社会人（建設業社員）としての基礎知識

ユーザの声が今後のメディアの鍵 CGM

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■
■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ 　 ＜第194号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　■　「ユーザの声」が今後のメディアの鍵　　　　　　　　　〜CGM〜　■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

CGMとは・・・
Consumer Generated Mediaの略で、「消費者自身が生み出す情報、
消費者生成コンテンツの媒体メディア」のことです。

元来メディアは、「書き手」というプロが作り、「消費者」が受け取る、
という構成でした。しかし、インターネットの普及・発展により、
一般の消費者が情報を生み出し、そのコンテンツで成りたつという、
消費者発信型メディアが登場し、人気を集めるようになってきました。

■CGMサイトの例■
・ブログ【ココログなど】
・クチコミサイト【価格コムなど】
・Q&Aサイト【知恵袋、教えてGOOなど】
・SNS【mixi、グリーなど】
・事典【Wikipediaなど】
・レビュー【アマゾンなど】
・掲示板【みんなの就職活動日記など】
・レシピサイト【クックパッドなど】

■CGMサイトの価値■
・消費者の生の声が膨大かつリアルタイムで存在している
・大多数を対象にした大枠の情報ではなく、
　各々の体験に基づいた、きめ細かい情報が存在している
・商品やサービス・事柄に関する情報が、
　メーカーや発信者主導のいい面のPR情報のみではなく、
　消費者の実体験に基づく良し悪しの両方を兼ね備えている
・自分にあった情報を選別し、参考にすることができる
・商品改善や新たなサービス提供のきっかけとなる

Web 2.0の一つとして、個人が発信する情報をデータベースとして蓄積し、
メディアとして成立させるCGMサイト。
今後ますます重要度が増し、発展が期待される分野といえるでしょう。

東洋熱工業 空調熱源使用量を最小化 年間システムＣＯＰ７・０に20061020建設工業

東洋熱工業　空調熱源使用量を最小化　年間システムＣＯＰ７・０に20061020建設工業

　東洋熱工業は、建物や工場などの空調熱源エネルギー使用量を最小化する「熱源トータル最適制御システム」を開発した。冷却水ポンプや熱源機（冷凍機、冷温水発生機など）、１次・２次冷温水ポンプなどトータルシステムで、最適な水量、温度、冷凍機出力などを制御することで、省エネルギー化を実現した。今年３月から電子機器工場で同システムを稼働させており、これまでの運転実績から「世界最高レベルの年間システムＣＯＰ（エネルギー消費効率）７・０が達成できる見通しだ」という。同社ではシステムが汎用性が高く、新築・改修工事でも適用が可能なため、１０年度に関連工事も含め約２０億円の売上高を目指している。

　熱源トータル最適制御システムは▽冷却水最適制御システム▽熱源台数・出力分配最適制御システム▽冷温水ＶＷＶ最適制御システム−の３システムで構成。熱源コントローラーがこの３システムがトータルで最適になるよう制御する。冷凍機本体や補機類にはインバーターを採用。すべてのインバーター出力のバランスを保つことで、システムトータルでの省エネルギーが可能となる。

文科省 総合評価方式見直し検討 技術力の差異をより明確に 民間工事受注実績重視も20061020建設工業

文科省　総合評価方式見直し検討　技術力の差異をより明確に　民間工事受注実績重視も20061020建設工業

　文部科学省が、総合評価方式による同省発注工事の入札手続きについて審議する第三者機関として設置した「総合評価審査委員会」で、応札者の技術力の評価手法をより高度化するよう求める意見が強まっている。委員からは、応札者の技術力の差異を明確にするため、現在は基本的に３段階としている評価結果をきめ細かくするべきだとの意見や、民間工事の受注状況をもっと考慮する必要があるといった指摘が出ている。審査委は今後、同省とともにこうした課題への対応方法を検討していく。

