社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＩＮＡＸ 外壁タイルはく落防止へ 目地断面をくさび状に20061027建設工業

ＩＮＡＸ　外壁タイルはく落防止へ　目地断面をくさび状に20061027建設工業

　ＩＮＡＸは、鹿島、東海コンクリート工業、元日本設計の馬場宏氏の協力を得て、ＰＣ（プレキャストコンクリート）板専用タイル「ウェッジタイル」を開発した。目地の断面がくさび状になるようタイル形状を加工したほか、タイル裏面の溝（裏足）を深く広くすることで、コンクリートの充てん性を改善して接着力を高めたのが特徴。一般の外装モザイクタイルと比べ、接着性能が２０〜７５％向上し、外壁のタイルはく落事故を防止できる。

　タイルのはく落事故は、構造物の躯体と下地モルタルの接着性が弱いため、下地モルタルを含めた外壁全体で落ちることが多く、タイルだけがはく落することは少ない。
　工場生産品のタイルＰＣ板もコンクリートの充てん性を高めて施工すれば、タイルがはく落する確率は１００万分の１にすぎないという。

　ＩＮＡＸらは、タイルＰＣ板の安全性を一層高めるため、ＰＣ板専用のタイルを開発した。通常のタイルで直角になる目地部分の断面に角度を付けたのが特徴で、コンクリートを充てんすると目地がくさび（ウェッジ）型となり、タイルの保持力が高まる仕組み＝写真参照。タイルの裏あしを深く、広くしたことで、コンクリートの充てん性も高めた。さらに一般的なタイルと比べて厚さを増やし、目地の拘束力を向上させることに成功した。

国交省の０５年度発注工事 契約総額１・７兆円 平均落札率は一般競争で９割下回る20061027建設工業

国交省の０５年度発注工事　契約総額１・７兆円　平均落札率は一般競争で９割下回る20061027建設工業

　国土交通省は２６日、０５年度に同省が発注した建設工事や建設コンサルタント業務の契約状況を収録した「直轄工事等契約関係資料０６年度版」をまとめた。同省が０５年度に発注した工事の総数は１万６９１９件、契約金額は１兆７０５３億円で、件数は前年度よりも１２７７件減少し、契約金額も約８１００億円下回った。契約金額の大幅減は前年度に羽田空港の再拡張事業が発注されたことによる反動減が主因。コンサル関係の契約件数は１６４件少ない２万１３７２件で契約額は約２８億円少ない約３４６８億円だった。建設工事の平均落札率は全体で９２．２８％（旧建設省系９１．７５％、港湾空港関係９２．６２％、北海道９４．８８％など）だった。

　港湾空港関係を除く地方整備局の契約金額は、建設工事が約１兆１７４７億円となり、前年度より約１９１６億円減少。コンサル関係が同約３８億円少ない約２４９２億円だった。契約件数は建設工事が９７８件少ない１万１６６３件、コンサル関係が１５４件減の１万４４６０件。

　低入札価格調査制度の対象になった工事は９１３件で、発生比率は８・４％。前年度よりも４４０件増加した。調査対象のうち３件で応札者が失格になったが、いずれも入札金額のけた間違いが理由だった。

　港湾空港関係を除く０５年度国土交通省省直轄工事の平均落札率は９１・８％と、データの公表を開始した９９年度以降で最低を記録した。ＷＴＯ政府調達協定対象が適用される一般競争入札だけの平均落札率を見ると、０５年度は８６・３％と、初めて９割を下回った。公共投資の縮小で受注競争が一段と厳しさを増している。

国交省 １２月から経審見直し作業へ 完工高ウエート 経営状況各指標など検討20061027建設工業

国交省　１２月から経審見直し作業へ　完工高ウエート　経営状況各指標など検討20061027建設工業

　国土交通省は、建設業者の経営事項審査制度（経審）について、１２月にも見直し作業に着手する。市場環境の急激な変化や、企業経営の多様化を踏まえ、企業評価を適正に行えるようにするのが狙い。ペーパーカンパニーの排除を目的に経営状況（Ｙ点）の各指標を見直すほか、急激に増加している海外事業売上高の参入、法令違反に伴う減点措置などを検討項目とする方向。作業部会を設置して検討する考えだが、位置付けやメンバーなどは未定。０７年度に開く中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）までに見直し案を固める方針だ。

　経審は今年５月、防災協定を結んでいる企業に対する加点措置が導入する見直しが行われており、今回の見直しも、企業評価の適正化が目的。経営規模や社会性などの各審査項目について、問題点を洗い出し、項目ごとの点数配分も再考する。

　現時点で検討項目に挙がっているのは、完成工事高ウエートの見直しや、売上高計上基準の統一、経営状況分析（Ｙ点）の各指標の上限・下限の適正化、法令違反・虚偽申請の減点措置、技術者の重複計上の制限、海外工事売上高の算入など。

　Ｙ点については、資産を持たない企業でも高めの評点が出やすい現状を改め、ペーパーカンパニーや不良不適格業者の排除につなげる。収益性、流動性、安定性、健全性など１２ある指標の上限・下限値も見直す方向だ。売上高の計上基準は現在、工事進行基準、完成基準いずれも認められていることから、統一を検討。海外での売上高の増加を受け、海外工事の完工高算入も検討し、建設業の海外展開を後押しする。

