社会人（建設業社員）としての基礎知識

士会連合会の全国大会始まる 士法改正案の資格 職能分離を評価20061020建設通信

士会連合会の全国大会始まる　士法改正案の資格　職能分離を評価20061020建設通信

　日本建築士会連合会（宮本忠長会長）の第４９回建築士会全国大会「栃木大会」が１９日から宇都宮市で始まり、宮本会長、岡田義治栃木県建築士会会長らが大会内容などについて市内のホテルで記者会見した＝写真。宮本会長は、２４日に閣議決定する予定の「建築士法等の一部を改正する法律案」について、「構造と設備を資格として位置づけ、資格と職能を明確に分離したことは、時代の要請にこたえており評価できる」と話した。藤本昌也副会長は、「来年の政省令検討の段階で建築士受験の実務要件が決まると思うが、設計・工事監理に限定しないよう要望していきたい」と述べた。

　大会のテーマは「下野で語る建築士と地域との共創−建築士たちのもの・まち・くらしづくりの実践」。１９日は、宇都宮グランドホテルで理事・士会長合同会議、歓迎の夕べが開かれた。２０日には、宇都宮市文化会館などを会場に、昨年までの「屋台村」に代わる「情報パーク」が４０の展示ブースを設置、地域密着の貢献活動などを紹介する。

　セッションは、５つのテーマで展開され、地元からは「大谷石を生かしたまちづくり」が報告される。また、専攻建築士制度運営委員会は「これからの建築士像を求めて」を開く。午後からは鈴木博之東大大学院教授の記念講演「２１世紀・都市の連続性　建築の連続性」に続いて式典がある。

　会見で宮本会長は、建築士制度の見直しの審議会答申を「一応満足に近い内容」と話し、これまであいまいだった資格と職能を明確に分離した点を評価した。

　藤本副会長は、建築士の受験要件で答申が実務経験を設計・監理に限定した点に触れ、「建築士制度の根幹にかかわること。来年になると思われる細かい制度設計では、周辺業務も要件として位置づけるべきであることを主張していく」と述べた。

業界一本化へ結束 日本防水材料連が本格活動20061020建設通信

業界一本化へ結束　日本防水材料連が本格活動20061020建設通信

　防水材料の大手４団体が設立した日本防水材料連合会（ＪＷＭＡ）は、１９日に記者会見を開いた。当面、工業会単位の活動と連合会の活動が並行するが、将来的には一団体に統合し、その中で工法別の専門部会を置くなどして、防水材料業界の結束強化と地位向上をめざす。初代会長にはトーチ工法ルーフィング工業会（ＴＲＫ）の筒井清光会長が就任した。

　筒井会長は会見で「防水という同じ目的の中で、材料にこだわらず、よい防水を生み出すことが大切。連合会の活動は必ず各工業界やそこに属する会員企業に役立つものになると信じている」と述べた。

　４団体はアスファルトルーフィング工業会（ＡＲＫ、清野三郎会長）、合成高分子ルーフィング工業会（ＫＲＫ、駒井幸夫会長）、日本ウレタン建材工業会（ＮＵＫ、角田孝郎会長）とＴＲＫ。

　防水業界の情報の迅速な伝達、ユーザーへの防水材料・工法の提案、官公庁や学会などへの窓口統一などを目的に、設立した。

　７月２５日に設立総会を開き、その後、役員や組織、会則など詳細を検討していた。

　組織は理事会のほか３委員会を置く。運営委員会は、事業スケジュールや官公庁・他団体との交流、委員会間の調整、年度計画の立案と推進などを担当する。

　広報統計委員会は生産量の集計、パンフレットなどの広報媒体資料の作成、保証制度の検討（長期テーマ）を担当。

　技術委員会は、日本建築学会との連携や公共建築（改修）工事標準仕様書改訂への取り組み、国交省と共同研究などを行う。

　４工業会の会員企業は合計で４４社だが、防水材料はさまざまな種類があり、多くの団体が乱立する。今後もそうした団体に積極的に参加を呼びかけていく。

　副会長は猪瀬ＡＲＫ会長と角田ＮＵＫ会長が、会計監事には駒井ＫＲＫ会長が就任し、事務局は当面、東京都中央区のＫＲＫ事務局内に置く。

設計コンサル参加資格に格付検討 適正な競争環境整備 国交省20061020建設通信

設計コンサル参加資格に格付検討　適正な競争環境整備　国交省20061020建設通信

　国土交通省は、設計コンサルタント業務の競争参加資格に格付け（等級区分）制度を導入する方向で検討に着手する。格付けの導入で適正な競争環境を整備し、成果品の品質向上につなげたい考えだ。３１日から再開する「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」で、制度導入の必要性や実現の可能性などの具体的な検討に入る。

　同省は、工事の入札では参加要件の一つとして等級区分を採用しているが、設計コンサルタント業務委託の競争入札やプロポーザルでは、参加資格として同種、類似業務の実績や技術職員の能力などを求めている。

　コンサルタント業務の入札などに当たっては、等級区分制度がないため、業務実績のほかに求めている技術職員の経歴や属性などを詳細にチェックしきれていないという課題を抱えている。また、参加要件を満たしていれば理論上は、企業規模に関係なく競い合うことが可能なため、適正な競争環境の整備を求める声もあった。

　こうした背景を踏まえ、国交省はコンサルタント業務への等級区分制度導入を検討することにした。ただ、等級区分に当たっては、工事の格付けに活用している経営事項審査のような客観的基準の整備も必要になるため、実際の制度導入には、「長期の時間が必要になる」（官房技術調査課）としている。

　懇談会では、(1)コンサルタント業務への総合評価方式の導入(2)設計照査制度の見直し(3)競争参加資格におけるランク制度(4)業務成績評定の見直し(5)企業評価・技術者評価の在り方――などの検討を進める。

　３１日の会合では、低価格入札や設計ミスの発生状況などのコンサルタント業務の実態分析に基づいて課題を抽出し、１２月と２００７年２月に予定している２回の会合で等級区分制度の導入や業務成績評定見直しの方向性について議論を進める。