　審査委で検討課題となっているのは、▽評価結果の優・良・可それぞれの扱い▽手持ち工事量の評価▽コンプライアンス（法令順守）の評価▽民間工事の受注状況の評価▽配置技術者の評価−など。

　３段階評価では、技術提案通りの施工が義務化される「良」と、提案が不採用となり実施の義務を負わない「可」が存在する現行の評価手法が適切かどうかを問う意見が出ている。日本建設情報総合センターが運営する工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）をベースにした施工実績や手持ち工事量の評価に対しては、ＣＯＲＩＮＳが公共工事の実績データのため、「公共工事の受注は少ないが民間からの工事を多く受注している業者も、単に受注できていない業者も同様に扱われる」との指摘があり、検討課題の一つとされた。

建築士制度見直しで宮本忠長士会連合会会長ら 時代の要請に対応 受験要件は現行通りに20061020建設工業

建築士制度見直しで宮本忠長士会連合会会長ら　時代の要請に対応　受験要件は現行通りに20061020建設工業

　日本建築士会連合会の宮本忠長会長ら幹部は１９日、第４９回建築士会全国大会・栃木大会が開かれる宇都宮市内で会見し、建築士法改正に対する見解を明らかにした。宮本会長は耐震偽装事件を受けて社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）建築分科会がまとめた建築士制度の見直し案を「資格ではなく職能として構造、設備を特定するもので、時代の要請に応えられる」と評価。その上で「資格と職能は車の両輪であり、建築士法の改正により職能の専攻分野を社会に公示する（建築士会の）専攻建築士制度も生かされていく」との見解を表明した。

　建築分科会の答申について、同分科会基本制度部会委員でもある藤本昌也副会長は「建築士の受験要件の中で、実務経験を設計・工事監理業務に限定することは、施工や行政などの人たちが建築士となる道を閉ざしてしまう」と指摘。さらに「建築の素養を持った建築士がクライアント側など多分野にいることが大切で、受験要件は現行通りとするべきだ」と述べ、今後の制度設計に建築士会連合会の要望が反映されるよう期待を表した。

　建築士法改正で建築士の登録事務が指定団体に移管されることについて、宮本会長は「真正面から取り組む課題と考えている」と述べ、各都道府県建築士会の会長とも協議して前向きに対応していく考えを示した。

国交省 臨海部の土地利用促進へ新施策検討 ＰＰＰなど民活導入視野20061020建設工業

国交省　臨海部の土地利用促進へ新施策検討　ＰＰＰなど民活導入視野20061020建設工業

　国土交通省は、臨海部の土地利用促進に向けた新たな検討に着手する。ここ数年は、景気の回復やアジアへの輸出増大などから工場などの国内回帰傾向が顕著になっている。こうした変化を踏まえて、臨海部の活用をさらに促進させるための施策を、産業立地とにぎわいの両面から探っていく。産業立地については、進出ニーズが集中する地域での土地利用調整や、企業の進出が乏しい地域での振興策などを含めて検討する。有識者による委員会の設置も視野に入れている。にぎわい集積の面では、ＰＰＰ（官民パートナーシップ）といった民間活用策をモデル地域を選定して検討する。

　経済産業省のまとめによると、０６年上半期の工場立地は、件数で８２０件（前年同期比１９・４％増）、面積で１１７８ヘクタール（同３２・２％増）と堅調に推移。件数、面積ともに、７期連続で２けた増を記録するなど、従来の海外移転から国内回帰への転換が一段と鮮明になっている。こうした現状を背景に、臨海部では「進出ニーズが集中し、土地が不足する地域も出ている」（国交省港湾局）という。
　一方、地方部では遊休地が残っている地域もあるため、国交省は、さまざまな地域の実情を踏まえて対応策を検討する。大都市圏などニーズが高い地域については、工場に加えて、物流倉庫の整備も加速していることを踏まえ、土地利用調整のあり方などを探っていく。