社会人（建設業社員）としての基礎知識

石綿スレートを無害化 ８５０度でガラス状に20061001秋田魁新聞

石綿スレートを無害化　８５０度でガラス状に20061001秋田魁新聞

　建築材などに使われているアスベスト（石綿）入りのスレートをガラス状に融解、無害化する技術を、前橋市の群馬高専の小島昭教授（物質工学）らが開発した。

　スレートは重量の１、２割程度の石綿を含んでいても、安定しているため通常の状態では飛散しないとされる。このため厳重な管理が必要な廃棄物処理法上の特別管理産業廃棄物に該当せず一般産業廃棄物として埋め立て処分されているが、劣化に伴って飛散する恐れを指摘する声もあり、無害化技術の確立が課題となっていた。

　新技術はスレートを４ホウ酸ナトリウムの水溶液に浸した後、８５０度の電気炉で２時間加熱すると石綿の繊維構造が壊れ、無害なガラス状になることがエックス線による分析で判明。道路に使う路盤材などへの再利用も可能で、既に特許も取得した。

　石綿入りスレートは飛散防止のため破砕が禁止されており、環境省が１５００度以上の高温による溶融を推進するなど処分方法の見直しを進めている。

　小島教授は「スレートを使った建物の解体工事は今後ピークを迎え、処分問題が深刻化する。この技術を使えば廃棄後の飛散の恐れも完全になくなり、処理温度も低いため省エネにもつながる」とアピールしている。

モテモテ代替燃料 バイオエタノール 食糧も燃料も担う 20060930東京新聞

モテモテ代替燃料　バイオエタノール　食糧も燃料も担う　20060930東京新聞

　ガソリン価格の高騰、地球温暖化の解決策として注目され始めた代替燃料「バイオエタノール」。安倍晋三首相の所信表明演説でもその利用促進が明言されるほどのモテモテぶりだ。もし新たな燃料の主役になれば、農家は食と産業を担うスター選手に。中東依存も一気に減る。演説通りいくのか。　（山川剛史）

　北海道十勝平野。雄大な農地が広がり、小麦、ビート（テンサイ）の日本最大の生産地帯だ。ここが国産バイオエタノールの“発祥の地”になりそうだ。

　帯広駅から車で十五分ほどの「とかち財団」産業振興センターでは、これまで牛などのえさになっていた規格外小麦などを使い、バイオエタノールを事業化する可能性を探っている。

　「十勝では年間約二万七千トンの規格外小麦が確保でき、現在の技術でも一リットル約九十八円で生産できる。やや課題が残るものの、ビートも大量に生産している。すでに３％を混合したガソリン（Ｅ３ガソリン）で車を走らせたが、通常ガソリンとの差は感じない。寒い土地でも、ごく普通に使えることは実証済みです」

　同センターの金森克仁事務局長は、これまでの研究成果を披露する。

　農林水産省は今後五年間で全国数カ所に計五万キロリットルのプラントを整備する計画で、原料が豊かな十勝はその最有力候補だ。

■北海道や新潟　山形、沖縄も

　こうした機運を、帯広市の隣町・芽室町でビートなどを栽培する野本忠治さん（６６）は「無限に化石燃料を使う時代は終わった。農家が食糧も産業も担うことになるなんて、なかなか夢のあるいい話だ。もちろん買い取り価格は気になるところだけどね」と歓迎する。

　原料は小麦やビート以外にもいろいろある。

　全国農業協同組合連合会（全農）はバイオエタノール用に新潟県見附市などで多収穫品種のインディカ米の試験栽培を始め、まもなく初めての収穫を迎える。

　同市の菊池武昭さん（５８）は「米どころの新潟でも、減反に次ぐ減反でつらい思いをしてきた。バイオエタノールは地球も田んぼも救ってくれるかもしれない。農機は普通のがそのまま使えるし、栽培は休耕田も使える。挑戦したいという人はいくらでもいるよ」と強調する。

　このほか山形県新庄市はソルガム（コーリャン）、沖縄・伊江島、宮古島ではアサヒビールなどが主体となってサトウキビ、堺市では建築廃材、岡山県真庭市では木材の端材と多様な試みを続ける。自動車メーカーのホンダまでもが稲わらなどからバイオエタノールを製造する技術を開発、量産化の道を探る。

　燃料の使い手となる自動車は、「どのメーカー車もほとんど即使用が可能」（ホンダ）な状態。経済産業省は来年夏から石油業界と協力し、首都圏のスタンド約五十カ所でバイオエタノールを混ぜたガソリンの試験販売に乗り出す。

