社会人（建設業社員）としての基礎知識

近畿整備局 低価格入札で追加策 工事実績 受注制限を強化 オープンブック方式試行検討20061023建設工業

近畿整備局　低価格入札で追加策　工事実績　受注制限を強化　オープンブック方式試行検討20061023建設工業

　近畿地方整備局は、公共工事のダンピング受注に対する強化対策の追加策をまとめ、２０日までに各事務所に通知した。施工体制事前提出方式（オープンブック方式）の導入、総合評価方式の加算点の引き上げ、入札ボンドの試行、工事実績要件の１０年から１５年への延長のほか、低入札価格調査制度工事（低入調査工事）における工事成績７０点未満の工事は工事実績として認めないことも盛り込んだ。低価格入札で受注した企業の新たな工事受注制限については、これまで平均６５点未満としていたものを７０点未満に引き上げた一方で、受注制限を最長１年間とした。５月２３日付で通知した「近畿地方整備局における公共工事の品質確保等に係る取り組み強化対策」と併せて、諸準備が整ったものから実施していく。

　追加策は６項目で構成。工事実績については、低入調査工事での工事成績評定が７０点未満の工事は企業の工事実績として認めないこととした。低入調査工事受注業者の新たな工事受注への制限は、過去２年間の工事成績評定の平均が７０点未満の場合は、当該工事完了するまで新たな工事への参入を認めないものとした。ただし、その期間を最長１年とし、ＷＴＯ政府調達協定対象工事も除くとしている。競争参加資格要件に係る工事実績年数の見直しは、過去１０年に限り認めている競争参加資格要件にかかる同種工事などの施工実績について過去１５年間に施工実績のある工事に拡大する。

　総合評価方式については、高度技術提案型を現行の３０点から４０点以上に、標準型を２０点から３０点以上に、簡易型を１５点から２０点以上に加算点を引き上げる方針で、とくに簡易型はＣランクが中心となるため、本店所在地など地域性に重点を置いた配点とする意向。入札ボンドは、ＷＴＯ対象工事での試行と併せて、「出来高部分払い」で低入調査工事を対象に前払い金額を半額に減ずる試行工事を実施して、効果を検証する。また、工事の履行能力の確認や公正な元・下請関係を構築するために、工事契約に先立ち、受注業者が自らの積算内容や工事の施工体制を提示する「施工体制事前提出方式（オープンブック方式）」の試行は、ＷＴＯ対象工事の一部での試行実施を目指していきたい考えだ。

ハザマ ＰＯＰｓ埋設農薬をジオメルト法で完全無害化 処置固化体の再利用も推進20061023建設工業

ハザマ　ＰＯＰｓ埋設農薬をジオメルト法で完全無害化　処置固化体の再利用も推進20061023建設工業

　ハザマは、埋設農薬で汚染された土壌の処理事業を強化する。７０年代に地中に埋設処分された農薬は「残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）に関するストックホルム条約」（０４年発効）により、農水省が０８年度までに分解処理することを義務付けている。同社はジオメルト法と呼ぶ溶融分解処理技術を使い、埋設農薬による汚染土壌を完全無害化する。需要が見込めるＰＯＰｓ埋設農薬処理を土壌浄化事業の中核に位置づけ、受注活動を展開。本年度は土壌浄化事業で過去最高の５０億円規模の受注を目指す。

　ジオメルト法は、同社を含む企業グループが実証・展開する技術で、コストが安く大量に処理できるのが特徴。容器内に汚染土壌を入れて通電し、１６００度以上の高熱で汚染土壌を溶融分解し、ダイオキシン類やＰＯＰｓ物質などを熱分解して安全な物質にする。土壌中の水分の蒸発や有機物の熱分解で生じた二酸化炭素などのガスは捕集し、再加熱器で分解処理される。農薬中のＰＯＰｓ物質は９９・９９９％以上の分解が可能という。

都市機構 低入札調査対象・工事評定点６８点未満の施工業者を入札参加制限 試験運用へ

都市機構　低入札調査対象・工事評定点６８点未満の施工業者を入札参加制限　試験運用へ

　都市再生機構は、公共工事で低価格受注が増え、工事の品質低下が懸念されるとして、施工能力が劣る業者が低価格で工事を受注するのを防ぐための仕組みを入札手続きに導入する。過去２カ年度の間に低入札価格調査の対象となった工事を施工し、工事評定が一定ラインを下回った業者が、新たな工事の入札に参加するのを制限する内容。２０日に東日本支社が公告した「国営武蔵丘陵森林公園プール広場他基盤整備工事」に初めて適用。当面は詳細条件審査型一般競争で実施する土木工事を対象に試験的に運用し、効果を確認する。