業界委員から反論続々 オープンブック方式に問題点20061027建設通信

業界委員から反論続々　オープンブック方式に問題点20061027建設通信

　「成人病にかかっている病人だからといって、（食事や運動療法でなく）次々と薬を与えるのは得策でない」というわかりやすい例で、オープンブック方式（施工体制事前提出方式）の論議での問題点を指摘した日本土木工業協会の荒井康博委員。海外の施策を、多様な発注方式の試行だとして薬のように次々導入しようとする行政に対し、対症療法をきちんと見極めるように、やんわり提起した格好となった。２５日に開かれた国土交通省の建設産業政策研究会では、大手ゼネコン業界代表委員から否定的な意見が出された。

　荒井委員は、文書で提出した問題点以外にも「海外では元請けの直用比率が５０％ぐらいになっている。ところが日本では１０から３０％ぐらい、場合によっては直用なし、全部下請けというものもある。こうした状況でオープンブックが活用できるだろうか」と海外との元下関係の違いを考慮すべきだとした。

　あえてオープンブックを導入するとしたら、工程や専門工種の少ない労働集約型に限定すべきだとした。

　限定論は、ほかの委員からも出て、「オープンブックは低価格入札の対策として浮上してきた経緯があり、オープンブック一般論と区別すべき。一般論で議論する場合には、産業構造や元下関係、雇用問題など掘り下げた議論が必要になる。低価格入札対策に限定してなら考えられるが、宮城県のように一定規模以上の工事に一律に適用するというのは無理がある。低価格入札で応札しようということは応札者が決意しているわけだから、オープンブックを義務付けられるというリスクを背負うことも問題がないだろうし、発注者が品質を危惧（ぐ）して義務付けることも理由がある」と述べ、低価格入札案件に限るべきだと述べた。

　また建築業協会代表の並河清委員は「建築工事は専門工種が多く、解体、基礎、躯体、設備、仕上げと工程の進展に応じて、最初から完璧になっていない。応札段階で、下請契約の見積りをし、価格まで決めるのは不可能に近い」と拒絶反応をみせた。

　今回の委員会では発言しなかったが、宮城県の実例を調査した建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長は取材に対し、「調査では発注者、元請け、下請けが三者三様で捉え方が違うので困惑している。事務量が負担になっていることは共通しているが、専門工事業界では、あらかじめ元請けから厳しい価格が要求され、それがオープンブックによって公認されてしまう。元下関係の改善ということはオープンブックとは別問題かもしれない」と個人的見解を明らかにしている。

　これは、入札前に元請けが厳しい価格競争を予想し、オープンブックに備えて実際より厳しい「指値」をしがちになり、しかもそれを基に契約するとなると、この指値が公認価格として、逆に桎梏（しっこく）になってしまうことを指摘している。宮城県や仙台市では、オープンブックに対応したソフト商品も出回っており、形式だけ整える風潮も一部にある。

　委員会では次回の１１月２２日も、オープンブックの議論を始め、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）や設計・施工一括方式など建設生産システムの具体的検討を深めるが、こうしたオープンブックへの反論が今後どのように展開されるか注目される。

5年で274km新規供用 東日本高速の中期経営計画20061027建設通信

5年で274km新規供用　東日本高速の中期経営計画20061027建設通信

　東日本高速道路は２６日、２００６年度から１０年度までの５年間の中期経営計画を発表した。５年間で２７４kmを新規供用し、高架橋の耐震補強率は現在の８２％から１００％、道路の高機能舗装化を５５％から６８％に引き上げる。インタチェンジ（ＩＣ）やジャンクション（ＪＣＴ）を１３カ所、サービスエリア（ＳＡ）・パーキングエリア（ＰＡ）を５カ所でそれぞれ追加・改築する。京葉道路幕張ＰＡを建て替えるなど、計７カ所で商業施設を整備し、関連事業拡大をめざす。八木重二郎会長は「民間型マネジメント体制をしっかりと構築し、ゆるぎない経営体制をつくりあげたい」と語った。

　道路管理事業は、橋梁耐震補強や付加車線設置などにより５年間で計８３４億円を投資する計画だ。

　道路建設事業は新規供用のほか、３６kmの４車線化の完成をめざす。また、資材の直接調達の拡大など調達方式や工事管理手法を改善する。

　ＳＡ・ＰＡへの商業施設設置は、幕張ＰＡのほか、首都圏中央連絡自動車道狭山ＰＡ、北関東自動車道伊勢崎ＰＡの各上下線と同道笠間ＰＡの集約を予定している。また、施設リニューアルも１０カ所で進める。コンビニエンスストアは０６年度末までに７カ所に導入し、毎年６−７カ所の導入をめざす。新規事業とあわせ、経常利益を１０年度までに現在の倍増となる５５億円をめざす。

　維持管理業務の専門子会社は現在の３２０人体制から、５年後に６４２０人体制と大幅に拡大する。資金の調達は、１０年度までに全額を自主調達していく。