社会人（建設業社員）としての基礎知識

県と大規模土地交換 緑化フェア対策で活用 前橋工跡地など取得20061025東京新聞

県と大規模土地交換　緑化フェア対策で活用　前橋工跡地など取得20061025東京新聞

　前橋市は二十四日、県との等価交換で旧県立前橋工高跡地（岩神町、約二万八千平方メートル）など三カ所を取得すると発表した。二〇〇八年三月に開幕する全国都市緑化フェアの会場が同校跡地に隣接しており、有効活用するための措置。市によると、県との大規模な土地交換は初めてという。

　旧前橋工跡地以外の取得地は、旧県工業試験場（鳥羽町、約七千九百平方メートル）と旧県地方自治研修所（荒牧町、約千五百平方メートル）の両跡地。三カ所合計の土地評価額は約十五億円となる。

　市管財課によると、旧前橋工跡地については、建物を解体後に緑化フェアの資材置き場などバックヤードとして、旧地方自治研修所跡地は駐車場として、それぞれ活用予定。旧工業試験場跡地については当分使用予定はない。緑化フェア閉幕後は、民間への売却や貸与も視野に再活用を検討するとしている。

　一方、県が取得するのは、県立産業技術センターの敷地（亀里町、四万六千平方メートル）と県立前橋産業技術専門校敷地の一部（石関町、二千三百平方メートル）。両土地は、施設建設時から市が無償貸与していた。所有権移転などの手続きは今月中に行う。前橋産業技術専門校の敷地の大部分には市有地（約三万三千平方メートル）が残るが、市は今後も交換などで解消を図りたいとしている。　（藤原哲也）

本体は来年度詳細設計 国土交通省・八ッ場ダム プロポで６月特定 右岸側ダム軸を２０ｍ上流へ20061025群馬建設新聞

本体は来年度詳細設計　国土交通省・八ッ場ダム　プロポで６月特定　右岸側ダム軸を２０ｍ上流へ20061025群馬建設新聞

　八ッ場ダム建設事業を進めている国土交通省八ッ場ダム工事事務所は現在、ダム本体の実施設計業務をアイドールエンジニヤリング（東京都杉並区梅里１−７−７電話０３−５３０６−３７３７）に委託し、１９年３月末までの履行期限で作成を進めており、来年度は最終設計となる詳細設計に着手するため、簡易公募型プロポーザル方式で、６月にも特定したい考えだ。なお、１９年度の予算概算要求は、同ダム建設事業で４３０億円を要求しており、代替地の造成や付け替え道路工事、本体関連工事などを予定している。
　
　業務を進めている実施設計は、３月１４日に標準型プロポーザル方式で５者を選定、過去の実績などを踏まえ、様々な評価項目を総合的に判断、同社を特定したもの。選考テーマとしては (1)すでに実施した概略設計を基に、実施中の横穴調査結果などの新たな地見を踏まえ、ダム本体の安全性を確保すると共に最適な止水計画を決定し、これらに配慮しつつ放流施設設計並びに通路等の施設検討を行うことにより、建設工事費及び維持管理費が経済的に最も有利となる堤体の実施設計を行う (2)すでに実施した概略設計を基に、リフトスケジュール検討の上、最適なダム本体内部の施設配置を詳細に決定すると共に、最新の事例や地見を基にした有効な新築技術の活用により工期が最も短縮されるダム本体関連設備の実施設計を行う (3)施工時及び完成時において、周辺の自然環境・生活環境に対する騒音、振動などの影響を低減し、名勝地吾妻峡の景観を考慮した施工計画の決定とダム本体及び減勢工などの実施設計を行う−−の３点。これらのテーマに対して論文形式での技術提案を要請し審査。

　様々な角度から総合的に評価され、特定に至ったもので、概略設計も同社が手がけた。同事務所によると、１９年度に委託する詳細設計についても同様の論文形式の技術提案となる見通しだ。

　八ッ場ダムは、利根川水系吾妻川に建設され、ダム本体の位置は右岸側が長野原町川原湯地区、左岸側が同町川原畑地区となり、形式は、重力式コンクリートダムで、堤高１３１ｍ、堤頂長３３６ｍ、堤堆積１６０万立法ｍ。また、先月開催された第７回八ッ場ダム・湯西川ダムコスト縮減技術委員会で、基礎岩盤や堤体の配置、転流工の延長縮小などが決まり、基礎岩盤については、せん断試験及び横坑調査等の結果に基づく岩級区分の見直しにより、ダム基礎標高を１５ｍ上げることが可能と判断。堤体配置に関しては、計画していたダム軸箇所から右岸側のみを２０ｍ上流へ移動させた位置をダム軸として確定した。さらに、今年度末から予定している転流工でもコスト縮減が図られ、下流の流況及び下流締切との取り合いを考慮し、仮排水トンネルの延長を約１１０ｍ（約２０％の縮減）縮小することも決定。これらを詳細設計の中に組み込みながら作成を進める。
　同ダム関連工事では現在、代替地の造成や付け替え国道１４５号などの基幹施設の整備を進めており、付け替え国道１４５号では、林地区と横壁地区を結ぶ湖面３号橋の工事に着手しているほか、久森沢橋、小倉橋の工事を進めるなど、代替地間を結ぶ基幹施設が整い。

