（８３件）と６倍以上に急増。本年度は件数ベースで１１０件の受注を見込んでおり、前年度を大きく上回る。

　市場拡大に伴い、設備・内装業者などが石綿除去業者として新規参入するケースが増えていることから、同社は業者選定時に不良不適格業者の参入を防止する必要があると判断。施工体制の拡充や品質確保を目的にした業者登録制度を創設した。同制度では、吹き付け石綿や石綿保温材などの除去・封じ込め・囲い込み作業を対象に、専門処理業者を選定・登録する。

国交省 合併市町村対象に都計区域再編を誘導 １１月にも改正指針200601019建設工業

国交省　合併市町村対象に都計区域再編を誘導　１１月にも改正指針200601019建設工業

　国土交通省は、合併を行った市町村を対象に、都市計画区域の再編を促す。合併した市町村では、従来の都市計画区域をそのまま適用し、１市町村に複数の都市計画区域が存在するケースが少なくない。都市計画区域は、都市全体を総合的に整備する観点から、「都市を一体のものとして定めることが望ましい」（国交省都市・地域整備局）ため、都市計画区域の指定権者である都道府県に必要な再編を行うよう求める。国交省は、都市計画運用指針の見直し作業を進めており、来月にまとめる予定の改正指針に盛り込む。

　都市計画制度では、都市計画を定める区域を都道府県が決め、この都市計画区域内を対象に、市町村が用途地域を決定している。都市計画区域は、従来の都市構造を考慮して決めることができるため、行政区域と異なるケースもあるが、多くは行政区域に準拠しているという。「平成の大合併」では、市町村数が、３２３２団体（９９年３月末時点）から１８１７市町村（０６年１０月１８日時点）にまで減少。国交省は「合併は一気に進んだが、都市計画の見直しが終わっていない自治体が多数ある」（都市・地域整備局）ことから、広域的な観点も踏まえて再編を図るよう誘導する。