社会人（建設業社員）としての基礎知識

都が低入対策始動 今後の対応方針へ反映 複数団体と意見交換20061027建設通信

都が低入対策始動　今後の対応方針へ反映　複数団体と意見交換20061027建設通信

　東京都は、２００５年度から増加傾向にある低価格入札を問題視し、日本土木工業協会関東支部など複数の建設業界団体と意見交換会を開く。原因を究明することを第一に、低価格入札の理由や目的などを直接受注者側から聞き取る。成果は今後の対応方針に反映させる考えで、技術的側面からは東京都技術会議（座長・横山洋吉副知事）に専門部会を設置して対応する。総合評価方式の拡大なども含め、０７年５月ころまでに低価格入札対策の方向性をまとめる。同時に、財務局は全庁的な低価格入札の状況について調査に乗り出す姿勢だ。２６日、東京都中小建設業協会と意見交換した。

　意見交換会は、１０月３０日に日本橋梁建設協会、１１月２日に東京建設業協会と日本道路建設業協会関東支部、同６日に土工協関東支部とそれぞれ実施する。建築・設備関係団体とも意見交換する予定だ。

　会合では、低価格入札の背景や理由に加え、目的、対応策への考え方などを直接聞き取る。意見交換会で得た意見は、技術会議に設置した「公共工事の品質確保部会」で課題点を整理し、今後の対応策に反映させる。

　部会では、低価格入札工事への対応と総合評価方式の拡大を検討項目に挙げている。入札契約、施工、工事完了の各段階でそれぞれ対応方針をまとめる。

　具体的には、入札契約段階で総合評価方式の拡大や低入札価格調査制度における審査の在り方を見直す。施工段階では、工事施工の適正化の徹底や低価格入札工事の監督体制強化策、工事完了後は、工事成績などを次の工事へ反映させる仕組みなどを検討する模様だ。

　技術会議の幹部らも、品質や安全、下請けへのしわ寄せなどの危機感を持っており、できるだけ早期に検討成果を報告するよう部会に要求している。

　意見交換会の参加者は、団体側が役員クラス３−５人、都側が技術会議の部会メンバーに加え、財務局と建設局の部長級、課長級職員らとなる。

　都の低価格入札の現状は、知事部局ではとくに建設局所管工事で顕著になっている。同局所管工事全体に対し、これまで低入札価格調査制度の対象工事は２−３割程度だったが、０６年度に入り８月末時点ですでにその値を大きく上回っているという。

　さらに、公営企業局の下水道局は０３年度が９件、０４年度が８件、０５年度が２４件、０６年度が８月末で２２件。水道局では０３年度が６件、０４年度が８件、０５年度が２２件、０６年度が８月末で１０件と、いずれも増加傾向にある。

宇都宮市 新落札方式試行へ 談合防止など図る20061026東京新聞

宇都宮市　新落札方式試行へ　談合防止など図る20061026東京新聞

　公共工事の談合の防止や品質確保などを図るため、宇都宮市は二十五日、価格以外の要素も点数化して落札の判断材料とする「総合評価落札方式」を十一月から一部試行すると発表した。県に次いで県内二例目となる。

　市契約課検査室によると、同方式は現在採用されている一般競争入札に比べ、評価項目が多岐にわたることから、業者間の談合が行われにくく、入札参加業者の技術力向上が期待できるという。

　評価項目は、過去の市工事での成績評定や実績、優良工事表彰歴、ＩＳＯ９００１（品質管理システムに関する規格）取得状況など七つ。市職員四、五人からなる「技術審査会」が点数化し、価格点と合算して落札業者を決める。

　対象工事は、業者間で技術力の差が出やすい数千万円規模の道路工事などを予定している。

　同市発注の土木工事をめぐっては昨年十月、談合による受注調整をしたとして、公正取引委員会が市内四十一社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除勧告。新制度試行の背景には同問題への反省がある。　

■ 業務「カイゼン」の一つの方法 〜ABC/ABM〜 ■

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ABC【Activity Based Costing：活動基準原価計算】とは・・・
企業で行われる活動に、どれだけのコストがかかっているのかを測定するツール。

「もの」に関するコストには意識が向きやすいのですが、
企画や会議などの「活動」コストに対しての管理は、把握しにくいものです。
管理する目的により方法も様々で、算出するのが難しいといえます。

ただ、「活動」をコスト換算することができれば、
下記のようなカイゼンへとつなげることができるでしょう。

・どの活動にどれだけの経営資源が使われているかが明確になり、
　→経営資源の有効活用
　→社員の意識改革

・各業務に関する作業量と作業時間が明確になり、
　→拡大するべき業務・縮小するべき業務の選別が可能になる
　→給与・昇給システムの確立

・業務フローが明確になり、
　→非効率・ボトルネック箇所が洗い出される
　→社内ですべき業務・アウトソーシングすべき業務の選別が可能になる

企業のカイゼン・カイカクを推進するのは、
現状の明確な分析と理解(ABC)と、それを基にし、その企業にあった
次なる一歩の踏み出し方(ABM)であるといえますね。


※ABM【Activity Based Management：活動基準管理】とは・・・
ABC分析を行い、そのデータを元に、業務の効率化やコストダウン、
収益率アップを図っていく手法です。