社会人（建設業社員）としての基礎知識

新潟談合で同意審決した第一建設工業が営業停止20061023日経コンストラクション

新潟談合で同意審決した第一建設工業が営業停止20061023日経コンストラクション

　第一建設工業（本社，新潟市）は10月18日，国土交通省北陸地方整備局から営業停止を受けたと発表した。

　営業停止期間は2006年11月2日から2006年11月16日までの15日間。営業停止範囲は新潟県内。

　同社は2006年7月31日，新潟市発注工事で談合したとして，公正取引委員会から同意審決を受けた。

建設職人の派遣 一元化 大阪の団体が新システム作り20061023朝日

建設職人の派遣　一元化　大阪の団体が新システム作り20061023朝日

　建設業界で、ゼネコンなど元請け業者の労働単価切り下げに苦しむ下請け業者の団体「大阪府建団連」（大阪市、１５００社）が、新たな職人派遣のシステムづくりを進めている。「元請け―下請け―職人」という縦の系列関係で職人が集められてきたのを改め、府建団連が加盟社の職人を一元化して現場に送り出す仕組みで、１１月にも厚生労働省に事業認可を申請する。その「動員力」を背景に、元請けに対し適正価格での発注を求めるねらいだ。職人たちの待遇改善を目指す試みとして注目されている。

　建設不況の影響で、業界では下請け会社が雇用・社会保険の事業主負担に耐えられず、職人を抱えきれなくなる例が増加。解雇された職人が零細な２次下請け会社をつくったり、さらに立場の弱い個人事業主（一人親方）になったりしているとされる。

　こうした中、職人の賃金は切り下げられ、厚労省によると０４年の賃金は１日あたり１万３７９０円で過去最高だった９７年から約１割減。技術継承や習得もままならず、職人の質の低下や後継者不足が心配されている。

　府建団連の計画によると、これまで１次下請け業者に限っていた府建団連の加盟枠を２次下請け業者まで拡大し、より多くの職人を傘下に置く。従来、主に系列の下請け会社間で請負の形で職人が集められていたのに対し、新システムでは府建団連が仕事を受注した加盟社の求めに応じ、足りない職人を他社からあっせんして送り出す態勢を整える。

　さらに、１級技能士ら熟練職人が加盟する「技能者会」をつくり、学者らでつくる第三者機関の意見も入れて職人の労働単価を独自に算出し、価格交渉する受注業者を支援する。

　技術力のある職人の多くを傘下に置き、「労働者供給」の主導権を握ることで、これまで主に発注者の意向で決められていた受注価格について、職人側の意見を反映させようという戦略だ。

　ただ、長年「親子」関係を維持してきた元請けから発注を切られるのを恐れ、団体を通じた職人派遣に消極的な業者も少なくない。このため、まずとび工、型枠工らで職人集団を組織し、実績を積んだうえで他の職種にも広げたいという。職人の技術向上策も打ち出し、ゆくゆくは個人事業主の再雇用を促すなどして、業界全体の底上げを図る。

　府建団連の計画は、建設労働者雇用改善法が０５年に改正され、これまで認められていなかった職人の会社間での貸し借りが、国の認定を受けた団体の加盟業者に限って認められたのが契機となった。府建団連は１０月末までに全体の実施計画をまとめる予定だ。

　府建団連の北浦年一会長（７０）は「優秀な職人は業界に必要な存在なのに、ないがしろにされてきた。新しいシステムで人並みの暮らしができるようにしたい」と話す。　府建団連に助言してきた古阪秀三・京大助教授（建築学）は「現状では下請け会社が職人の処遇改善を図る余裕はない。発注者に適正な経費や利益を認めさせ、業界全体で品質確保や職人育成に取り組む必要がある。府建団連の試みは画期的だ」と評価している。

《建設労働者雇用改善法》　建設現場の労働者の雇用の安定などを図るための法律で、０５年の改正では、建設業者などの団体が雇用の改善計画などを作成し、厚労省に認定されると、団体加盟社間で職人の貸し借りができる「建設業務労働者就業機会確保事業」が創設された。一時的に余剰となる労働力の需給調整ができるようになった。