　どの原料が主流となるかはまだ見えないが、生産、供給、利用の三者とも代替燃料への動きを強め、“夜明け前”の状況にあることだけは確かだ。

　日本でこれだけバイオエタノールがもてはやされるのは、何といっても日本が一九九七年に議長国としてまとめた地球温暖化対策のための国際的取り決め「京都議定書」の存在が大きい。二〇〇八年から五年間で、日本はＣＯ２（二酸化炭素）など温室効果ガスを九〇年比で６％削減する目標を持つ。その対策の一環で政府はバイオ燃料五十万キロリットルの導入目標を決定している。

■飼料業者と奪い合いも

　安倍首相は二十九日の演説で「議定書目標達成計画を着実に推進」「自動車燃料にエタノールを利用するなどバイオマスの利用を加速化する」と宣言した。準備は万全なのだろうか。

　まずは原料の調達。

　国内で年間に販売されるガソリンの量は約六千三百万キロリットル。すべてＥ３ガソリンにすると、百八十九万キロリットルのバイオエタノールが必要という計算になる。

　だが、農水省の試算では「いろいろな原料を合わせると約十万キロリットル分は原料を生産する潜在能力がある」（藤本潔環境政策課長）のだという。

　ということは、多少の努力をしてもガソリン需要の５％、目標の２０％しか用意できないということになる。しかも、この数字には砂糖や飼料に使われている分も含まれ、うまく調整しないと飼料メーカーなどとの奪い合いが起きる可能性もある。

■優遇税制は持ち越しへ

　次は普及のカギを握る生産コスト。多くの消費者にとって、ガソリン代の行方は当然気になるところだ。

　農水省のまとめでは、どの原料を使っても一リットル当たり九十−百円の幅に収まるという。バイオエタノールの国際価格（関税込みで約九十四円）とも何とか対抗できる水準だ。

　問題は通常のガソリンとの比較だが、揮発油税（一リットル当たり四八・六円）がガソリン同様にかかると、エタノールは二十円以上も高くなる。混合ガソリンでも値上げ要因になる。

　欧米ではバイオ燃料導入当初は税の優遇措置が取られているが、日本ではまだ何の方向性も出ていない。

　それどころか、この問題は道路特定財源の一般財源化の行方と密接にからみ、小泉政権は中身の結論を先送りした。前出の藤本課長は「原油高の今を逃せば、バイオエタノールを導入する機会を永遠に失う」とイライラを募らせるが、一つの節目となる年末の税制改正では持ち越しの公算が大きい。

　さらに、日本で認められているエタノールの混合率は３％だが、国際的には１０％（Ｅ１０）以上が常識。多様な混合率のブラジルでは１００％もざらにある。自動車メーカー側は国際市場も見すえＥ１０への緩和を求めているが、法整備に向けた議論はまだ途中段階だ。

　「日本では政策のパーツがかみ合っていない」

　マーケティング会社「富士経済」の船橋里美主任研究員は現状をこう嘆く。

　基本的には現在の流れを歓迎し、日本のバイオエタノール市場は六年後には三百数十億円規模にまで急成長すると予測するが、「食糧と競合する形でバイオエタノールを導入するのは疑問。残さを利用する技術開発をもっと急ぐべきだ。川上から川下まで合意を得ないまま無理にバイオエタノール導入に踏み切ると、参入する農家や企業のリスク（危険度）を高めることになる」と懸念する。

　最近、ブラジルでバイオエタノール事情を視察してきた神戸大学の西島章次副学長は「農場も工場も日本とは規模がまるで違う。補助金を出してまで国内調達にこだわる必要はなく、ブラジルからの輸入が現実的。国民負担を増やしてまでやるというのなら、もう何も言わない」とあきれ顔だ。

　十勝の試みを先導する帯広畜産大学の西崎邦夫教授はこう訴える。「環境、エネルギー、食糧のどれを優先してもひずみは出るが、バイオエタノールをどうするのかは近い将来、必ず来る問題。国はどうバランスを取るのか、国家戦略として打ち出す責任がある」

＜デスクメモ＞　バイオエタノールは二酸化炭素を吸収した植物から得られるため京都議定書の中で排ガスが削減すべき排出量にカウントされないありがたい燃料だ。心配なのは、このエタノールはお酒として飲むアルコールの純度を高めたものということ。誰ですか「車に飲ませるくらいならオレが飲む」と言っている人は！