　参加制限の対象になるのは、過去２カ年度に都市機構発注の土木工事を低入札価格調査の基準額を下回る価格で契約、施工し、工事成績評定が６８点未満だった業者。ＪＶやＪＶの構成員がこれに該当する場合も対象に含まれる。そうした業者が入札参加者の公募時点で、▽別の工事の入札で低入札価格調査中の場合▽低入札価格調査の基準価格を下回る価格で契約・施工中の工事が、新たに参加しようとする入札の資料提出期限までに完了していない場合−は応募できなくなる。この２点に該当しない場合でも、新たに入札参加した工事を調査基準価格未満で落札すれば品質管理の専任技術者の追加配置を検討する。

　試行は業者の登録地区（関東、中部、関西、九州）単位で、詳細条件審査型一般競争（概算金額２億円以上、西日本支社では１億円以上）で発注する土木工事を対象に行う。

東京生コン協組 ＪＩＳ品試し練り 出荷予定キャンセルが有料化で減少 商習慣是正へ20061023建設工業

東京生コン協組　ＪＩＳ品試し練り　出荷予定キャンセルが有料化で減少　商習慣是正へ20061023建設工業

　生コンクリート業界で長年、問題の多い商習慣の一つとされてきた「ＪＩＳ規格品生コンの試し練り」と「出荷予定キャンセル」に対する無料サービス。東京地区生コンクリート協同組合（東京生コン協組）が６月１日から実施しているこれらの有料化が一定の成果を上げ始めた。有料化の後、試し練りは前年に比べ約７割減、キャンセルは同約８割減といずれも激減し、是正に向けた第一歩を踏み出した。東京生コン協組の有料化の取り組みには、他地区の生コン協組も注目しており、結果によっては今後、同様の動きが全国に広がる可能性もある。

　「契約内容の透明度を高め、充実させるのが目的だ」。東京生コン協組の担当者は、有料化の狙いをそう話す。生コン取引の問題の一つは、すべての契約条件が整わないまま出荷が開始される点にある。そのためにＪＩＳ規格品の試し練りや納入キャンセルなどへの対応は、生コン生産者側がサービスとしてコストを負担しているのが現状だ。本来、ＪＩＳ規格品の生コンは、日本建築学会の建築工事標準仕様書や、国土交通省官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書に試し練りが省略できると明記されている。また、出荷予定の急なキャンセルは、材料・運搬車手配の再調整、工場要員の再配置などを強いられる。

　東京生コン協組は、販売店や生コン生産者と納入準備会を開き、契約事項を確認するなどして契約の適正化を進めてきたが、ＪＩＳ規格品の試し練りと出荷予定キャンセルは増加傾向にあり、生産者側の負担が増しているとして６月、有料化に踏み切った。試し練りはそれまで１カ月に平均約２００件あったが、有料化以降、６月４９件、７月４５件、８月８７件、９月６２件と減少した。有料対象になる場合はゼネコン側と事前に確認、了承を得るためトラブルは発生していないという。

苦しい 原価割れ14パーセント 日空衛が中小企業経営調査20061023建設通信

苦しい　原価割れ14パーセント　日空衛が中小企業経営調査20061023建設通信

　日本空調衛生工事業協会（山本廣会長）は、中小企業会員の経営実態と今後の経営の方策の調査結果をまとめた。経営現状は「苦しい」「厳しい」の回答が全体の４分の１を占め、売上高経常利益率は「１％以下」がほぼ半数を占める。施工件数に対する原価割れの比率は平均で１３．９％となった。今後も「より厳しくなる」が５６．７％、「現状維持」が４１％と、ほとんどが先行きには悲観的な見方をしている。また、多角化や新分野進出には慎重で、本業を重視しながらリニューアルに期待する姿勢が目立つ。

　調査は中小企業委員会（今福克昌委員長）で企画し、全国の団体会員を通じて、１団体当たり１０−２０社程度の調査報告を要請した。中小企業の定義は、資本金１０００万円以上３億円未満、従業員数１０−３００人、年間売上高２−１００億円程度とし、４１団体から合計５２９社の回答を得た。

　直近の完工高は３年前と比べると、もっとも多かった回答が「減少した」の４８．２％、次いで「横ばい」の２３．６％でこれを合わせると７１％を超えている。今後の予想も「上昇する」との回答はわずか２．８％にとどまり、５８．４％が「減少」、３６．７％が「横ばい」と回答した。施工件数に対する原価割れの比率は平均で１３．９％となった。

　人員も半数近い会社が３年前に比べ減少しており、２４．４％が「人材不足で失注」があると回答した。

　今後の経営姿勢（複数回答）では、「攻めの経営」「適正規模の安定経営」「設備の本業に徹する」がいずれも５０％以上で上位を占める一方、「提携・協業の効率経営」「経営の多角化」などの新たな取り組みに対しては消極的に見える。

　また、公共工事で望ましい入札方式は、「指名競争入札」が６８．４％を占め、条件付一般競争入札で配慮すべき項目として「地域性重視」「経審点数」「技術力」が上位を占めた。

　予定価格の事前公表の是非については、６３％が「してもよい」と回答。価格漏えいの防止に有効であることなどを挙げている。