　今年９月、みやぎ建設総合センター（仙台市）の計画が初めて認定され、傘下８社が労働者送り出しを許可された。同センターは主に雇用安定が目的だが、大阪府建団連の計画は適正価格確保にまで踏み込んでいる。

４工事を第３四半期 群馬県監理課 下期の総合評価対象工事 標準型は桐生の橋梁工20061024群馬建設新聞

４工事を第３四半期　群馬県監理課　下期の総合評価対象工事　標準型は桐生の橋梁工20061024群馬建設新聞


　県土整備局監理課建設政策室は２３日、総合評価落札方式による下期の試行予定工事を公表した（表参照）。対象工事は、４件で方式タイプの内訳は標準型１件、簡易型３件。４件のうち１件は、建築工事が含まれており、県で初めての総合評価落札方式となる。対象工事は、建築住宅課が所管する北毛青年の家Ａ棟増築・改修建築工事。また、土木工事３件は、いずれも工事希望型競争入札との組み合わせで発注。対象工事は、桐生土木事務所管内で旧黒保根村時代から県の代行事業として実施している桐生市道９２０９７号線地方道路交付金上部工製作架設工事（仮称２号橋）と、下水環境課（流域下水道事務所）が所管する２工事の、佐波処理区赤堀・東・境幹線９−４・１０−１工区及び同幹線１０−２工区。発注時期は、４工事ともに第３半期を予定している。
　
　総合評価落札方式による入札方式は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の目的である価格競争から価格と品質で総合的に優れた調達へ転換する流れの一環。
　県土整備局では、１７年度末に１件を簡易型で試行した。

　簡易型と標準型は、技術的な工夫の余地が小さいか、大きいかが大きな違い。簡易型が工夫の余地が小さいのに対して、標準型は工夫の余地が大きい工事に用いられる。
　さらに、工夫の余地が大きい工事には、高度な技術や優れた工夫を含む技術提案を求める場合の「高度技術提案型」もあり、国などで採用しているが、県レベルではこれに該当するような工事が極めて少ないのが現状。

　県の評価は、価格点と価格以外の評価点を加算して１００点満点で行う。簡易型と標準型は、価格以外での評価点の配分に差をつけ、簡易型は１５点、標準型は２０点とする。これに伴い価格点も簡易型と標準型では異なり、簡易型は８５点、標準型は８０点。
　総合評価点は、入札書が無効でない者、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以外の者、施工計画評価項目の点数の合計が０点でない者、施工計画の評価項目に未記入がない者−−すべてを満たしていなければならない。

　この手順に沿って開札日までに価格以外の評価点を採点し、開札後に総合評価点を算定し、その結果について学識経験者の意見を聴取した後、開札後おおむね１５日程度を経て落札者が決定する。

　１８年度は、本格運用と位置づけ上期内にすべての土木事務所及び八ッ場ダム水源地域対策事務所、流域下水道事務所で計２１工事の実施を掲げていたが、１件は準備が遅れ実際には２０件で実施。

　このうち、２３日現在で落札者が決定しているのは１７件。いずれも、価格点での最高得点獲得者が落札者となっており、価格以外の点で高得点を獲得した者の落札はゼロ件で、いわゆる”逆転減少“は無かった。また、上期に予定していた２１件のうち実施されていないのは、中之条土木事務所が所管する国道１４５号交通安全施設等整備事業。今年度内発注を目指しているが、用地の関係で流動的。

　下期分については、上期の状況を踏まえたうで各事務所毎に件数などの目標を設定して決めるとしていたが、県庁全体で上期発注に取り組んでおり、下期分の工事件数が少ないことなどから４件にとどまった。

　県土整備局では、１８年度の結果を踏まえて１９年度は実施件数を拡大していく方針で、他県のように実施金額の設定なども検討するとしている。

改革しても落札率９５パーセント以上が半数 和歌山県の入札制度20060123朝日

改革しても落札率９５パーセント以上が半数　和歌山県の入札制度20060123朝日

　和歌山県発注のトンネル工事をめぐる談合事件で、県が入札制度の見直しを本格化させた００年度以降、予定価格が２億円を超える大規模工事のうち、落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が９５％以上で落札された工事が半数以上にのぼっていることが分かった。日本弁護士連合会などは、落札率９５％以上の工事を「談合の可能性が強い」と指摘しており、効果が出ていない見直しのあり方が問われそうだ。