福島談合 県ＯＢの影響力利用・建設業者が頻繁に訪問20061002朝日

福島談合　県ＯＢの影響力利用・建設業者が頻繁に訪問20061002朝日

　福島県の公共工事を巡る談合事件で、受注を希望する建設会社の営業担当者らが、歴代の県土木部長が理事長を務める県の外郭団体「福島県建設技術センター」を頻繁に訪問していたことが30日、関係者の話でわかった。担当者らは、受注業者選定について現職幹部への働きかけを期待したとされ、ＯＢの影響力を利用して不正な受注調整が繰り返された実態が鮮明になった。

　東京地検特捜部は県庁の家宅捜索を同日午後10時過ぎに終了。対象は知事直轄の秘書グループにも及んだとみられ、押収物は段ボール箱約170個に達した。現土木部長らからの事情聴取も同日実施。佐藤栄佐久前知事（67）の実弟で紳士服製造販売会社社長、佐藤祐二容疑者（63）＝刑法の談合容疑で逮捕＝とともに、歴代の県土木部幹部の間で引き継がれていた官製談合の全容解明を急ぐもようだ。

前知事の元秘書を聴取 政治資金の流れ捜査 福島談合20061001朝日

前知事の元秘書を聴取　政治資金の流れ捜査　福島談合20061001朝日

　福島県発注の流域下水道整備工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は３０日、佐藤栄佐久・同県前知事の元秘書で、前知事の政治団体に所属していた同県議（４９）から任意で事情聴取した。前知事の実弟で縫製会社「郡山三東スーツ」社長の佐藤祐二容疑者（６３）が調べに対し、ゼネコンから現金を受領したと供述。特捜部では、佐藤社長が受注調整で得た利益が、前知事の政治活動を支えてきた構図があった疑いもあるとみて調べている。

　特捜部から聴取を受けた県議は、前知事が参議院議員時代の秘書で、知事選に初当選した８８年９月から９１年１月まで、前知事の政治団体「社会政治工学研究会」事務局に勤務。その後、郡山市議から県議となった。前知事の選挙活動に深くかかわっており、同県議の聴取は、研究会の資金が選挙活動にどう使われたかを解明する手がかりになるとみられる。

　特捜部は、他の後援会の複数の幹部らからも事情聴取し、後援会の資金集めや使い道について調べている。こうした捜査は、佐藤社長が、談合の疑いが持たれている流域下水道整備工事を０４年８月に落札した準大手ゼネコン「東急建設」（東京都渋谷区）から現金数百万円を受け取ったと供述したことなどがきっかけだったとみられる。

　ゼネコン関係者らによると、談合で希望の工事を落札できた場合、仕切り役らに工事費の一部を謝礼として渡すことが慣例化していたという。

　東北地方の公共工事を巡り、ゼネコンの依頼で受注工作をしたことがある元国会議員秘書は「受注できた時に受け取る成功報酬は工事費の数％が相場で、事前に金額を約束する。他の入札企業や発注者側に働きかけた結果、落札できた後にその金額を受け取った」と話した。

　だが、佐藤社長は調べに対して談合容疑を否認し、東急建設から現金を受け取った時期は０４年８月前後ではないとし、受注に対する謝礼との趣旨を否定しているという。

　特捜部の事情聴取を受けた県議が以前勤務していた「社会政治工学研究会」は、前知事の政治団体の中で資金集めの中心とみられる団体。前知事が５選を果たした０４年には計３１７０万円の個人献金を集めている。中には、競売入札妨害の罪で起訴された県内建設大手「佐藤工業」会長の佐藤勝三被告（６７）や設備会社社長の辻政雄被告（５９）からの献金も含まれていた。

談合を 自首 して指名停止期間が半減20061002日経コンストラクション

談合を　自首　して指名停止期間が半減20061002日経コンストラクション

　旧首都高速道路公団（現在の首都高速道路株式会社）が発注したトンネル用換気設備工事をめぐる談合事件を受け，国土交通省は9月29日，談合した7社を最長で4カ月の指名停止とした。

　7社のうち，三菱重工業，石川島播磨重工業，川崎重工業の3社は談合したことを公正取引委員会に自主申告して課徴金の減免措置を受けていることから，本来の指名停止期間の2分の1とした。課徴金減免制度の適用会社に対して，国交省が指名停止期間を短縮したのは今回が初めて。

　指名停止期間は，日立製作所が4カ月，荏原製作所が3カ月，三菱重工業と電業社機械製作所，三井三池製作所がそれぞれ2カ月，石川島播磨重工業と川崎重工業がそれぞれ1カ月。