和歌山談合 元経営者が工作費４０００万円授受認める20061025読売

和歌山談合　元経営者が工作費４０００万円授受認める20061025読売

　和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件で、逮捕された大阪府河内長野市の元ゴルフ場経営・井山義一容疑者（５６）が、大阪地検特捜部の調べに対し、準大手ゼネコン「ハザマ」（東京都）から受注工作費として４０００万円を受け取ったことを認める供述を始めた。一部は大手ゼネコン「大林組」顧問（６４）らに渡したことをほのめかしており、特捜部は県出納長・水谷聡明（さとあき）容疑者（６０）（逮捕）への働きかけの有無をさらに調べる。

　調べによると、井山容疑者は２００４年１１月に行われたトンネル工事の入札で、ハザマが落札できるよう大林組顧問らに要請した見返りに、ハザマ側から５９００万円を受け取っていたとされる。同容疑者は当初、否認していたが、その後、「４０００万円は受け取った」と認め、大林組顧問らにも渡した、などと話しているという。

　ハザマ側も、当初は金の趣旨を「地元対策費」としていたが、受注工作の謝礼だったと認めたという。

　差額の１９００万円については、井山容疑者は「まだもらっていない」などと説明しているという。
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　世耕弘成首相補佐官（参院和歌山選挙区）と自民党の中川幹事長（衆院広島４区）が今年７月、井山容疑者からゴルフ接待を受けた問題で、世耕補佐官は２０日、首相官邸で記者団に対し、「当時は（井山容疑者が）談合の仕切り役という認識はなかった。（料金は）ゴルフ場側から不要と言われたが、問題があれば支払いたい」と述べた。

　参加した理由は、中川幹事長が木村良樹和歌山県知事とゴルフをするとの情報を聞き、「中川氏に色々話を聞きたいこともあったため」と説明。井山容疑者の参加は「ゴルフ場に来るまで知らなかった」とした。

　また、中川幹事長の事務所は２０日、「途中で中断したためゴルフ場から支払いは結構と言われたと記憶している。井山容疑者については、この時に初めて紹介されたが、その後一切、付き合いはない」とのコメントを改めて発表した。

　これに関連し、安倍首相は同日夜、首相官邸で記者団に「２人ともすでに説明をしている。私も２人から説明を聞いたが、問題ないのではないか」と語った。
　一方、木村知事はこの日の退庁時にも、報道陣の質問に一切、答えなかった。

佐藤前知事 ９３年まで 天の声 汚職事件機に中止20061025朝日

佐藤前知事　９３年まで　天の声　汚職事件機に中止20061025朝日

　福島県発注の工事をめぐり収賄容疑で逮捕された同県前知事の佐藤栄佐久容疑者（６７）が、９３年ごろまで、工事の入札前に発注者が受注業者を指名する「天の声」を出していたことが、関係者の話でわかった。同年のゼネコン汚職事件を契機に天の声をやめ、代わりに実弟で「郡山三東スーツ」前社長の佐藤祐二容疑者（６３）が談合の仕切り役を務めるようになったという。東京地検特捜部も関係者から同様の情報を得て、贈収賄事件の背景事情として調べている模様だ。

　佐藤前社長は、知事の弟としてゼネコン各社に強い影響力を持っていたため、前社長の業者選定が、実質的に県側の「天の声」として受け止められていたという。

　しかし、９０年代初めの時期までは、仙台市を拠点とするゼネコン東北支店の談合組織に対し、同県発注工事の受注業者を指名する、前知事自身の意向が伝えられることがあったという。

　その後、９３年に特捜部がゼネコン汚職を摘発し、当時の仙台市長や宮城県知事などを次々と逮捕した。この事件では、ゼネコン各社の役員が、自治体首長に直接面談し、工事の受注希望を伝えていたことが明らかになった。

　この事件をきっかけに、福島県では前知事による「天の声」が出されることがなくなった。代わりに、実弟の前社長が、ゼネコンの受注調整に介入し、発言力を強めていったという。

　また、前社長から県ＯＢなどを通じて、県側に受注調整の結果が伝えられ、県側は落札予定社が入札指名から外れないよう配慮していたという。

　贈収賄事件の対象工事となった、準大手ゼネコン「前田建設工業」（東京都千代田区）の共同企業体が、００年８月に約２０６億円で落札した「木戸ダム」建設工事でも、前社長が同社の依頼を受け、落札できるように受注調整していたことがわかっている。

　特捜部は、同県発注工事をめぐる受注調整の実態を調べる中で、こうした経緯を把握した模様だ。このため、前知事が、前社長による受注調整を十分に認識し、関与していた疑いがあるとみて調べている。

ＢＣＰの顧客支援を拡充 大林組 大成建設 竹中工務店の取り組み20061025建設工業

ＢＣＰの顧客支援を拡充　大林組　大成建設　竹中工務店の取り組み20061025建設工業

　大規模な地震や風水害が全国で多発している中、ゼネコン各社が企業の事業継続計画（ＢＣＰ）や同マネジメント（ＢＣＭ）に取り組む顧客への支援を拡充している。大林組は、事業継続の取り組みがどの程度進んでいるかを簡易に診断するシステムを開発。大成建設では、災害発生時の施設の被害予測からＢＣＰの策定と確実な運用までをトータルで支援するシステムを構築した。竹中工務店では、犯罪リスクに焦点をあてて、建物の地域や用途・規模に応じたセキュリティー対策を提案する。各社は２４日開幕の「危機管理産業展２００６」に出展。各種リスクの低減に向けた支援を加速する。