　木村良樹知事は００年に初当選して以来、入札制度の見直しを「県政改革の目玉」として掲げている。「全国に先駆けて入札の透明性、競争性の確保に取り組んできた」と繰り返し強調してきたが、専門家は「改革が形だけで終わっていたのではないか」と指摘する。

　捜査の対象となっているトンネル工事の入札は０４年１１月、ゼネコンによる共同企業体（ＪＶ）を対象に「公募型指名競争入札」方式で実施された。県が発注条件などを掲示して参加者を募り、審査して業者を決めて入札する方式だ。０１年に本格導入し、予定価格を事前に公表するなどの手直しを加えてきた。

　しかし、００〜０５年度の２億円以上の公共工事１６４件をみると、約９割に当たる１４７件で落札率が９０％を超える。０５年度でも６割強を占め、「高止まり」の状態のまま。９５％以上の工事も、００年度の３０件中２８件から徐々に割合を減らしながらも０５年度で３０件中１６件と、半数以上を占める。

　談合防止に取り組むＮＰＯ法人「入札改革支援センター」を準備中の阪口徳雄弁護士は「自由競争だと落札率は７０％程度になるはず。落札率が下がらないのは、自由競争が働いていない証拠だ」と指摘する。

　県土整備部は「細かな検証はしていないが、ＪＶが参加する工事の落札率は高く、問題があるとの認識はあった。しかし、全体の落札率は徐々に低下しており、効果は表れている」とする。

　長野県では０２年度から、原則すべての公共工事で一定の資格で誰でも参加できる「条件付き一般競争入札」を実施。落札率は０１年度の９７．４％から０３年度の７３．１％へと激減した。弁護士たちでつくる「公共工事等検討委員会」を２カ月ごとに公開で開き、すべての工事の落札率などを報告、検証している。県公共事業改革チームは「公正な競争は落札率の低下に表れるため、検証は不可欠だ」とする。

　和歌山県でも昨年から、条件付き一般競争入札を試行、今年６月から本格導入した。しかし、土木で５千万円以上、建築で１億円以上の工事に限っているためか、県発注の公共工事の平均落札率は０４年度の９１．４％は、０６年度（８月末）の８９．０％までにしか下がっていない。

　阪口弁護士は「和歌山でも業者を増やした低額の工事では落札率の低下がみられる。入札改革と談合はいたちごっこで、官製談合防止には、トップが改革意欲を組織全体に浸透させることが重要だ。落札率の低下など結果が出ないと意味がない」と指摘している。

和歌山談合 元出納長が役員を務める建設会社を捜索20061019読売

和歌山談合　元出納長が役員を務める建設会社を捜索20061019読売

　和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は１９日、県の元出納長（７１）が副社長を務める県内最大手の建設会社「浅川組」（和歌山市）を競売入札妨害（談合）容疑で捜索した。元出納長は、現出納長の水谷聡明容疑者（６０）（逮捕）の元上司で、大阪府河内長野市の井山義一容疑者（５６）（同）が社長だったゴルフ場経営会社の役員も兼務。特捜部は元出納長も受注調整にかかわった可能性もあるとみて、事情聴取する。

　調べなどによると、２００４年１１月１０日に行われた国道３７１号と同１６８号の２件のトンネル工事の入札で、談合の仕切り役だった大手ゼネコン「大林組」顧問（６４）が、井山容疑者らから、準大手ゼネコンの「ハザマ」と「東急建設」の各共同企業体（ＪＶ）に落札させるよう依頼を受け、水谷容疑者の了承を取り付けるなどして受注調整。水谷容疑者は、顧問に対しＪＶに加える地元業者を指示していたとされる。

　浅川組は、この２件と同様に談合の疑いがある別のトンネル工事の入札に、ゼネコンとＪＶを組んで参加していた。

　元出納長は１９９６年３月に退職。県信用保証協会の理事長を経て、浅川組の副社長に就任したが、地元建設業界に顔が広かったといい、特捜部は、元出納長が水谷容疑者に地元業者の調整役を引き継いだ可能性もあるとみている。