社会人（建設業社員）としての基礎知識

竹中工務店 オムロンら３社 防犯レベルを連続把握可能に 工場・事務所に積極提案20061026建設工業

竹中工務店　オムロンら３社　防犯レベルを連続把握可能に　工場・事務所に積極提案20061026建設工業

　竹中工務店、オムロン、セキュアプランニングの３社は、建物内のセキュリティーレベルをリアルタイムに把握できるシステムを共同開発した。現在のリスクを定量化し過去のリスクも同時に表示することで、セキュリティーのレベルを連続して把握できるのが特長だ。竹中工務店の設計・施工で４月に竣工したオムロン草津事業所新３号館（滋賀県草津市）に新システムを初導入し実運用を開始した。３社は今後、既存の工場やオフィスなどをターゲットに新システムの普及を図っていく。

　新システム「リアルタイムセキュリティ管理システム」は、常に変化するリスク状態をリアルタイムに把握し、資産に対するリスクを定量的に表示する仕組み。建物の構造と外部環境の情報のほか、建物に設置しているさまざまなセキュリティーシステムから得られる稼働情報・履歴情報を基に、重要資産に対するリスクをリアルタイムで算出し数値化する。建物内の重要資産の位置情報と、侵入経路の扉の開閉状態、重要資産の近くにいる人の状況とを把握することで、瞬時のリスク値を算出。パソコンの画面上でリアルタイムに表示する。監理者は、最適なリスク対策を講じ、効率的で経済的なセキュリティーマネジメントを行うことができる。

　新システムの構築には、竹中工務店が同社と東大大学院とで共同開発したセキュリティーレベルを定量化する犯罪リスク診断・評価システム「ＩＳＳＯＰ−Ｃ」を、オムロンが企業向けセキュリティーマネジメントシステムに基づいたリスクレベルの定量化ノウハウを提供。犯罪リスク診断の評価基準は、竹中工務店と、ＩＳＳＯＰ−Ｃの防犯関連ノウハウを持つセキュアプランニングが共同で検討した。

国交省 社会資本整備など４分野で民間からＩＣＴ提案募集 １１月３０日まで受付20061026建設工業

国交省　社会資本整備など４分野で民間からＩＣＴ提案募集　１１月３０日まで受付20061026建設工業

　国土交通省は、社会資本の整備・維持管理などに役立つ先進的な情報通信技術（ＩＣＴ）関連の取り組みを民間から募集する。対象分野は、▽ヒト・クルマ・モノの流れの円滑化▽安全・安心で豊かな生活環境の実現▽地域の活性化の推進▽社会資本整備・管理の効率化−の四つ。例えば、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）のネットワーク化による施設の情報管理環境の高度化、事業執行の効率化やコスト縮減につながるＣＡＬＳ／ＥＣの高度利用、防災関連情報の高速送受信などに関する取り組みを想定。試験研究機関や自治体での取り組みを含め、実用化のめどが立っていないような革新的な技術や取り組みを主な対象としている＝２面に関連記事。

　提案の中から、国土交通分野イノベーション検討委員会（委員長・安富正文事務次官）が、必要に応じプレゼンテーション審査を行って採択提案を０７年春をめどに決める。採択提案は、同省が０７年５月の策定を目指す「国土交通分野イノベーション推進大綱」に反映させ、中長期的な視野で実用化を強力に後押しする。提案の締め切りは１１月３０日。申請関係資料を同省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/）に掲載している。

自治体の低入調査 うその申請見過ごしている 坂本岡山建協副会長20061026建設通信

自治体の低入調査　うその申請見過ごしている　坂本岡山建協副会長20061026建設通信

　「行政はうその申告を見過ごしている」――。２４日に開かれた全国建設業協会中国地区ブロック会議で、業界側出席者が、発注者の低入札価格調査の在り方について詰め寄る場面があった。公開されているブロック会議で行政の対応を強く批判するのは異例だ。

　発言は会議終了の間際、岡山県建設業協会の坂本道治副会長が「県や市町村など行政は、不適格業者を育成しようとしている」と地方自治体の発注政策を問題視した上で、「ダンピング（過度な安値受注）した企業は、調査（低入札価格調査）でうその申告をして、発注者はうそを受け入れている」と地方自治体の対応を批判した。

　具体的には、「（調査対象）企業は（技能労働者の）１日の賃金を５０００円だと申告したが、５０００円で本当に働いていると思っているのか」と詰め寄った。

　国土交通省の大森雅夫官房審議官は、「低入札価格調査では、元請けだけでなく下請けに対しても調査する。もしうそなら（虚偽として）対応していく」と説明した。

　坂本副会長は、ブロック会議であえて不規則発言をしたことについて「地方の中小企業は、明日もわからないほど厳しい状況だ。一方でダンピングや不良・不適格業者を排除するための低入札価格調査で、（企業が虚偽の申告をする）うそがまかり通っている」と説明する。

　低入札価格調査で、実際に支払う額より低めの賃金を申告する背景について、坂本副会長は「工事費内訳について、まんべんなく削減しなければ認められない」ことを挙げた。

　ただ一方で、低入札調査対象工事で技術者を増員するなどの国交省のダンピング対策については「技術者が多くない中小企業にとっては非常に効果がある。自治体工事でも採用すべき」と期待感を示した。

低入調査の挙証責任を企業に転換 国交省が検討20061026建設通信

低入調査の挙証責任を企業に転換　国交省が検討20061026建設通信

　国土交通省は、いわゆるダンピング（過度な安値受注）があった際、工事の品質確保に問題がないことを応札企業に証明させる挙証責任（証明責任）の転換を、新たなダンピング対策の一つとして検討していることを明らかにした。

　低入札価格調査に適用することで、低価格でも問題がないことを証明できない企業を失格させることが容易になる。

　国交省は２４日に開いた全国建設業協会の中国地区のブロック会議で、新たなダンピング対策として、挙証責任の転換も選択肢として検討していることを明言した。

　挙証責任は、自らが証拠を示し、主張を立証する責任。刑事訴訟では検察官が、民事訴訟は原告が責任を負うほか、改正独占禁止法でも審査・審判制度の変更で、企業側が審判で違法ではないことを証明しなければならなくなっていた。

　国交省が低入札価格調査で検討を進めている挙証責任の転換は、法律的な位置づけはない。

　これまでの低入札価格調査のヒアリングで「企業がこの応札額でできると言われれば拒否しにくい」（国交省）現状から、品質確保の体制や下請けへのしわ寄せがないことを、応札企業に書類で証明させることを義務付けることで、「調査で求める書類も提出できない企業は失格させることが可能」（前同）となる。

　そのため、今後、低入札価格調査で挙証責任を企業に求めた場合、低価格による工事の品質確保に対する懸念を払拭する証明書類や証明基準が、事実上の失格基準になる。

　国交省の佐藤直良技術審議官は「現段階では対策の選択肢の一つで検討中」と導入の有無についての言明は避けている。

オープンブック方式 工種の少ない工事に適用 建設産業政策研20061026建設通信

オープンブック方式　工種の少ない工事に適用　建設産業政策研20061026建設通信

　国土交通省は２５日、第６回建設産業政策研究会（座長・大森文彦東洋大法学部企業法学科教授）を開き、今後に議論すべき各施策の方向性と論点を提示した。このうち入札・契約制度改革の一つであるオープンブック方式（施工体制事前提出方式）の導入については、委員の荒井康博大成建設常務執行役員（日本土木工業協会代表）が意見発表の中で「大規模、多工種工事では作業量が膨大」などと課題を指摘しながらも、「工種の少ない労働集約型の工事で（同方式の）適用が考えられる」と導入に前向きな姿勢を示した。

　国交省は、ダンピング（過度な安値受注）の急増や片務性の是正のため、元下関係の明確化・適正化が重要な課題とし、その対処の一つとして同方式を挙げ、導入の是非を委員に聞いた。

　荒井委員は、同方式の課題として、▽入札時の業務量▽多年度にわたる工事で着工後の状況変化に伴う元請・下請業者のリスク（通常、多年度にわたる工事では工程の進捗に応じて下請業者を選定）▽下請業者の見積り能力▽賃金支払い実態の確認手段▽設計変更時の対応▽同方式を運用している米国との背景の相違――を挙げた。

　その上で「多岐、多様な建設工事の中で施工体制事前提出方式を入札契約方式の選択肢の一つとして位置づける」ことを提案した。

　国交省は、総合評価方式の拡充も論点の一つに示した。荒井委員は「事業の難易度、規模、発注者の能力、施工者の能力に応じた多様な調達方式を取り入れていくことが必要」と述べ、「総合評価方式が（建設生産システムが抱える問題を）すべて解決できるわけではない」と指摘。総合評価方式の改善点についても「競うべき評価項目を明確にすべき」とし、その項目に「工期の短縮」を私見として掲げた。

　また、「加算方式と除算方式では、技術評価に対する重み付けが違う」とし、技術評価の重み付けが高く、価格に左右されにくい加算方式の採用を求めた。

　白石名誉会長（日本建設業経営協会会長）の白石孝誼委員は「技術提案が企業にとって負担増になっている」とした上で、事後審査型一般競争入札方式を導入し、応札者を３−５者に絞り込んだ上で提案を求めるよう唱えた。

　一方、建設技術研究所代表取締役会長の石井弓夫委員は「コンサルタントのような専門家の『知的生産』の調達で総合評価方式の拡充はとるべきでない」との見解を示し、「見積価格の比重を軽くしたとしても必ず価格競争に陥ることは確実」だとした。

　また、「国際的に採用されている最も妥当な選定システムは２封筒プロポーザル方式」とし、この方式により「価格も考慮した技術優先の選定が実現する」と説明した。

　２封筒プロポーザル方式は、技術プロポーザルが第１位だった者の見積書だけを開封し、それが予算以内であればその者と契約し、予算を超えていたら再見積りか価格交渉する仕組み。交渉が不成立の場合、第２位の者と交渉する。

　国交省は、設計・施工一括方式やＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式などの活用も論点とした。設計・施工一括方式について石井委員は「施工方法で設計内容が大きく変わることのある事業、時間的制約が極めて厳しい緊急災害復旧事業などに例外的に採用されるべき」と否定的な見解を示した。

　ＣＭ方式については、白石委員が「下請けに対する圧力の排除などにつながり、談合という非公式システムに代わり得る仕組み」と前向きな姿勢をみせた。

　次回会合は、１１月２２日に開き、引き続き施策を議論して、１２月１５日の第８回会合で検討結果をまとめる。